ＳＴＡＰ細胞 確信なくなった NHKニュース
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ
脱原発、幻の具体化法案 民主政権時に作成、交代で頓挫：朝日新聞デジタル
民主党政権が２０１２年秋、脱原発を実現するために天然ガスパイプライン網の整備や送電線の増強を国家戦略として進める法案の要綱を作っていたことがわかった。原発再稼働をめざす安倍政権が誕生し、この構想は立ち消えになった。 民主党政権で経済産業相を務めた海江田万里代表や大畠章宏幹事長、国家戦略相を務めた荒井聰役員室長ら当時の有力議員に加え、経済産業、財務、国土交通、農林水産、環境各省の局長・部長級幹部らが１２年春に勉強会を発足。同年秋まで１０回程度会合を重ね、「基幹エネルギー施設整備促進法案」の要綱をまとめた。 朝日新聞が入手した要綱によると、電力施設や天然ガスパイプライン、石油備蓄基地を「基幹エネルギー施設」と定義。大災害に備えてそれらの整備を進めることを目的としていた。
「現在の司法に人々は失望している」 元裁判官が指摘する「訴訟減少」のワケ - 弁護士ドットコムニュース
約30年間の裁判官としての経験をもとに、日本の裁判所の「暗部」を鋭く批判する書籍『絶望の裁判所』を著した瀬木比呂志氏が2月27日、外国特派員協会で記者会見した。そこでスピーチした内容は、弁護士ドットコムが同月28日に配信した記事（「適正な裁判や当事者の権利は二の次」 元裁判官が最高裁の「人事支配」を厳しく批判）の通りだ。ここでは、スピーチに続いておこなわれた、さまざまなメディアの記者との質疑応答を紹介する。 質疑応答のなかで、瀬木氏は、裁判所に提起される事件の数が減少傾向にあることを指摘。その背景について、「現在の司法に対する人々の失望が感じられる」と述べ、「日本の司法全体をリフォームする必要がある。そうしなければ、本当に提起されるべき訴訟も、人々は提起しない」と語った。 そのほか、日本の刑事司法が抱える課題や裁判官の能力低下の問題などについて、自らの見解を明らかにした。 ●「法の支配」が
米国のＬＮＧ輸出、無制限でも国内経済に恩恵＝最新報告書
［ワシントン ７日 ロイター］ -米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出に関する最新の調査報告書が７日公表された。米国が無制限のＬＮＧ輸出を認めた場合でも、国内経済に恩恵をもたらすと結論づけている。 米ＮＥＲＡエコノミック・コンサルティングは、米エネルギー省の委託で２０１２年後半に同様の報告書を作成したが、データが古いとの指摘を受けて今回、最新データに基づく報告書を作成した。
ＦＴＡから１０年、悲観論も楽観論も空想だった｜東亜日報
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権がスタートした０３年、全国各地で農民のデモが後を絶たなかった。同年２月、チリとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の合意文書に韓・チリ両国が公式に署名したことを受けて、農民たちが「国内の農家はみな潰れるだろう」と街頭に繰り出したのだ。 政府は、ＦＴＡの経済的効果をアピールして反対世論の沈静化に乗り出した。農民をなだめるため、ブドウやモモ、キウイ施設（ビニールハウス）農家に対して、廃業支援金制度という破格の支援策もまとめた。韓チリＦＴＡ批准案が国会で可決されるまでには、１年という時間がかかった。 韓国初のＦＴＡだった韓チリＦＴＡが、来月１日付で発効から１０年を迎える。韓チリＦＴＡは、韓国が世界でＦＴＡ中心国（発効＝９件、交渉妥結＝２件）に生まれ変わる土台となったという前向きな評価を受けている。しかし、交渉や国会批准の過程で、大きな社会的費用を払わされた。 東亜（トンア）日報の取
TPP加入で日本の食卓はどうなる？
商社中心に「日本版カーギル」形成も 日本や米国など12カ国が交渉している環太平洋経済連携協定（TPP）が決着した場合、もっとも直接的な影響が出るのが農業分野だ。政府は、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の原料になるサトウキビなど5項目（586品目）を「聖域」と位置付けて関税撤廃に抵抗しているが、これらの関税が「全面撤廃」された場合、政府試算だと農林水産物の生産額が約3兆円減少する。 具体的にどのような影響が生じるだろうか。コメの場合、関税を撤廃してもすぐに輸入が急増する事態にはならない。国内で消費される「短粒米」を供給できる国は、TPP交渉参加国の中では米国やオーストラリアに限られており、輸出余力が限られているからだ。 しかし、中期的には、日本市場向けのコメを海外で生産する「逆輸入」の動きが出てくる。しかもその主力は米国ではなく、人件費や農地が安く、二期作が可能で、アジア・モンスーン型の気候
