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「もしもし、私だけどトラブルのために現金が必要になって…」。うその電話をかけて現金を詐取するニセ電話詐欺で、女が電話役となり、娘や孫娘を装ってだまそうとする「わたしわたし詐欺」の被害が首都圏で相次いでいる。これまでは男の声で息子らを装うおれおれ詐欺の被害が多く、一般に「犯人は男」とのイメージが定着しているのを逆手に取った手口とみられる。警察幹部は「女からの電話にも注意を」と呼び掛けている。　（井上真典、石井紀代美） 　三月下旬、埼玉県内の七十代の女性宅に、長女を名乗る女から、泣き声で電話があった。「私だけど、お母さんに内緒でマンションを買い、他人に貸していたが、マンションが急に取り壊されることになった」 　マンションの借り手から違約金を求められ、トラブルになったという。「弁護士の相談費用として百万円が必要」。信じた女性は、自宅近くで弁護士の秘書を名乗る男に百万円を手渡した。女は「風邪気味だ

UME @umemilo 職場の電話が鳴り、出たら自動音声で 「お客様の回線契約に重大な契約違反が見つかりました。2時間以内に回線を遮断します。オペレーターにお繋ぎしますので、9番を押してください」と。 びっくりして9を押し、出たNTT東日本のカガワという男性に「確認しますので電話番号とご住所を」と（続 2016-06-08 10:36:25 UME @umemilo @umemilo 言われ、言いかけたところで、待てよ、と思い、こちらからかけなおすと言って切って、NTT東日本のサポートに問い合わせたら、どうやら個人情報を聞き出すための不審電話だった模様！あぶないあぶない！！ ntt-west.co.jp/info/support/a… 2016-06-08 10:37:09 UME @umemilo @umemilo こちらからかけ直すと言ったら電話番号を教えられたんだけど、それがちゃん

霞が関の各府省は21日までに幹部の異動を一斉に発令し、新体制に移行した。首相の安倍晋三が再登板して3年半。際立つのは財務省の地盤沈下と、アベノミクス成長戦略の推進を担う経産官僚の政権中枢への進出だ。このパワーバランスの変化は持続的なものか。勢いづく「経産省内閣」はどこへ行くのか。13日昼。首席首相秘書官の今井尚哉を、内閣官房参与の飯島勲が慰めていた。今井にあらぬ中傷の矛先を向ける内容の週刊誌の

６月２２日、英エコノミスト誌元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は、日銀の金融政策はすでにヘリコプターマネーと化しているが、日本の公的債務への過度な懸念は現時点では無用だと指摘。 写真は都内の日銀本店前で３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、東電が再発防止策を発表した。第三者検証委員会が推認した「官邸の指示」については、東電として再調査しないという。真相の解明は、新潟県との合同検証委員会にゆだねられる。 ２１日、都内の本社で会見した広瀬直己社長は「社会の皆様、とりわけ（原発の）立地地域の皆様におわびしたい」と謝罪した。当時、核燃料が溶けている可能性が高いとすでに認識していたのに、社長の指示で「炉心溶融」との言葉を避けたことを隠蔽（いんぺい）と認め、「今後は事実を伝える姿勢を貫く」と語った。 ただ、再発防止策の前提となった第三者委（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）の報告書が問題の背景に「官邸の指示」があったと推認し、当時の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長らの反発を招いたことについては「調査するつもりはない」と繰り返した。 第三者委は当時の官邸関係者への

パプアニューギニアのニューブリテン島で、地元の漁師たちが魚を探す。最新の研究によれば、こうした伝統的な漁がサンゴ礁を守っているという。（PHOTOGRAPH BY DAVID DOUBILET, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 世界各地でサンゴの白化が深刻化している一方で、予想よりはるかに良い状態のサンゴが残る「ブライトスポット」があることが、最新の研究で明らかになった。理由はシンプル、サンゴ礁で漁が程よく行われているからだ。（参考記事：グレート・バリア・リーフの93％でサンゴ礁白化） 研究に参加した環境NGO、コンサベーション・インターナショナルのジャック・キッティンジャー氏は、サンゴ礁の保護に重大な影響を与える研究結果だと言う。 「これまでサンゴ礁の保護といえば、海洋保護区にある手つかずのサンゴ礁を守ることに重点が置かれてきました。今後は国際的なマーケットと

