【ダッカ=共同】バングラデシュの飲食店襲撃テロで、ダッカ・トリビューン紙(電子版)は6日、過激派組織「イスラム国」(IS)がバングラデシュで新たなテロを起こすと予告する映像を公開したと伝えた。バングラデシュ出身とされる男らが欧米など「十字軍」への攻撃を予告している。同紙
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【ダッカ=共同】バングラデシュの飲食店襲撃テロで、ダッカ・トリビューン紙(電子版)は6日、過激派組織「イスラム国」(IS)がバングラデシュで新たなテロを起こすと予告する映像を公開したと伝えた。バングラデシュ出身とされる男らが欧米など「十字軍」への攻撃を予告している。同紙
バングラデシュ・ダッカの人質立てこもり事件で同国のカーン内相が5日、朝日新聞との単独会見に応じた。実行犯らと過激派組織「イスラム国」(IS)の関係について「IS指導者の思想が一握りの国民を引きつけたのかもしれない」と述べ、インターネットなどを通じて何らかの連携があった可能性を認めた。 事件では、ISバングラデシュを名乗る組織が犯行声明を出したが、カーン氏は当初、ISの関与を否定していた。5日の内相声明でも地元過激派による犯行との見方を変えていない。 一方、カーン氏は朝日新聞との会見では、同国では前例のない大規模なテロだったとして、地元過激派がこれまで起こしてきた小規模な事件との違いを強調。実行犯らがISと接触したり、感化されたりした「可能性はある」と語った。 IS本体が同国での組織作りに… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
問題1 円の中にいくつもの円を書き込んだり,別の図形の中に多くの球を入れたものが算額の典型的な問題だ。この問題は江戸時代中期の1788年に江戸で掲げられた算額に記されていたもの。緑色の一番大きな円の半径をrとし,図の中のn番目の青い円の半径を求めよという問題。ただし,赤い円の半径はr/2とする。和算家はこの問題を解くのに,デカルトの円定理と同じ内容の定理を使っている。5番目の青い円の半径がr/95というのがヒントだ。 答えはこちら 問題2 1824年に群馬県に掲げられた算額の問題である。互いに外接するオレンジの円と青い円が同一直線上に載っている。小さな赤い円がこれら2つの大きな円に外接して,さらに直線にも接している。このとき,この3個の円の半径にはどんな関係があるだろう。 答えはこちら 問題3 問題そのものがいつごろ作られたものかはわからないが,宮城県に1912年に掲げられた算額からすばら
算額とは,神社や仏閣に奉納した数学の絵馬である.江戸時代中期,寛文年間の頃から始まった風習といわれ,現在全国に約820面の算額が現存しています. 算額は,数学の問題が解けたことを神仏に感謝し,益々勉学に励むことを祈願して奉納されたと思われます. 人の集まる神社仏閣を発表の場とし,難問や問題だけを書いて解答を付けないで奉納するものも現われ,その問題を見て解答を算額にしてまた奉納する といったことが行われました.算額奉納の習慣は世界に例を見ず,日本独自の文化であり,明治になり洋算 の導入を容易にしたのも算額を奉納する風習が貢献しました. ここに,算額の風化や散逸を憂えて,現存算額のHOME PAGEを開設することにしました. 先人が残してくれた貴重な文化財として,また学問に対する真摯な心得を示唆してくれるこの算額を, いつまでも伝えるため世界に向かって発信します.
