特派員リポート　金成隆一（ニューヨーク支局） 「おれ、やっぱりトランプに投票したよ」。米大統領選について、３カ月前までトランプ人気を懸念していた友人が電話口でつぶやいた。いったい彼に何が起きたのか。じっくり理由を説明してくれると言うので会いに行くと、「トランプ王国」が広がっていた。 ニューヨーク・マンハッタンから西へ７００キロ、車で８時間ほど。アパラチア山脈を越え、オハイオ州ヤングスタウンに着いた。主力の製鉄業などが衰退した工業地帯「ラストベルト」の代表的な街として知られる。１９７０年代以降、製鉄所の閉鎖で雇用がなくなり、人口は６０年代の１６万人超から６万５千人に減った。 この街の予備選でトランプ氏は５０％以上（マホニング郡）を獲得し、圧倒的な強さを示した。地元のケーシック知事も立候補しているのに、なぜ、ここまでトランプ氏に支持が集まったのか？　支持者たちの思いを聞いてみた。 待ち合わせ場

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経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

[イメージ写真]米紙ウォールストリート・ジャーナルをはじめ、欧米メディアのアベノミクスに対する厳しい論調が目立つようになった（ロイター/アフロ） 安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、日本では、消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっています。昨秋に「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスですが、2％の物価上昇率は達成できていないのが現状です。 【図】財政再建に必要な消費税は何％？ 「限界」近づく財政 ここへ来て、海外でのアベノミクス評価は厳しい論調が目立つようになっています。国際経済学に詳しいジャーナリストで東洋英和女学院大学大学院の中岡望客員教授に、海外での報道を中心に解説してもらいました。 海外での評価が高い安倍首相　日本の首相の海外での評価は低いのが一般的です。過去の日本の首相の発言は曖昧で、何を主張したいのか分からないというのが海外の一般的な受

産業界や学界の有志が組織するエネルギー・原子力政策懇談会（会長は有馬朗人・元文相）は先ごろ安倍晋三首相と茂木敏光経済産業相に緊急提言を手渡した。政府に対し「原子力から逃げず、正面から向き合え」と原子力政策の再構築を求めた。有馬氏に提言を出した狙いやエネルギー政策への考えなどを聞いた。――提言は(1)福島第1原子力発電所の廃炉と被災コミュニティーの復興に全力を尽くせ(2)国際スタンダードにのっと

さて、こうしたネット世論の問題は中国だけにいえることだろうか。ワールドワイドウェブからかけ離れている環境が作られている中国。かけ離れている環境だからこそ、日本と共通点や異なる点を考えてみたい。最後に筆者と高口氏とのやりとりを紹介したい。 山谷「執筆お疲れさまでした。3つほど質問させてください。ひろゆき氏の名言で“うそはうそであると見抜ける人でないと（掲示板を使うのは）難しい”という言葉があります。中国も官制の世論誘導があるわけですが、中国のネットは“難しい”のでしょうか。または“人に流されて愚民になって踊ってナンボ”でしょうか」 高口氏（以下、敬称略）「確かに中国人はメディアに対する疑いが強いと指摘されます。ですが、その一方でネットの情報を鵜呑みにして、実際に使ったこともない日本の製品や薬を爆買する人も多いわけで、人それぞれ、またはある場面では疑い深い人も別の場面ではすんなり騙されてしまう