走行中にエンジン停止するＧＭ、１０年間隠ぺい…トヨタリコール当時とは違い遅い対応 | 中央日報
ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のリコール事態が膨らんでいる。今度は米国自動車規制当局とＧＭが問題の自動車の欠陥を黙殺したという主張が提起された。 米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は過去１１年間、ＧＭの自動車が走行中にエンジンが停止するという消費者の申告を１６０件以上も受けたが、その度に調査を拒否したと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が９日（現地時間）報じた。 ＮＹＴによると、運転者は２００３年２月以降、月平均２件以上「走行中にエンジン停止で深刻な危険が懸念される」と申告をした。にもかかわらずＮＨＴＳＡは安全調査を実施する証拠が足りないとして棄却した。 ＧＭは先月中旬、点火スイッチの問題を確認した。世界的に販売されたシボレーコバルトやポンティアックＧ５モデルなど１６０万台をリコールすることにした。突然のエンジン停止とエアバッグ未作動は死亡１３人と衝突事故３１件と関係がある。 このためＮＨＴＳＡ
ホリエモン「前科者認定」で六本木ヒルズを追い出されていた！ （女性自身） - Yahoo!ニュース
「まあ世知辛いというか……累計で億単位の家賃を払ったと思うのに冷たいもんだ」と、元ライブドア社長で実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（41）が、自身のブログでそうつぶやいたのは20日のこと。 かつて六本木ヒルズのオフィス棟に本社を置く企業のトップや、ヒルズ内の高級マンションに住むセレブは「ヒルズ族」ともてはやされた。だが、その代表格だったホリエモンが六本木ヒルズから追い出されてしまったのだ。 「森ビルから次の契約更新をしないと言われたので、どうせ契約が切れるんだったらもう出ちゃえと。今後も居住できるよう交渉しましたけど、やっぱりダメだと言われました」（堀江） ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ服役、昨年3月に仮出所してから約1年が経過し、保護観察の期間も終わった。“きれいな体”のホリエモンが追い出されたのはなぜなのか？不動産関係者は言う。 「堀江さんは会社名義で部屋を借りてい
「プロポリス、がんに効く」 藤田名誉教授を書類送検：朝日新聞デジタル
薬効をうたって健康食品「プロポリス」の販売を手助けしたとして、神奈川県警は１０日、東京医科歯科大学の藤田紘一郎・名誉教授（７４）＝東京都杉並区＝を薬事法違反（無許可医薬品販売）の幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。 県警によると、藤田名誉教授は２００９年６月～１３年１０月、「副作用なくがん細胞が自滅」などとプロポリスの効能を書いた原稿を作り、健康食品販売会社のシャブロンに送付。同社が薬事法に違反してプロポリスを販売するのを手助けした疑いがある。０９年から４年間で１千万円以上の顧問料を受け取っていたという。 調べに藤田名誉教授は「効能は自分では裏付けていないが、他人の研究を読んで原稿を書いた」と話しているという。この事件ではシャブロン社長の荻野珠理容疑者（４８）が同法違反容疑で逮捕されている。 藤田名誉教授は、寄生虫学、感染免疫学の専門。カイチュウ先生として知られ、「笑うカイチュウ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】沖縄・石垣島地方で線状降水帯発生情報 ほぼ同じ場所で非常に激しい雨続く 災害の危険急激に高まる 線状降水帯発生情報 対象：沖縄県 ほぼ同じ場所で非常に激しい雨続く 災害の危険急激に高まる線状降水…
ポートランドに“消費税”がないのはなぜか：日経ビジネスオンライン
