添田孝史 @sayawudon 「欧米では積極的に導入されてきた」というが、日本は地震や火山など外的事象によるリスクが大きく、かつその部分による不確実性が大きいので、結局のところそれほどあてにならない。（葦）原発のリスク評価　服部尚：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASJ43… 2016-04-07 21:50:54 リンク 朝日新聞デジタル （葦）原発のリスク評価 服部尚：朝日新聞デジタル 原発の事故リスクがどれくらいあるかを発生確率などで評価して、安全対策を進めるための物差しにしようという取り組みが進みつつある。 原子力規制委員会は、原発が再稼動して最初の定期検査後、電力会社に、この… 添田孝史 @sayawudon さらにたちの悪いことに、その不確実性を悪用してリスクを低く見せようとする一派（エセPRA）がしぶとく、いまも存在する。彼らの悪事の一部は『原発と大

4月9日深夜（10日午前０時）にTOKYO MXほかで放送がスタートしたアニメ「はいふり」ですが、第1話放送終了間際に番組タイトルが「はいふり」改め「ハイスクール・フリート」に変更されました。え？　何それ、聞いてないんですけどー。 注：以下、ネタバレがあります。 日常系アニメを装っていた「はいふり」ですが（公式サイトより） いきなり「ハイスクール・フリート」にタイトル変更。公式サイトの中身も大幅に変更 多くの国土を水没により失われてしまった日本。女の子たちのあこがれの職業、海の安全を守る「ブルーマーメイド」を目指すべく、海洋高校に入学した岬明乃（みさきあけの）たちの活躍を描く物語。というのが第1話のあらすじですが、事前のPVやキービジュアルではメインキャラの女の子たちが仲良さそうにたわむれていたり、公式サイトには「にゅ～す」「いんとろだくしょん」「きゃらくた～」などゆるみっぱなしの字体が並

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

元プロ野球選手で野球評論家の張本勲氏が、日曜日朝のテレビ情報番組で、バドミントン男子のM氏（21）と、元五輪代表のT氏（26）の二人が違法カジノ店で賭博をしていた問題についてコメントし、M氏については「21歳、まだ子どもですよ。“極刑”はやめてあげるべき」と寛大な処置を求めていましたが、同じ日に緊急理事会を開いた日本バドミントン協会は、M氏に対して代表選手指定の解除と無期限の競技会出場停止、T氏に対しては無期限登録抹消の処分という、たいへん厳しい処分を科すことを全員一致で決定しました。 張本氏「極刑に値する罪ですか？」 Mは無期限出場停止、Tは無期限登録抹消　バド違法賭博で処分 日本バドミントン協会「お詫びとお知らせ」 犯罪とそれに対する制裁は均衡していることが必要で、犯された犯罪に対して不必要に制裁が重い場合も、逆に軽い場合も、ともに社会的に正しいこととは思われません。妥当な制裁の程度は

アマゾンの書籍レビュー欄に「中傷コメント」を書き込んだユーザーは誰なのか――。東京都内のNPO法人が発信者情報の開示を求めて、運営会社のアマゾンジャパンを相手取った訴訟で、東京地裁は3月25日、同社に対して、ユーザーのIPアドレスのほか、氏名や住所、メールアドレスの開示を命じる判決を下した。判決は4月8日、確定した。 通常、匿名のユーザーを特定するには、サイト運営会社を相手に、IPアドレス開示を求める仮処分を申請する。裁判所の命令にもとづいてIPアドレス開示を受けたあと、さらに、プロバイダに対して、氏名や住所などの情報を開示するよう求める。このように「2段階」の手続きが必要だったため、中傷を書き込まれた側にとって、発信者を特定するにあたって期間と費用がかさんでいた。 今回は、サイト運営会社に対する1回の手続きで、IPアドレスだけでなく、氏名や住所、メールアドレスが開示されることになった。原

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

日本国は、立憲君主国です。イギリス、スウェーデン、デンマークなどと同じタイプの国家です。 これらの君主国において、それぞれの君主は、すべて「象徴」としての役割を果たしています。憲法に、象徴についての規定があるか否かは関係ありません。このほかの点については、それぞれの国の伝統によって異なります。 西欧の君主制と異なる　天皇制の特質として、つぎの２点を挙げることができます。 第１に、天皇制は世界最古の君主制です。 西欧の王朝は、いずれも数百年の歴史をもつにとどまりますが、日本の皇室は千数百年の歴史をもち、神話の世界にとけ込んでいます。その結果、西欧の君主制にはみることのできない特質を示すようになっています。 天皇は、上古以来、一貫して「祭祀（さいし）王」としての性格をもってきました。西欧においても、かつては、それぞれの部族の首長（族長）が「祭祀王」としての性格をもっていましたが、それらはすべて