熊本地震への対応を協議するＮＨＫの災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人会長が原発関連の報道について「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と話していたことが２３日分かった。 関係者によると、会議は熊本地震の取材態勢などを各部局の責任者が報告するもので、理事や局長ら約１００人が出席して２０日朝に開かれた。最後に発言した籾井氏は、被災地で自衛隊が活動するようになって物資が届くようになったことなども報じるよう求めたという。 会議の議事録は局内ネットを通… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「会社の生命は永遠です。その永遠のために、私たちは奉仕すべきです」 2012/5/15 2014/12/17 労働法・労働問題 社員の皆さま 日商岩井の皆さん。男は堂々とあるべき。会社の生命は永遠です。その永遠のために、私たちは奉仕すべきです。 私たちの勤務はわずか二十年か三十年でも、会社の生命は永遠です。それを守るために、男として堂々とあるべきです。今回の疑惑、会社のイメージダウン、本当に申し訳なく思います。責任とります。 社員の皆さま　と書かれていた遺書の全文 今日まで、気の張りつめでした。頑張る、頑張る、でやってきました。家族をギセイにし、家をギセイにして、そして、でも、日本一の航空機部を作りました。誰が追随できるでせうか。 決して、決して、政治家の力を借りた訳ではないのです。つきあいはありました。でも、その力を借りるという事は、期待できますでせうか。それはない。自分の力、それ

資金源のほぼ半分を占めていた課税収入は昨年夏に比べて２３％減少。このため住民から搾取する新たな手段を見付けようと躍起になっている。 これまでに分かっているＩＳＩＳの税金は所得税１０％、事業税１５％、売上税２％、銀行からの現金引き出し手数料５％。キリスト教徒は身の安全を保証するための保険料も支払わされる。 これに加えて衛星放送受信アンテナ修理の手数料や、コーランに関する質問に答えられなかった場合の罰金などが科されるようになったといい、ＩＨＳの専門家は「同組織の資金繰りが厳しくなったことをうかがわせる」と指摘する。 ＩＳＩＳの石油ビジネスも米軍率いる有志連合の空爆で陰りが見える。原油の売り上げは昨年比２６％減となり、１日当たりの産出量は昨年夏の３万３０００バレルから２万１０００バレルに減った。原油収入はＩＳＩＳの資金源の４２％を占める。石油施設やガス施設の運営や修理を担う技術者の採用にも苦慮し

（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は支配地の縮小や石油ビジネスの崩壊によって資金繰りが悪化し、戦費の調達が難しくなっているという。軍事情報企業ＩＨＳジェーンズ（ＩＨＳ）が報告書で明らかにした。 それによると、ＩＳＩＳに入る資金はこの数カ月で１カ月当たり３０％減った。３月に集めた資金は５６００万ドル（約６１億円）にとどまり、２０１５年半ばの月額推定８０００万ドルに比べて急減している。 資金の減少でＩＳＩＳのテロ実行能力も大幅な制約を受けると米国務省などは分析する。 既にＩＳＩＳは戦闘員の給与の半減を強いられ、さらなる資金減で医療物資も配給制にせざるを得なくなったという。 ＩＳＩＳは占領地の住民に対する「課税」や闇市場での石油販売、遺跡から盗み出した古美術品の販売、人質に対する身代金などを通じてテロ組織の中でも世界有数の資金を確保していた。 しかしＩＨＳによると、

戦後の日本人は、保守と革新が右派と左派の関係にあり、保守勢力が好戦的であるのに対して、革新勢力は平和主義者であると考えがちである。しかし、戦前の日本を満州事変以降の自滅的な侵略戦争に駆り立てたのは、保守勢力ではなくて、一見すると右翼的であるが、実は左翼的な革新勢力であった。保守と革新という観点から、近現代の日本の歴史を振り返ってみたい。 日本軍の真珠湾攻撃で大破した米国の戦艦 USS ウェスト・バージニア。背後にあるのは USS テネシー。[1] 1. 保守の戦争と革新の戦争大日本帝国の歴史は、侵略戦争と領土拡大の歴史であったと一括りにされる傾向があるが、大日本帝国時代の日本の戦争は、第一次世界大戦以前と満州事変以後では、その性格が大きく異なる。すなわち、第一次世界大戦までは、日本は、勝つ見込みのある戦争しかしなかったし、実際ほとんどの戦争で勝ち続けていた。また、戦争は、当時の国際法に則っ

