焦点：ツイッターＩＰＯの影に経済格差、サンフランシスコで深まる対立１１月７日、米ツイッターがニューヨーク証券取引所への株式上場を果たした日の朝、同社の本社前に集まったデモ参加者（２０１３年 ロイター/Robert Galbraith） ［サンフランシスコ ７日 ロイター］ -短文投稿サイト運営大手の米ツイッターは７日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に株式を上場し、初日の取引は新規株式公開（ＩＰＯ）価格を７３％上回る水準で終了。同社が本社を構えるサンフランシスコが、シリコンバレーに匹敵するＩＴ企業の拠点になりつつあることを象徴するイベントとなった。
反市場ポピュリズムは何も解決しない - 『人びとのための資本主義』
人びとのための資本主義―市場と自由を取り戻す [単行本] 著者：ルイジ・ジンガレス 出版：エヌティティ出版 ★★★★☆ 資本主義やグローバリゼーションは、どこの国でもきらわれる。いまだに反原発デモが続く日本だけでなく、アメリカでもウォール街を占拠するデモが起こった。彼らの標的とするのが「官民癒着」であるのも似ているが、著者はこういう反市場ポピュリズムは問題を解決しないという。 国会事故調の報告書はregulatory captureが「メイド・イン・ジャパン」だと書いているが、本書を読めばわかるように、規制当局と業者のムラ的な構造は世界共通だ。その本場は著者の母国イタリアだが、これに対して左翼ポピュリストが「差別反対」などと称して反対運動を行なった。このためイタリアの大学入試は学力試験がほとんどなくなったが、その代わりコネ入学になった。絶望した著者は、母国を去ってアメリカに留学する。 そこ
「小泉さんが…」横領容疑の元郵便局長の言い訳 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
顧客の貯金を無断で引き出したとして、９日に業務上横領容疑で逮捕された「岡山芳賀佐山郵便局」（岡山市北区芳賀）の元局長桐畑明彦容疑者（６１）。 被害総額は８億円を超えるとみられ、元顧客は「信頼を裏切られた」と怒りをにじませている。 桐畑容疑者の知人で、岡山市内の女性は「総額５億円をだまし取られた」という。１９９５年頃から同郵便局で貯金するようになり、銀行口座の管理まで信頼して任せた。 ところが、女性が２０１０年、桐畑容疑者に貯金の引き出しを依頼したところ、「小泉内閣が推進してきた郵政民営化の影響でシステムが変更され、すぐには引き出せない」などと拒否。その後も再三引き出しを求めたが、「『小泉さんが』と言い訳ばかりだった」という。 念のため、管理を任せていた銀行口座などを確認したところ、残高がほとんどないことが判明。預けていたキャッシュカードなどで引き出されていた。 女性は「私が必死で貯めてきた
ヤマダ電機、苦境…出口見えぬ消耗戦 「地デジ」バブルの対策打てず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
拡大路線を突き進んできた家電量販店最大手のヤマダ電機が苦境に立たされている。地上デジタル放送移行後の薄型テレビを中心とした販売不振に加え、インターネット通販との消耗戦を強いられ、平成２５年９月中間連結決算は、連結決算の開示を始めた１５年３月期以降、営業損益、最終損益とも中間期として初の赤字を計上した。今年６月には創業者の山田昇氏が社長に返り咲くなどテコ入れを図ったが、隘路（あいろ）の出口は見えていない。（松岡朋枝） 「地デジとエコポイントのバブル。その反動が２年たっても抜けない」。赤字決算を発表した７日の決算会見でヤマダ電機の岡本潤専務は、下降を続ける同社の現状をこう分析した。「想定を上回る低迷だった」と無念さをにじませる。 ヤマダは大規模店舗の出店緩和を受け、いち早く郊外の大型店に軸足を置き、大型店の展開が遅れたライバルのコジマやケーズホールディングスを引き離して出店拡大を続けた。１
ジャパンディスプレイ、東証に上場申請＝関係筋
［東京 ９日 ロイター］ -中小型液晶世界最大手、ジャパンディスプレイが、東京証券取引所への株式の上場を申請したことがわかった。市場から資金を調達して成長の見込めるスマートフォンやタブレット端末向け液晶の生産設備の増強に充てる。 複数の関係筋が９日ロイターに明らかにした。株式上場は２０１３年度内を目指し、２０００億円規模の資金を調達したい考え。調達した資金は、既存の液晶工場の能力増強や新工場の建設資金に充てる。 ジャパンディスプレイは２０１２年４月に日立製作所<6501.T>、東芝<6502.T>、ソニー<6758.T>の中小型液晶事業を統合して発足。筆頭株主の産業革新機構は６９．５２％の出資を占めるが、上場後に株式の一部を手放して、資金回収を図る。 １３年３月期の売上高は４５００億円程度で、営業損益は数十億円の黒字を確保。１４年３月期の業績については、当初は売上高７０００―８０００億円、
