麻生太郎財務相は16日の経済財政諮問会議で、消費や賃金といった経済統計の精度を高めるよう提案した。雇用環境の改善にもかかわらず賃金が伸び悩むなど、指標の間でちぐはぐな動きがでて景気の実像をつかみづらいためだ。実態以上に悪い指標が出て、財政出動や減税を求める声が出るのを抑える思惑もありそうだ。財務相が「精緻化」が必要な例として挙げたのは、総務省がまとめる「家計調査」だ。約8千世帯に毎月家計簿をつ
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香港(CNNMoney) 米疾病対策センター(CDC)は17日までに、過度の飲酒が原因で米経済が被る損害額は2010年に約2490億ドルに達したとの調査報告書を公表した。現在の為替相場では約29兆7000億円に相当する。 飲酒1杯につき約2ドルの被害が生じている計算。飲酒の習慣に絡むデータは少なかったり入手出来なかったりする場合もあり、米経済の実際の損害額はより大きいとも見ている。 報告書によると、二日酔いによる生産性の減少は770億ドルに相当。飲酒に絡む健康被害での治療費などは290億ドルと判明した。 この他、死亡、犯罪や車両事故などによる器物損壊に絡む損失額も含まれた。 CDCによると、2490億ドルの数字は2006年の該当額と比べ11%増を記録した。 深酒が原因の死亡者は毎年約8万8000人となっている。CDCは、過度の飲酒の基準として男性の場合は少なくとも5杯、女性は4杯の摂取を目
「危険、入るな」 エボラ患者の入院エリアを仕切るビニールのカーテン Ricardo Rojas-REUTERS 昨年、西アフリカで発生したエボラ出血熱の感染拡大は、近年の感染症対策では最悪の事態となった。これまでの死亡者はリベリア、シエラレオネ、ギニアで1万1000人以上。ヨーロッパとアメリカで感染が広がったケースもあった。 それでもウイルスの根絶対策は多大な効果をあげている。昨年の感染で最も多くの死亡者を出したリベリアは今年9月、新たな感染が42日間確認されなかったことから、2度目の終息宣言を出した。またシエラレオネでも、過去4週間新たな患者が発生していないため終息状態に近づいている。一方、世界保健機構(WHO)は7月、この夏ギニアで実施された臨床試験で、エボラ出血熱のワクチンがほぼ100%の予防効果を上げたと発表した。 しかし、新たな研究からエボラ出血熱が回復後の患者から性交渉で感染す
リベリア・モンロビアにある、緊急医療援助団体「国境なき医師団」が運営する病院で防護服を身に着けた医療従事者ら(2014年8月30日撮影、資料写真)。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【7月16日 AFP】世界保健機関(World Health Organization、WHO)は15日、リベリアで再び確認されたエボラ出血熱の新規患者の感染源が、回復後もウイルスを保持していた元患者だった可能性が高いと発表した。 WHOによると、この3か月で初の新規感染例となった17歳の少年の遺体から採取されたウイルスの遺伝子は、近隣国のギニアやシエラレオネで広まっているウイルスの型と合致しなかった。WHOはエボラ熱流行に関する最新の状況報告の中で「ウイルスのゲノム配列による現時点の証拠からは、リベリア国内で回復した患者のウイルスの再出現が感染源である可能性が非常に高いことが強く示された」と述べて
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ギニア・コナクリにある治療センターの医療従事者ら(2015年8月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/CELLOU BINANI 【10月15日 AFP】エボラ出血熱の最初の感染から9か月が経過した後でも一部男性の精液にはウイルスが残っている可能性があるとの研究結果が14日、発表された。当初考えられていたよりも、はるかに長い期間ウイルスが残存できることを示唆する結果だ。 米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル(New England Journal of Medicine)」に掲載された研究は、同様のものとしては初めて長期間にわたり実施されたもので、エボラウイルスが体内で長期間残存し、数か月~数年にわたって健康を害する可能性があることを示す新たな証拠となった。 今回の発見は、2013年後半以降西アフリカで大流行したエボラ出血熱生存者の健康問題をめぐる新たな懸念事項となった。今回の大流行
ニューヨーク(CNNMoney) 現在ロシアに亡命中のエドワード・スノーデン元米中央情報局(CIA)職員に続き、米情報機関の所属とみられる人物からメディア向けに新たな機密文書が提供されていたことが分かった。 今回の文書の内容はアフガニスタン、イエメン、ソマリアといった国々で米政府が展開しているドローンを使った暗殺計画についてのもの。米ニュースサイトの「インターセプト」は15日、この文書をもとにした記事をサイト上に掲載した。 インターセプトは、スノーデン元職員から提供された米政府の機密文書を公表してきたことで知られるメディアだ。 「ドローン文書」と題された今回の記事を執筆したジェレミー・スキャヒル記者によれば、機密文書はスノーデン元職員と同様に情報機関で働く「新たな内部告発者」から提供されたものだという。
アメリカのオバマ政権が対テロ作戦で行っている無人機攻撃について、アメリカのメディアが、軍内部の機密報告書とされる文書を公開し、アフガニスタンでは標的として殺害された人の9割近くが別人だった時期があったなどと指摘して、議論を呼んでいます。 文書では、アメリカが2011年から2013年の間に、アフガニスタンとイエメン、それにソマリアで実施した無人機攻撃について、どのように標的を選び攻撃したかが詳細に記されています。 これらの文書を基に、「インターセプト」は、攻撃の標的は主に通信傍受に頼った情報で選ばれていたとしたうえで、アフガニスタンで2012年の5月から9月までに殺害された人の9割近くが標的以外の別人だったとしています。 また、誰か分からないまま殺害したあとに、その人物がテロリストではないと分かっても、軍の内部では敵として報告していたとしています。 無人機攻撃は、オバマ政権下の対テロ作戦で急