今、世界の注目を集めているパナマ文書。これによって、世界各国の首脳や著名人がタックスヘイブンを使い、マネーロンダリングや脱税をしていたのではと、一大スキャンダルに発展している。タックスヘイブンの実態とは何なのか、そしてグローバルな税逃れにどう対応していけば良いのか。横浜市立大学教授・上村雄彦氏が解説する。2016年04月05日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「パナマ文書の衝撃！タックス・ヘイブンの実態〜そしてグローバル・タックスの可能性とは」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら

増税勢力は、震災後すぐ稼働した 東日本大震災から5年がたった。3月11日のテレビではこれまでの5年を振り返った放送が多かった。筆者は5年前の3月11日は大阪にいたので、大震災はほとんど体感しなかったが、東京の家では本箱、コンピュータが倒れて大変だった。当日は新幹線が動かなかったので大阪に一泊して、翌朝早くに東京に帰ってきた。 大震災の状況は大いに気になったが、その過程で、当時の菅政権が野党の自民党・谷垣禎一総裁と組んで「復興増税を企んでいる」という情報が入ってきた。 これは経済学を学んだ人なら、すぐ間違いとわかる政策だ。課税の平準化理論というものがあり、例えば百年の一度の災害であれば、100年債を発行して、毎年100分の一ずつ負担するのが正しい政策である。その当時、大震災という重大事に何を考えているのかと大いに憤った記憶がある。 そこで大震災直後、2011年3月14日付けの本コラムで「「震

東日本大震災の復興増税の一環で、個人が納める住民税が6月から上乗せされる。今後10年間、年換算でこれまでより千円多く徴収される。全国の地方自治体が学校の耐震化や避難路の整備といった防災工事をする費用に充てるためだ。4月の消費税の引き上げに続き家計の負担が増す。所得にかかわらず納税者に一律で課される「均等割」が都道府県分、市区町村分とも年間500円ずつ増える。地域によってばらつきがあるが、多くの

同一労働、同一賃金の実現に向けた政府の有識者検討会で、職務内容に関連する基本給など、正社員と非正規労働者の賃金に差を設けることが認められる事例が示され、検討会では今後、差を設ける際のガイドラインの作成に向けた検討を進めることにしています。 それによりますと、職務内容に関連する基本給や職務手当、勤続期間に関連する退職金や企業年金、それに生活保障的な家族手当や住宅手当などは合理的な説明がつくため、差を設けてもよいとしています。 一方、通勤手当、病気による休業、それに社内食堂の利用などは基本的に同じであることが求められるとしています。 出席者からは「賃金や待遇を細かく分けて説明できるよう透明性を高める必要がある」という意見の一方、中小企業にとっては大きな負担になる可能性もあるという指摘も出されました。 検討会では水町氏が示した考え方も参考に、正社員と非正規労働者との間で、賃金や待遇に差を設ける際

報告によると、ニュージーランドの羊毛生産量と輸出量は、2015年下半期から2016年上半期にかけて、小幅の減少傾向が続いている。だが、羊毛生産量落ち込みの原因は、干ばつ気候にあった。干ばつによって、ニュージーランドの綿羊数が減少したうえ、飼料の供給不足も起こり、綿羊たちの飼料の量が必然的に減り、羊毛の生産量のさらなる減少につながった。 日本の一部が中国に罪を着せようとしたのは、何も今回が初めてではない。何かにつけて中国に罪を着せることは、日本のメディアが一貫して行っているやり方だ。日本の不景気、輸出低迷、さらには日本企業によるリストラや倒産まで、ありとあらゆることの元凶が中国経済の減速にあると論じている。「中国経済の減速でとばっちりを受けるアジアの銀行業」「中国経済の減速でアジアの輸出が低迷」などの見出しで始まる記事が、日本の各メディアの紙面を大きく占めている。要するに、「減速している中国

