超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」会長の衛藤征士郎前衆院副議長らは14日、航空券などに
◇噴煙の高さ、普段の倍/山小屋まで硫黄臭 御嶽山(おんたけさん)(3067メートル)が噴火する数日前から、噴煙が普段と違う様子だったことが、現地の登山ガイドらへの取材で分かった。気象庁は「異変があれば公的機関に通報してもらうよう、火山防災協議会やパンフレットで広報している」としているが、事前の通報はなかった。専門家は「山に詳しい人たちに協力してもらう体制を構築することが必要だ」と指摘する。【真野敏幸、飯田憲】 【死者の7割が山頂で】生死を分けたものは何だったのか 「いつもと違った。違和感があった」。長野県木曽町の開田(かいだ)高原でペンションを経営し、登山ガイドの資格を持つ鈴木一光さん(51)は噴火5日前の9月22日正午ごろに見た光景が、脳裏に焼き付いている。御嶽山のピークの一つ「継母(ままはは)岳」(2867メートル)の南東側の谷間から、もくもくと上がる白っぽい噴煙を目撃した。年間2
危険ドラッグの成分を特定せずに、使用や製造、販売をすべて禁止し、懲役刑を含む刑事罰を設けた鳥取県の改正条例が14日の県議会で可決、成立した。 全面施行は11月25日。危険ドラッグを巡っては、他の自治体でも、成分を特定せずに包括規制する動きがあるが、懲役刑まで設けた条例は全国で初めて。 条例では、国や県が化学構造で指定している禁止薬物に加え、「興奮、幻覚、陶酔作用などを及ぼし、健康被害を起こす恐れがあるもの」も含め、「危険薬物」と規定。製造や販売、所持、使用などを禁止する。 罰則は、最高で2年以下の懲役または100万円以下の罰金。県の警告と中止命令後も是正されない場合に適用できる。 具体的には、インターネット販売や救急搬送の事例などから危険ドラッグの情報を収集し、販売店などを摘発するほか、交通事故で薬物の影響が疑われるケースなどで適用することを想定している。
「有害動物・ヌートリア(写真)を麻痺させ、肛門を縫合したあと、放せばいい。排便のできない激しいストレスのため、生息地で、子供のヌートリアを始め、同種をかみ殺すカニバリズム(Cannibalism)を利用すれば、絶滅に導くことができる」 このような、有害動物撲滅法は、動物虐待なのか、それとも、毒物を使わない環境にやさしい撲滅法なのか。 1年中、植物の根っこを食べつくし、09年、環境部が生態破壊動物に指定したヌートリアが、洛東江(ナクドンガン)周辺から南漢江(ナムハンガン)に生息地を拡大したことが伝わった後、このような撲滅法が示された。ソウル大公園動物研究室長を務めたことのあるソウル大学免疫医学研究所のヨン・ファンユル責任研究員は先月25日、とあるメディアにこのような内容の投稿文を掲載した。 しかし、動物自由連帯は、ホームページに声明を出し、「明白な動物虐待行為だ」と反発した。生態環境保護のた
九州を巡るJR九州の豪華寝台列車「ななつ星」が15日で運行開始1周年を迎えるのを前に、博多駅で14日午前、記念式典が開かれた。会場にはJR関係者や鉄道ファンらが集まり、豪華列車の誕生日を祝った。 午前11時18分、博多駅ホームから3泊4日の旅に出発する列車を、JR九州の唐池恒二会長らが手を振りながら見送った。出発に先立つ式典で唐池会長は「沿線で手を振ってもらうなど、1年間九州の皆さんに温かく迎えて頂き、感謝している」と語った。 ななつ星は、3泊4日の2人利用で最高150万円の豪華列車。乗車には高倍率の抽選を通る必要があるほどの人気が続いており、今年12月~来年2月の乗車分では33・4倍だった。 ななつ星の人気を受けてJR東日本と西日本も、2017年春にそれぞれ同様の列車を走らせる計画を進めており、国内各地に豪華列車による周遊旅行が広がりそうだ。(土屋亮)
地方の中小企業の研究者がノーベル賞級の研究成果を達成した。青色発光ダイオード(LED)と紫色半導体レーザーの実用化だ。その産業界に与えるインパクトは計り知れない。大手企業の研究者を出し抜いた原動力は集中力と実証精神。大企業のエリート研究者ではなかったからこそ偉業を達成できたのだ。(この記事は、「日経ビジネス」1999年7月19日号の「フォーカスひと」を再掲載したものです。肩書などは掲載時のままです) 「日本人には珍しいサプライズ(驚き)を与える研究者だ」 ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈(元筑波大学学長)がこう評価する男がいる。徳島県阿南市に本社を持つ蛍光材料メーカー、日亜化学工業(小川英治社長)の主幹研究員、中村修二だ。 日亜化学は売上高約400億円、従業員1500人の、一見どこにでもありそうな地方の中堅メーカーだ。中村も普段は作業服を着て、いかにも素朴で地味な研究者といった印象を与え