小学5年生の男児が川で溺れたか　意識不明の重体　横浜市・旭区 きょう午後3時すぎ、横浜市旭区で「小学生の男児が川に流されたかもしれない」と通行人から119番通報があ…

土地問題を解決するため住民が上級政府に陳情しようとした直前、住民側リーダーの村長が拘束された中国広東省の烏坎（ウーカン）村で１９日、当局に抗議する集会が開かれた。村民１千人以上が参加し、「リーダーを帰せ」とデモ行進した。 烏坎村は５年前に腐敗した共産党幹部を住民らが追放し、直接選挙を実現した村として知られるが、きっかけとなった村有地が村民側にまだ返ってこないことから、１９日に村民大会を開き、２１日に上級政府に陳情しようとしていた。その直前の１８日に、当局が村長で村の党支部書記でもある林祖恋氏（７０）を汚職容疑で拘束。「腐敗した政府が住民運動をつぶそうとした」と怒りが広がった。 村民らは１９日、ドラの音を合図に広場に集まり、国旗を手に「林書記は無罪」「土地を返せ」などとシュプレヒコールを上げた。その後、反政府活動ではないことを示すため「共産党万歳」と叫びながら村内をデモ行進した。途中、警戒す

日米通算４２５７安打を放ち、ピート・ローズ氏（前レッズ他）が大リーグだけで達成した通算安打数を抜いたマーリンズのイチロー（４２）。彼の金庫にはいったい、どれだけのカネが眠っているのか？ 今季でメジャー１６年目を迎えたイチローの今年の年俸は２００万ドル。平均年俸が約４００万ドルのメジャーリーガーとすれば大した額ではないが、１６年間の通算年俸は１６５億円（１ドル１００円換算）に上る。 この他にＣＭ契約やテレビ出演などの収入が１６年間で約１００億円以上ともいわれ、オリックス時代の契約金と９年間の総年俸（約２１億円）、スポンサー料など加えれば、これまでの稼ぎは３００億円は下らない。 このうち０７年にマリナーズと５年９０００万ドル（当時約１１０億円）で再契約した際、１２年までの年俸を１２００万ドルとし、残る３０００万ドルは現役を引退した翌年から年５．５％の利子をつけ、２０年間の分割で支払われる

反腐敗、摘発恐れ 東京・新橋で取材した中国人男性は忘れられない一日を語り始めた。２０１３年６月９日、夕食を食べ終わったころ、北京市内の自宅の電話が鳴った。党中央の要職に就いたおじからの呼び出しだった。「一族として決断したことがある。今から来られないか」。緊張する男性は妻と一緒におじの自宅へ。おじから告げられたのは思いも寄らない話だった。 「習近平指導部は徹底的に反腐敗闘争（汚職取り締まり）をやるようだ。これまでよりも当局の手の及ばない場所へ我々の資産を逃がしておくしかない。代理出産で日本国籍の子どもをつくる、ある種の亡命システムができたと友人から聞いた。担当者に連絡を取ってほしい」 この記事は有料記事です。 残り2200文字（全文2496文字）

男児の口座へ２０億円 東京都新宿区歌舞伎町を拠点とする「闇の代理出産ビジネス」を利用して、子どもをもうけた中国人依頼主２人が毎日新聞のインタビューに応じた。いずれも中国共産党中央で要職に就く幹部の親族という。子どもは日本国籍を取得しており、３０代女性は、中国からの逃避準備が目的と証言した。また４０代男性は、代理出産で生まれた子どもの口座に２０億円超の資産を移したことを明かした。代理出産ベビーを足がかりにした中国から日本への逃避ルート形成の一端が浮き彫りになった。【中国取材班】 「代理出産は、家族を道具にしている感じがして抵抗があった。でも、（夫の）おじの命令には誰も逆らえなかった」。香港の金融街・中環（セントラル）のレストラン。北京在住の３０代女性は、隣に座る２歳になったばかりの男児をじっと見つめた。この子が日本国籍を持つ中国人富裕層の代理出産ベビーだ。 この記事は有料記事です。 残り14