●学生服値上げをめぐる奇妙奇天烈な論理 豪・ニュージーランドの「喜羊羊」：「同意できない」 朝日新聞記事の内容は、推敲に耐えられる内容ではない。 もちろん、中国人全員が羊肉を好きだという訳ではないし、日本の学生全員が羊毛製の学生服を着る訳でもない。オーストラリア・ニュージーランド両国の関連産業報告の内容を一瞥しただけでも、日本の由緒あるメディア「朝日新聞」の報道は、あまりにも根拠に欠けるものであることが一目瞭然だ。 オーストラリア肉類・牧畜業協会が取りまとめた2015年度報告には、「オーストラリア産羊肉の輸出量はこの2年、大幅な変動は見られず、年間23.5万トン前後を維持したが、今後はやや増加する見通しだ。とはいえ、2020年の時点で28万トンに達することはないだろう」と明確に記されている。また、2016年のオーストラリア全国羊肉生産量は、3％減少する見通しという。

日本で2番目に販売部数が多い新聞「朝日新聞」がこのほど、「学生服、値上げの春 羊肉『爆食』、日本に余波」と題する記事を掲載、「中国の旺盛な羊肉需要が日本の学生服値上がりの一因になっている」と報じた。人民日報が伝えた。 朝日新聞記事の要旨は次の通り。 中国では、「火鍋」ブームによって輸入羊肉量が急増したことから、オーストラリアやニュージーランドの畜産農家は続々と羊毛用羊の飼育から食肉用羊の飼育に転換、日本の学生服の材料となる羊毛の生産量が減少したことから、学生服の値上がりを招いた。

第４４回東京モーターショーで注目をあつめた三菱自動車のコンセプトＳＵＶ「ｅＸ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」＝東京ビッグサイトで１０月２８日、山本晋撮影 三菱自動車は、２０１６年に予定していた主力車「ＲＶＲ」のフルモデルチェンジを延期した。開発に失敗した担当部長２人を諭旨退職とし、相川哲郎社長の役員報酬の一部自主返納や執行役員ら２人を降格する処分を１１月１日付で行った。「開発段階で上司への報告が不適切だった」ことを処分の理由としているが、「諭旨退職」とは相当な処分内容だ。いったい何があったのか。 スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ＲＶＲ」は、１４年度の販売台数が２１万台と、同社全体の２割を占める主力車だ。１０年に行った前回モデルチェンジから６年となる来年に全面的なモデルチェンジを行い、燃費を向上させたガソリン車と、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）の投入を予定していた。

三菱自動車の燃費データ不正問題で、燃費目標の達成に向け、開発部門に強いプレッシャーがかかり、データの不正操作につながった可能性があることが２３日、分かった。昨年にも新型車の担当者が開発状況を正確に報告せず、投入が遅れるという事態が発生しており、不正を生む構造的な体質がなかったかどうかが今後の焦点になりそうだ。三菱自は週明けにも第三者委員会を設置し、原因究明を進める方針。 「部長１人の判断でやるなんてことがあるのか」 三菱自関係者は、２０日の会社側の会見で、不正操作について「当時の性能実験部長が『私が指示した』と言っている」と説明したことに疑問を投げかけた。 性能実験部は燃費の測定などが主な業務。目標燃費の達成や難しさについては、同じ開発本部の性能に関わる部署なども把握していた可能性がある。 三菱自は平成２３年に日産自動車と軽自動車の合弁会社を設立、開発の実務を担当した。新型車は競合他社に対

オスプレイの配備に反対する東京行動では、県民の代表に沿道からヘイトスピーチが投げかけられた＝２０１３年１月２７日、東京都

先の水曜日にBS-TBSで放送された討論番組「外国人記者は見た！日本inザ・ワールド」に出演しました。以下、番組情報。 外国人記者は見た！日本inザ・ワールド 27 実は賭博大国!ギャンブル好きの日本人http://www.bs-tbs.co.jp/gaikokujinkisha/20160420.html スポーツ界で相次いだ賭博問題。 本音と建て前を使い分ける日本人の ギャンブル観を外国人記者はどう見る？ ゲスト：木曽 崇（カジノ研究家） 上記番組内でも滔々と訴えさせて頂いたワケですが、我が国日本はイギリスと並んで世界にも稀にみるギャンブル大国でありながら、あまりにもギャンブルの「リスク」に関する基礎教育が不足しています。昨今、スポーツ選手の賭博問題で大騒動となっていますが、実はギャンブルに対する基本的な教育が不足しているのはスポーツ選手だけの話ではなく、我々日本人全体の問題です。 我