日本の消費者向けecの市場規模
急成長してきたインターネット通販が第2幕を迎えようとしている。焦点は実店舗で商品を下見してネット通販で購入する消費者の行動「ショールーミング」だ。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは8日から、パルコと組み「店舗公認」ともいえるショールーミングを始めた。スマートフォン（スマホ）全盛時代のなか、小売業は対応を迫られている。消費者は便利、商業施設に衝撃「このアプリ、便利だね」
公的年金運用 見直し求める方針 NHKニュース
「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」など、資産規模が全体で１６０兆円に上る公的年金の運用機関について、政府の有識者会議は近く取りまとめる報告書で、収益性をより高めるため、国債など国内の債券を中心とした運用を見直すよう求める方針です。 政府は、厚生年金や国民年金など全体で１６０兆円に上る公的年金の積立金を有効に活用しようと、有識者会議で検討を進めていて、今月２０日にも最終的な報告書を取りまとめる見通しです。 この中では、今後デフレ脱却で物価の上昇が見込まれるなか、年金の運用利回りを高めていく必要があるとして、現在運用の中心としている国債など国内債券の比率を見直し、リスクは増すものの、より高い収益が期待できる株式などの運用割合を増やすよう求める方針です。 その際、これまで運用対象ではなかったＲＥＩＴ＝不動産投資信託や未上場株などの運用も検討するべきだと指摘する方針です。 特に公的年金の
東京新聞:半世紀の減反 なぜ廃止へ？ 補助やめ農家に競争力:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 半世紀の減反 なぜ廃止へ？ 補助やめ農家に競争力 Tweet 2013年11月8日 自民、公明両党が１９７０年から続く生産調整（減反）政策を５年後の２０１８年度をめどに廃止する政府案を大筋で了承し、減反が事実上決まった。減反とはどういう制度で、どういう影響があるのか。 （山口哲人） Ｑ 減反ってどういう制度なの。 Ａ 農家が田んぼいっぱいにコメを作るとコメが余って値崩れし、農家は困ってしまう。高齢化や洋食化で日本人のコメ離れが進む中、なおさらだ。そこで農林水産省は、都道府県を通じて農家の生産量を毎年制限し、コメが値崩れしないようにしている。田んぼの面積を表す「反」を減らすから、減反と呼ばれており、政府はコメの代わりに大豆などへの転作を促している。 Ｑ 減反をした農家は収入が減ってしまうのでは。 Ａ いや、農水省は農家
警察庁長官 五輪開催で治安確保を指示 NHKニュース
警察庁の米田長官は、全国の警察の警備担当の責任者を集めた会議で、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックについて、テロの標的になる懸念を示したうえで、治安を守る責任を果たすよう指示しました。 会議は、東京オリンピックとパラリンピックの開催が決まってから初めて開かれ、全国の警察の警備担当の責任者などおよそ１００人が出席しました。 この中で、警察庁の米田長官は、「オリンピックとパラリンピックは国際的なイベントであり、ことし４月のボストンマラソンでの爆弾テロ事件のように、テロの標的となることが懸念される」と指摘しました。 そのうえで、テロと無関係だった個人が、インターネットの影響などで突然テロリストになるケースが相次いでいることにも触れ、開催国の警察として治安を守る責任を果たすよう指示しました。 警察庁は、７年後の開催に向けて、爆発物に使われる可能性がある化学物質を販売する店舗に、改めて管理
脱原発団体にサイバー攻撃 ３３団体標的、一斉メール２５３万通：朝日新聞デジタル
反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。▼３９面＝匿名の…
FNNニュース: ロックフェラーJr.夫妻、安倍首相の妻・昭恵夫人と棚田を視察
珠洲市と能登町の中学生が集団避難 金沢市で22日から授業再開へ “犬猫”用の移動診療車 金沢に到着 能登半島地震の影響で避難生活が続く、石川・珠洲市と能登町の中学生たちが、金沢市に集団避難した。21日、集団避難したのは、珠洲市と能登町の中学生あわせて142人。珠洲市から集団避難・山田絆さん「洗濯とかも自分で…
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東京新聞:コメ生産 ２０万トン超削減 １４年産目標 在庫増、価格維持へ:経済(TOKYO Web)