舛添都知事が都有地に保育園ではなく、韓国学校を建てることが話題になっています。（写真は都庁HPより） 待機児童の4割が集中する東京都なので、韓国学校問題が反韓意識と相まって、騒動が大きくなっているのは大変残念なことです。 しかし、韓国学校予定地の敷地内に保育所を作る作らないということよりも、５０倍くらいインパクトがある問題があるのは、あまり知られていません。そしてそれゆえに、舛添都知事以下、東京都庁はそれを完全に放置していて、保育所開園をおおいに阻害しているのです。 東京都における待機児童問題の隠れた要因。それが一見素晴らしい理念を持つ、「建築物バリアフリー条例」という規制です。 【建築物バリアフリー条例とは何か】建築物バリアフリー条例（正式名称：高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例）というのは、バリアフリー法という国の法律に上乗せして、東京都が１３年前に定めた条例です。

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 東芝の不正会計事件では、具体的に、どのような監査を実施していて、その何が間違えていたのか、何が不十分だったのか。第三者委員会調査報告書を材料に、監査計画や監査手続きといった具体的な作業レベルで問題点を検討してみます。 事態の推移をまったく把握せず 東芝の不適切な会計に関する第三者委員会の調査報告書 工事進行基準に関するいくつかの不正のうち、I案件を見てみましょう。他の案件と同様、会社がきわめて巧妙に隠し通したのか、監査人がだらしなかったのか、事態の推移などについてまったく監査人が把握していない案件です。 I案件は、2010年12月に米国の子会社であるTIC社が米国I社から受注した地下鉄電車用電気品の納入という契約です。当初の納期は2013年7月ないし2015年7月――調査報告書

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 東芝の不正会計事件では、具体的に、どのような監査を実施していて、その何が間違えていたのか、何が不十分だったのか。第三者委員会調査報告書を材料に、監査計画や監査手続きといった具体的な作業レベルで問題点を検討してみます。 事態の推移をまったく把握せず 東芝の不適切な会計に関する第三者委員会の調査報告書 工事進行基準に関するいくつかの不正のうち、I案件を見てみましょう。他の案件と同様、会社がきわめて巧妙に隠し通したのか、監査人がだらしなかったのか、事態の推移などについてまったく監査人が把握していない案件です。 I案件は、2010年12月に米国の子会社であるTIC社が米国I社から受注した地下鉄電車用電気品の納入という契約です。当初の納期は2013年7月ないし2015年7月――調査報告書

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インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。 海外に本拠を置きネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトの運営主体と認めるのは異例。判決は3月25日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。

朝日以外も「他人事」ではない 公正取引委員会は昨秋ごろから、朝日新聞社側から事情を聴いていたが、朝日新聞社はそのタイミングで販売制度を変更している。新聞社から販売店に対して様々な名目で支払われている「補助金」を、昨年末、「押し紙1部当たり1500円」という制度に変え、販売店が「押し紙を止めろ」とか「押し紙を減らせ」と要求しづらくなるようにした。 もちろん、すべての押し紙に1500円の補助金が支給されるわけではなく、一方で販売店が注文部数を減らせば１部当たり1500円の補助金を失う仕組みだ。まさに目の前の売り上げだけを考えた小手先の制度変更である。 せっかく新聞業界の優等生だったのに押し紙に手を染め、10年間で300万部もの「生きた部数」を殺してしまったことを検証すれば、このような発想にはならないはずだ。この制度変更には「公正取引委員会の動きを受けて、販売店が注文部数を減らせないように先回り

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 スウェーデンの中央銀行であるリクスバンクのステファン・イングヴェス総裁。日本銀行の黒田東彦総裁と同じ状況に立ち向かう Photo:REUTERS/アフロ 日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定してから2カ月が経過した。最近、金融市場参加者が集まる会合に数回出たが、いずれの場でもこの政策導入を決めた日銀への批判はいまだに鳴りやんでいなかった。 しかしながら、マイナス金利政策を導入して世間から非難を浴びている中央銀行は日銀だけではない。スウェーデンの中央銀行であるリクスバンクは現在、政策金利をマイナス0.5％へ引き下げている。インフレ率を目標の2％（日銀と同じ）へ早く復帰させるためだが、このスタンスは同