今季限りでの退任を表明している楽天・星野仙一監督(67)が、来季の契約をせずに、退団する意向であることが13日、わかった。当初はGM職やアドバイザー的立場で球団と関わっていく流れだったが、ここへ来て急転。球団が起こすドタバタ劇は、最悪の事態へ向かい始めた。 停滞している諸問題が、大きな火種を生みだした。星野監督はこの日、12日のテレビ出演を終えて、仙台へ移動。「発表が遅れてるみたいだな」と、新監督人事が動かない現状について厳しい表情を見せた。関係者によれば、一度は残るつもりだった杜の都を、去る決意を固めたという。 大久保2軍監督の昇格が既定路線の人事。9月中旬の星野監督辞任表明から、何ら変化もないのになかなか発表に至れない。結局、14日の秋季キャンプは新監督不在で始まる。 全ては三木谷オーナーが最終決定を出せないでいることが要因。同オーナーは「今後も大所高所から球団を見てほしい」と、
【NQNニューヨーク=神能淳志】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。終値は前週末比223ドル03セント(1.3%)安の1万6321ドル07セントと4月15日以来およそ半年ぶりの安値を付けた。世界的な景気の減速懸念から、米株式には売りが続いた。多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種株価指数が節目を割り込んだこともあって、ダウ平均は大引けにかけて下げを加速。3日間の下
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 小売り大手“2強”の2014年度上半期の決算は、明暗が分かれる結果になった。セブン&アイ・ホールディングス(HD)が過去最高益を達成した一方で、イオンは純利益が前年同期比91.4%減と大幅に落ち込んだのだ。 両社を分けた差ははっきりしている。セブンは本業のコンビニエンスストア事業が絶好調。セブン-イレブン・ジャパン単独でも、営業利益は同4%増で、過去最高となる1158億円を記録した。 一方のイオンは、本業の総合スーパー(GMS)事業が大不振。完全子会社化を9月に発表したばかりのダイエーが足を引っ張ってはいるものの、中核のイオンリテールも営業赤字へと転落。GMS事業全体では131億円の営業赤字(前年同期は110億円の黒
【AFP=時事】太平洋の島国ニウエはこのたび、片面にはディズニー(Disney)のキャラクター、別の面には英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II)が刻印された新しい貨幣の発行を発表した。 【関連写真】数種類のキャラクターがモチーフに ニュージーランド造幣局によって製造される金と銀の硬貨は法定通貨となる。ただ、材料に使用される金属は、額面よりもはるかに価値が高いため、通貨として使用される可能性はほとんどないだろうと専門家らは指摘している。 ニュージーランド造幣局のサイモン・ハーディング(Simon Harding)局長は、同造幣局は来月、金1キロを使ったディズニー柄の硬貨をニウエのために発行する予定であることを明らかにした。詳細はまだ明らかになっていないが、使用される金塊は、1つあたり4万ドル(約429万円)の価値があるとされる。 ニウエは、ニュージーランドの北東約2
国内でのデング熱への感染がさらに拡大している。当初、感染エリアは東京の代々木公園に限られていたが、その後都内の各地に広がり、さらに西日本でも初めて感染が確認された。これまで「海外の感染症」と思われていたデング熱が、なぜ突如として日本を襲ったのか。住友化学のベクターコントロール(蚊帳)事業の責任者を経て、NPO法人マラリア・ノーモア・ジャパンの専務理事に就いた水野達男さんに聞いた。 日本国内でデング熱に感染するということは、以前では考えられないことでした。 水野:改めて認識しなくてはならないのは、蚊は現代の人類にとって大きな脅威であるという事実です。蚊が原因で年間72万5000人もの命が失われているというデータがあります。これは生物の中でも最も多く、一般に恐れられているヘビやワニ、サメによる被害と比べても、ケタ違いに多い数字です。一番小さく、強力な凶器。それが蚊です。 デング熱が日本に上陸し
リベリアの首都モンロビア(Monrovia)で、エボラ出血熱診療所、アイランド・クリニック(Island Clinic)前でバスから降りる人々(2014年10月11日撮影)。(c)AFP/ZOOM DOSSO 【10月13日 AFP】西アフリカで最もエボラ出血熱の流行が深刻なリベリアの医療従事者組合は12日、国内全土の医療機関でエボラ患者の治療にあたっている医療スタッフが13日から危険手当を求めるストライキに突入すると発表した。 対象となる医療機関には、世界保健機関(WHO)が設置したエボラ治療施設(Ebola Treatment Unit、ETU)も含まれるという。 首都モンロビア(Monrovia)にある国内最大の政府系診療所、アイランド・クリニック(Island Clinic)では、既に10日から医療スタッフがエボラ患者の治療にあたる特別手当を求め、仕事の能率を落とす「サボタージュ」
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