ロボットが参政権付与を要求し、民主主義のリスクに－。総務省情報通信政策研究所は２０日、人工知能（ＡＩ）を用いたネットワークシステムの社会・経済への影響、課題などを検討する会議の報告書をまとめた。 ＡＩで動くロボットに起こり得るリスクについて、ハッキングや制御不能のほか、ロボットがＡＩにより自らの意志を持って動き出し、人間との関係が変わっていく可能性にも言及。リスクを管理するため、「人間に反乱するおそれのある人工知能の開発の事前の制限」の必要性も指摘した。 同研究所のＡＩネットワーク化検討会議（座長・須藤修東大大学院教授）の報告書は、想定できる複数のシナリオを検討することで迅速な対処が可能になるとして、２０項目の具体的なリスクを列挙。「民主主義と統治機構に関するリスク」として、人間に投棄された「野良ロボット」が、権利付与を求めるケースを想定。起こる確率は「低」としたが、被害の規模は「大」に定

６月２１日、労働に従事するロボットを「電子人間」と位置付け、オーナーには社会保障費などを負担させるべき──。写真はヒューマノイドロボットのＮａｏ。２０１５年４月に東京にある三菱東京UFJ銀行の支店で撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［ミュンヘン　２１日　ロイター］ - 労働に従事するロボットを「電子人間」と位置付け、オーナーには社会保障費などを負担させるべき──。欧州連合（ＥＵ）欧州議会の法律問題委員会がこうした構想をまとめた。 委員会が作成した５月３１日付の決議案は、ロボットの知性向上や自主性、普及拡大を踏まえると、税制から法的責任に至るまであらゆる問題が再考を迫られると指摘。欧州委員会に対し、「少なくとも最も洗練度の高い自立的なロボットについては、固有の権利と義務を有する電子人間という地位を与える」可能性を検討するよう求めている。

名古屋大（名古屋市千種区）と名古屋工業大（同市昭和区）は21日、寄付された企業の株の配当を奨学金に活用すると発表した。名古屋大によると、業務用製氷機メーカー、ホシザキ電機（愛知県豊明市）の株で、配当を原資とした奨学金の運営は全国初という。 奨学金の返還は求めない予定となっている。期間は2年間、1人当たり年間144万円。両大から5人ずつの学生を選考し、7月から給付を始めるという。 ホシザキ電機の坂本精志会長らの「経済的理由で修学が困難な学生を支援したい」との意向を受けて設立。対象は、ものづくりに関わる仕事に就くことを希望する工学系の学生を想定している。

【サンパウロ=宮本英威】ブラジル政府は21日、8月に五輪開催を控えるリオデジャネイロ州に対し29億レアル（約870億円）を融資する方針を示した。五輪開催の主体は州都のリオデジャネイロ市だが、財政悪化に直面するリオ州も地下鉄など周辺インフラの整備や警備の一部を担っている。今回の資金を五輪の開催費用に充当して大会の円滑な運営につなげる。リオ州のドル

相続法制の見直しを進めていた法相の諮問機関「法制審議会」の相続部会は２１日、配偶者の相続分の引き上げや、相続で自宅退去を求められる可能性がある配偶者の居住権確保などを盛り込んだ中間試案をまとめた。７～９月に意見公募（パブリックコメント）を実施した上で再び議論し、法相に答申を出す。 これを受けて、法務省は来年の国会への民法改正案提出を目指す。相続法制の大規模な改正は１９８０年以来となる。 試案では、配偶者が受け取れる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

? @offtw8 昔、配偶者にDVを受けていた女性たちが被害について語っているページを見た。そこでは、結婚前にDVをする相手だと見破る方法はなかったのか？DVの前兆はあったか？という話がされていた。そこで全員に一致していた特徴がひとつあった。それは、「冗談として<殴るフリ>をする」というものだった 2016-05-29 03:25:28 ? @offtw8 @offtw8 全員が全員そうとは言えない。だけど「冗談として」失礼な言動をとる人には注意する。 冗談で馬鹿にする 冗談で意地悪をする 心根が良心的でやさしい人は、わざわざ他人を傷つけるような「冗談」はしなかった。もし失礼なことを言われたら「いやだ」を伝え、離れる勇気もつ。 2016-05-29 03:52:55 ? @offtw8 @offtw8 「冗談」で相手を試しているのだと思う。失礼な冗談を言って相手が怒るか、笑って受け入れる

「今までありがとう税」を知っていますか。 といっても、覚えのある人はまずいないだろう。立正大学の吉川洋教授が導入を唱えている「空想の税」にすぎないからだ。 しかし、名前もユニークなこの税は、中身も面白い。高齢者が亡くなる時に持っている金融資産の1割を納税しようというものだ。億円単位のカネを持つお金持ちも、数十万円しかない庶民も、等しく負担しようという、その考えは、「生涯を通じて、教育、警察、医療・介護、年金と、社会から様々な恩恵を受けてきた事に対するお礼」（吉川教授）であるという。 いきなり聞くと、いかにも天下の暴論のように感じられるかも知れないが、下地も理屈もある。ある官庁の調査によると、個人の場合、所有している土地や自宅などは子供や孫に相続させたいと思っているが、預貯金や株式など金融資産については必ずしもそう考えていない。額にもよるのだろうが「自分たち夫婦や個人で使い切ってしまおうと考