【ワシントン=青木伸行】カーター米国防長官は8日、ロシア海軍がカスピ海上の艦船からシリアに発射した巡航ミサイルの一つが、米軍偵察機とニアミスの状況にあったことを明らかにした。ロシアの攻撃が強まるにつれ、米軍などとの一触即発の危険性が高まり、情勢は緊張の度合いを増している。また、米CNNテレビなどは、巡航ミサイルの一部がイランに誤って着弾したと報じた。 カーター長官は訪問先のベルギーで、巡航ミサイルの一つと米軍偵察機が、「数キロ以内にまで接近していた」と指摘した。さらに、巡航ミサイルによる攻撃について、ロシアから米側への事前通告もなかったとし、「未熟な振る舞いだ」と強く非難した。 こうした事態を受け、ケリー国務長官は同日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、米露両軍機の偶発的な衝突の回避措置を早急に確立する必要性を強調した。衝突回避へ向けた両国の国防当局による初協議は1日に開かれたが、次回開
2014年末に行われたチュニジア初の民主的な大統領選挙では世俗派政党「ニダ・チュニス」のベジ・カイドセブシが当選した(カイドセブシの支持者) Anis Mili- REUTERS 2015年のノーベル平和賞は「多元的な民主主義の構築に寄与した」という理由でチュニジアの「国民対話カルテット」が受賞した。労組や人権組織、弁護士組織など4つの組織の連合体である。2011年にチュニジアから始まったアラブ世界の民主化運動「アラブの春」はアラブ世界に波及したが、民主化の命脈を保っているのはチュニジアだけとなった。 25万人の死者を出し、400万人を超える難民を出しているシリア内戦はいうまでもなく、イエメンやリビアもほとんど内戦状態であり、2011年に非暴力で強権体制を倒し、世界中の称賛を集めたエジプトも、選挙で選ばれたイスラム系の大統領が軍のクーデターで排除され、強権体制に逆戻りした。 いま、思い出し
◇BS朝日の番組で「民主主義の基礎を支える制度的インフラ」 公明党の山口那津男代表は17日午前、BS朝日の番組で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の新聞、書籍への適用について「必要な情報を国民に提供する民主主義の制度的インフラと考えるべきだ。基本的には(軽減対象に)入れるべきだ」と述べた。 【自民と公明が対立】軽減税率の議論をめぐる構図 また、軽減対象とする飲食料品について「精米だけでは軽減幅が狭すぎるし、生鮮食品は分類が難しい。『酒類を除く飲食料品』が混乱や誤解が少なく、痛税感を和らげる効果が高い」と指摘した。 また、「酒類を除く飲食料品」を対象とした場合、1.3兆円の減収となるため自民党内に慎重論が多いことを念頭に「経済が足踏みしては元も子もない。(軽減税率は)ある面では経済対策にもなる」と強調。景気の下支え策として軽減対象を幅広く確保することが望ましいとの考えを示した。
政府が年末に編成する2015年度補正予算案に、低所得者に対する3万〜5万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが15日、分かった。本田悦朗内閣官房参与(明治学院大客員教授)が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。14年4月の消費税8%への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。 政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第2次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。 本田氏の案では、給付対象者は14年の消費税率8%への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置(15年度は6000円)を受給している約2400万人で、給付総額は最大1.2兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が
財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。 しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。 また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が60歳以上となっていて、高齢者の消費動向に偏っているのではないかという指摘も出ています。 このため麻生財務大臣は、16日に開かれた経済財政諮問会議で、政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして見直しを提案しました。 財務省では今後、経済統計をまとめている総務省や国土交通省などに、統計の取り方や項目の対象について具体的な見直しを求めていく方針です。
16日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は4、7、10、12月の年4回に分けて交付され、次回は今月20日に6億6600万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、10月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を16日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ
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