ビール王国ドイツが守り続けるビール造りの金科玉条「純粋令」が制定から２３日で５００年になるのを記念し、法令発布の地である独南部バイエルン州インゴルシュタットで２２日、式典が開かれた。メルケル首相も駆けつけ、「世界は５００年で大きく変わったが、純粋令の神髄はそのままだ」とグラスを片手に節目を祝った。 式典には、独ビール業界や政財界から８００人以上が出席。メルケル氏はあいさつで、「ビールを飲みながら政府の悪口を言うのはドイツ人の基本的な欲求だ」との１９世紀の鉄血宰相ビスマルクの言葉を紹介。聴衆の爆笑を誘った。 「最古の食品関連法令」とも呼ばれる純粋令は１５１６年４月２３日、当時のバイエルン公がビールの品質向上などを目的に、原料を「大麦、ホップ、水」に限ると定めた法律がはじまり。その後、酵母を加えるなど微修正されたが、現在も独ビールの大半が純粋令に沿って製造されている。 一方、ドイツでも若者や女

あ、人類もう詰んじゃった？ 協力して物を作り上げるクモ型の3Dプリンター自律ロボット2016.04.23 17:00 塚本 紺 人間いらねー...。 よく聞いて下さい、いいですか。この｢SiSpis｣という名のクモ型ロボット、3Dプリンターを備えています。しかもカメラとレーザー・スキャナーを搭載していて自分の環境を理解し、自律的に動きます。しかも他のロボットと協力して1つの物を建造することができます。しかもバッテリーが切れそうになれば自分で充電ステーションに戻って、充電されたロボットとバトンタッチします。新しく参加したロボットは自分の前のロボットがしていた作業を引き継ぎます。1つのシステムで統合されているので途中でロボットが入れ替わっても何の問題もありません。 複数の3Dプリント・アームを同時に動かして1つの物体を製作する3Dプリンターにも驚きましたが、こちらはそれよりも、もっともっと大き

【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」 建築＆住宅ジャーナリスト　細野透 2016年 4月18日 大地震の度に指摘されてきた建築基準法の欠陥 「熊本地震」では多数の被害者が出ているが、特に心が痛んだのは、東海大学阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート5棟が倒壊して、何名かの学生が死傷したことだった。私は、 悲劇を招いた一因は、建築基準法が定める「地震地域係数Z」に欠陥があった ためと推測している。 この欠陥は、震度7クラスの大地震、すなわち1995年の阪神・淡路大震災、2007年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災などの度に繰り返し指摘されてきた。しかし、建築基準法を管轄する国土交通省住宅局建築指導課は、長期間にわたってこの欠陥を放置し続けてきた。 そして、4月14日に発生した震度7の前震（M6.5）、16日に発生した震度6強の本震（M7.3）に襲われた地域

同じ地域でも手前の古い家屋は倒壊する一方、奥に見える新しい家屋は倒れていない＝熊本県益城町で１７日、深津誠撮影 熊本地震の建物倒壊で死亡した人の多くが、建築基準法の新耐震基準が作られる前の古い基準の建物で犠牲になっていた。政府は耐震化率の引き上げを図るが、地域や自治体によって防災意識に差があるのが現状だ。 震度７の地震に２度襲われた熊本県益城（ましき）町を歩くと、あちらこちらで損壊した建物が姿を現す。一方、外観から見て比較的新しいと思われる住宅はあまり壊れていない。 「台風対策は入念にしていて、２０年前に瓦をふき替えたが、柱や、はりは弱かった。地震が起こると思わないから、耐震工事をしようとは思わなかった」。同町平田で自宅を片付けていた農業、水本正敏さん（６２）はそう言った。築６２年の木造２階建て。周囲には同じような古い家屋が並んでいる。 この記事は有料記事です。 残り1642文字（全文19