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国

（ＣＮＮ） 米フロリダ州オーランドで１２日未明に起きた銃乱射事件のオマル・マティーン容疑者は、１１日深夜のうちに現場のナイトクラブに入店し、その後いったん立ち去っていたことが、捜査当局の調べでわかった。 捜査当局者らによると、マティーン容疑者は入場料を支払い、チケット代わりのリストバンドを受け取って店に入ったが、その後２時間ほど外出。閉店間際になってクラブへ戻り、犯行に及んだとみられる。 当局者らは、同容疑者が最初の入店時にクラブの警備体制をチェックしていた可能性を指摘する。 連邦捜査局（ＦＢＩ）は防犯カメラの映像や携帯電話の位置情報、目撃者の話などを基に、この夜の容疑者の足取りを特定した。しかし店を出てから戻るまでの２時間に何をしていたかについては、まだ捜査が続いているという。 マティーン容疑者が犯行前日の１１日、７月に妻子とともにサンフランシスコへ行く航空チケットを買っていたことも判明

閉鎖が決まった米カリフォルニア州のディアブロキャニオン原発（PG＆E提供・共同） 　【ワシントン共同】米カリフォルニア州の電力大手PG＆Eは21日、運営するディアブロキャニオン原発の2基の原子炉（出力計224万キロワット）の稼働を2025年までに停止し、閉鎖すると発表した。同州から原発がなくなることになる。 同州では13年に、電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンがサンオノフレ原発の廃炉を決め、ディアブロキャニオンが唯一の原発になっていた。 PG＆Eは今後8～9年で、電源を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへ転換、31年までに総発電量の55％をまかなう計画を掲げている。

現在、オスロではプライド・ウィークが開催されている。LGBTをはじめとするセクシュアル・マイノリティ（性的少数者）が、差別や偏見にさらされることなく生きていける社会の実現を目指すイベントだ。 米国での銃撃事件では、イスラム教徒の容疑者により、同性愛者が標的にされた（同容疑者には同性愛者説も出ている）。波紋はノルウェーのLGBTコミュニティにも広がっており、課題はまだまだ多いということが再認識された。また、ノルウェーにも多く在住する、イスラム教徒への憎悪や偏見が広がるのではないかという懸念がある。 １８日のトークショーでは、人種差別反対運動とLGBTやクィアについて話し合われた。 ノルウェー独特の「言ってはいけないこと」、「本音を言えない」カルチャーとは？LGBTや同性愛者の移民などについて、社会での議論がより必要とされるが、そこにはノルウェーならではの課題があると、会場では意見があがってい

ユーロ2016とEU離脱投票サッカーのユーロ2016が開催されているフランスのイングランド代表サポーターたちと、EU離脱投票で揺れる英国のムードをリンクさせて記事を書いているのはガーディアンのコラムニスト、ポリー・トインビーだ。 マルセイユのイングランド代表ファンの群れは明快だ。「ファック・オフ、ヨーロッパ！俺たちは離脱に投票する」。彼らはそう叫んでいる。そして私は、もっと行儀よく、けれども自分の耳を塞ぐような頑なな姿勢で同じことを口にする人たちと話しながら一週間過ごした。 出典:Guardian:"Brexit supporters have unleashed furies even they can’t control" by Polly Toynbee 彼女はロンドンの労働党本部で、ボランティアの若者たちと一緒に、労働党支持者たちにEU残留票を投じるよう呼びかける電話をかけていたと

20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、21日までに明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。 調査は今年3月、恋愛と結婚をテーマに全国の20～40代の男女を対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。 20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、男性で3年前の67.1％から38.7％に減少。女性は82.2％から59.0％に落ち込んだ。

東芝の不正会計問題で株価が下落して損害を受けたとして、三井住友トラスト・ホールディングスなどが出資する日本トラスティ・サービス信託銀行（東京都）が東芝に９億６４０４万円の賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。一連の問題で機関投資家による提訴が明らかになるのは初めて。２１日に開かれた第１…