闇カジノ通いが発覚した桃田賢斗選手。オリンピックの金メダル候補だったが…〔photo〕gettyimages まだ隠していることがある 「桃田と田児の謝罪会見をテレビで見ていましたが、彼らはまだ本当のことを隠しています。とくに桃田です。闇カジノに通ったのが計6回、賭けた金額が50万円という数字は少なすぎる。また、二人とも店内で暴力団関係者を見かけなかったと話していましたが、それは考えられないことです」 こう語るのは、東京・錦糸町にあった違法カジノ店「P」の事情に詳しい暴力団関係者である。 リオデジャネイロ五輪出場が確実視され、金メダル獲得の期待も高かったトップアスリートが闇カジノに通っていた……。読売ジャイアンツ所属選手の野球賭博事件に引き続いて発覚した、新たな賭博事件が社会に波紋を広げている。 4月8日、桃田賢斗（21歳、NTT東日本所属）、田児賢一（26歳、同）両選手は都内で記者会見を

国際カジノ研究所所長・木曽崇さんに聞く 同じ勝負事だから、確かにスポーツと賭博は親和性がある。でも、賭博にはまる人はどの業界にもいる。その親和性がスポーツ選手が違法賭博にはまりやすい理由だとは考えていない。 そうではなく、スポーツの業界構造に背景があると思う。それはタニマチ文化。スポンサーとなる大人たちは必ずしも筋のいい人ばかりではない。そのタニマチが遊びに連れ回す。ノーと言えない選手はそこで悪い遊びを覚える。その選手がまた後輩を誘う。上下関係から後輩もノーと言えない。スポーツ界は一般社会より違法賭博に触れやすい体質を感じる。 違法賭博に関与した時、スポー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

業績不振、経営再建と切っても切り離せないのがリストラ。この冬から春にかけて大きな話題になったのは不正会計問題で窮地に陥った東芝の大リストラだった。一連の構造改革で1万人を超える社員が東芝を去ることになった。 勢いのある企業は従業員を増やすが、もちろんそんな順調な企業ばかりではない。経営が芳しくなかったり、グループ再編の一環で不振事業や本業との関連の薄い部門の整理を進めたりすれば従業員は減少する。 東洋経済オンラインは、過去5年で正社員を大きく減らした上場企業を独自に調査。上位500社をランキングした。雇用期間の定めがなく解雇にも厳しい制限などがある「正社員」は、有価証券報告書で原則は従業員数として記載されている。直近本決算（2014年12月～2015年11月期）と5年前で比較して、その減少数を調べた。昨年も同種のランキングを掲載したが最新版となる。 2009年12月期～2010年11月期は

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 1カ月以上にわたる契約延期を経て、ようやく台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と正式調印に至ったシャープ。自らをたたき売りするように悲惨な支援条件を受け入れたにもかかわらず、出資が無事完了するかは、いまだ不透明な部分が残っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅） 「今後100年生存する旅路の一歩を、私と共に踏み出そう」 4月2日土曜日。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープが、正式に出資契約を結んだこの日、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が、手元のタブレット端末に映る原稿をそう読み上げると、会見場の前列を軒並み「予約席」として占拠していた鴻海関係者から、割れんばかりの拍手の音が響いた。 「先端技術であ

家庭用の金庫が「異例」の売れ行きをみせている。マイナンバー（社会保障・税番号）とマイナス金利の二つが特需を生み出しているらしい。いったい何が起きているのか。 「マイナンバーや個人資産　金庫でしっかり保管」――。埼玉県鶴ケ島市のホームセンター・カインズ鶴ケ島店には、そんな説明を掲げた金庫の特設コーナーがある。３月、ある主婦（６５）は「マイナンバーが悪用されると怖かったのでこれで安心です」と約１万円の金庫を買っていった。 同店で金庫が売れ始めたのはマイナンバーが話題となり始めた昨年１０月ごろから。今年２月の売り上げ個数は前年同期の約５倍になった。取り扱う約１５種類のうち、売れ筋はＡ４サイズの契約書などが入る大きさで、重さ約３０～５０キロ、価格帯は１万円台だという。在庫がなく、自宅に届くまで数週間かかる商品もある。売り場担当者は「マイナンバーを自宅で厳重に保管したいという人や従業員のマイナンバー

［東京　８日　ロイター］ - 固定電話の今後の位置づけなどを議論する総務省の有識者会議は８日午後、初会合を開き、固定電話の契約数や競争状況などの現状を確認するとともに、取り上げるべき論点について意見交換した。 携帯電話が普及する中で、ＮＴＴ<9432.T>の東西地域会社が提供する固定電話は契約者が年々減少しており、昨年９月末時点で約２３００万件と、約１０年間で約３４００万件減少した。 こうしたなか、ＮＴＴは現在の固定電話網（ＰＳＴＮ）の設備が２０２５年には維持限界を迎えるとして、ＩＰ（インターネットプロトコル）網への移行を計画、それに伴い、一部サービスや機能を廃止する方針を示している。