ジョン・C・ジェイ クリエーティブ・ディレクター/「GX」代表/「ワイデン＋ケネディ（W＋K）」パートナー 米オハイオ州コロンバス生まれ。オハイオ州立大学でビジュアル・コミュニケーションを学んだ後、雑誌のアート・ディレクターからキャリアを始める。1988年、ニューヨークの百貨店、ブルーミングデールズのマーケティング・ディレクターに就任。93年、オレゴン州ポートランドを拠点とするクリエーティブ・エージェンシー「ワイデン＋ケネディ」にクリエーティブ・ディレクターとして招かれ、ナイキの広告などをワールドワイドに手がける。98年から2004年まで、同社の東京オフィスのエグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターも兼務。一方で、個人プロジェクトの「スタジオJ」も運営し、デザイナーズホテルの「エースホテル」やレストランのプロデュースに関わる。2013年、ポートランドで「GX」を設立し、代表に就任。 ジ
「恋愛中」を証明する文書の受け付け始まる NHKニュース
若い世代の人に積極的に恋愛をしてもらい、将来的に少子化を食い止めようと、千葉県流山市は恋愛中であることを証明する文書の届け出を期間限定で受け付ける取り組みを始めました。 この文書は「恋届（こいとどけ）」と名付けられ、自分の名前と恋人または恋人になってほしい人の名前、それに出会った場所や日時を記入して市に届け出ます。 法的な効力はありませんが、恋愛中であることを証明し記念にしてもらうことで、若い世代の人たちの恋愛を後押ししようと、流山市が先月から受付を始めました。 流山市は昨年度の税収の５３％が市民税で人口が減ると財政が悪化するとして、若い子育て世代に市内に移り住んでもらう取り組みなども進めていて、今回の「恋届」は５月末まで期間限定で受け付けることにしています。 流山市マーケティング課の筒井秀夫室長は「積極的な恋愛を呼びかけることが少子化対策の１つになればと期待している」と話しています。
アスクルが始めた「町工場支援」とは：日経ビジネスオンライン
2月下旬、日経ビジネスの編集部に1258ページに及ぶ分厚い冊子が届いた。アスクルが発行している2014年の春・夏号のカタログだ。消費税が5％から8％に上がる4月1日をまたいで使われるカタログだけに、すべての商品の価格表示が税抜きになったり、増税前のまとめ買いを促すような期間限定セールが案内されていたりと、通常と異なる箇所が目立つ。 もっとも、これは一時的な動きだ。文具からオフィス家具まで3万2500品目が並ぶカタログをよく見ると、昨年8月に届いた前号（2013年の秋・冬号）から3割超も商品数が拡充されている分野があることに気付く。「現場のチカラ」と呼ぶプライベートブランド（PB）だ。名前の通り、軍手や折りたたみコンテナ、養生テープなど工場や作業現場で使う道具や消耗品・補修用品（間接材）のPBで、カタログには720品目が掲載された。 英語でMRO（Maintenance, Repair an
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ロシア大統領、クリミアのウクライナ分離を支持
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「勝負師」プーチンの次の一手に脅えるポーランドとバルト3国：日経ビジネスオンライン
岩間：プーチン大統領自身もまだ決めていないのだと思います。ただし、クリミア半島にある黒海艦隊の拠点、セバストポリ軍港を確保することは最低ラインでしょう。クリミア自治共和国議会が6日、ロシアへの編入を決議しました 。まだ国民投票など紆余曲折があるでしょうが、この目的は達することになるでしょう。ロシアにとっては「いらっしゃい」ではなく「おかえりなさい」です。 ロシアにとって黒海艦隊はなぜそれほど重要なのでしょう。 岩間：黒海の基地はロシアにとって数少ない不凍港です。ほかの多くの港は冬になると凍ってしまい、使えなくなります。またボスポラス・ダーダネルス海峡を越えればすぐに地中海に出られるという位置も重要です。地中海はこの地域の経済的な大動脈で、様々な物資が行き交っている。黒海艦隊はこのシーレーンににらみを効かすことができるのです。重要なシーレーンに影響力を与えられることは国際政治に関与する手段で
つなごう医療 中日メディカルサイト
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
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米海軍、軍艦に初めてレーザー兵器を搭載 « WIRED.jp
JR北海道の「弔い方」：日経ビジネスオンライン