まつもと・たかし/株式会社第一生命経済研究所特別顧問、日本ボート協会理事。1952年生まれ。鹿児島県出身。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営大学院修了。1976年大蔵省(現財務省)入省。熊本県庁企画開発部長、大蔵省銀行局金融会社室長、主税局総務課主税企画官、財務省主計局次長などを経て内閣府に転じ、政策統括官(経済社会システム担当)、官房長、事務次官などを歴任。著書に『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』(中公文庫)、『「持たざる国」への道-「あの戦争」と大日本帝国の破綻』 (中公文庫)、『高橋是清暗殺後の日本――「持たざる国」への道』(大蔵財務協会)、『山縣有朋の挫折――誰がための地方自治改革』( 日本経済新聞出版社)、『リスク・オン経済の衝撃』(日本経済新聞出版社)など。 歴史に学ぶ「日本リバイバル」 松元崇(元内閣府事務次官、第一生命経済研究所特別顧問) 日本はのるかそるか――。アベ
By Yusuke Umezawa 学校といえば、時間割で決められた通りに授業を受け、テストをこなし、進級していくものですが、ドイツには「学年」も「時間割」も存在しない先進的な学校が存在します。 No grades, no timetable: Berlin school turns teaching upside down | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2016/jul/01/no-grades-no-timetable-berlin-school-turns-teaching-upside-down 2015年、アントン・オーバーレンダーと彼の友人グループはイギリス・コーンウォールへのキャンプ旅行に出かけようとしました。しかし、キャンプの費用が足りなかったため、オーバーレンダーはドイツの国営鉄
神戸女学院を紹介している本の「あとがき」にこんなことを書いた。中高部のPRのための本なのでふつうの人はあまり手に取ることがないと思うので、ここに再録しておく。 神戸女学院時代の同僚たちと毎年スキー旅行に来ている。91年の春に着任一年目のシーズンに先輩たちに誘われて来てからだから今年で25回目になる。私は高校一年生のときから半世紀にわたってスキーをしてきた。本邦における「スキー文化」の消長を砂かぶりで眺めてきた。そして、ほんとうに風景が変わった、と思う。 一番変わったのは、若者がゲレンデにいないということである。レストランに入って、辺りを見回してもほとんど中高年者と外国人しか目に入らない。高齢化・インバウンド依存がこのまま推移すれば、いずれ高齢者たちが退場したときに大正時代にヨーロッパから扶植されて発展してきた「日本のスキー文化」それ自体が消滅することになる。百年以上の歴史を持つ、近代日本を
ユニクロが「新価格」の値下げを断行 消費の最前線に商品・サービスの値下げ・低価格化が連鎖的に広がっている。それは、一向に抜け出せない個人消費の低迷に業を煮やした消費関連企業が、デフレ脱却を掲げたアベノミクスを見限ったかに映る。 安倍晋三首相は6月1日、国民に説得力に乏しい「新しい判断」で、2017年4月の消費増税率10%への引き上げを2年半先送りすると表明した。しかし、消費の現場からは、「とっくに『新しい判断』に切り替えたよ」と、あざ笑う声も響いてきそうだ。 小売業で商品値下げの先鞭を付けたのは、カジュアル衣料のユニクロだった。運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「官製賃上げ」をはじめアベノミクスの効果から、「値上げは受け入れられる」と判断し、2014、15年と連続値上げを断行した。しかし、値上げに伴う客離れが進み、既存店売り上げが失速したことから、今年に入り、定番商品を中
ハンガリーのアーデル大統領は5日、中東などからの難民の受け入れを巡り、欧州連合(EU)の政策の是非を問う国民投票を10月2日に行うと発表した。独DPA通信が伝えた。国内では政府の反移民キャンペーンが続いており、国民投票が実施されれば反対が多数を占める可能性が高い。 同国政府は5月、加盟国に受け入れの分担を義務づけた昨秋のEU首脳会議の決定を、国民投票で問う方針を示していた。英国が国民投票でEU離脱を決めた勢いを利用し、EU首脳や独仏など主要国を揺さぶる狙いがあるとみられる。 EUは、基本条約「リスボン条約」で首脳会議などでの決定について定めており、個別の課題で加盟国が国民投票をしても覆すことはできない。ただ、こうした事例が続けば、難民問題に限らず「加盟国の民意無視」というEU批判の火に油を注ぐのは必至だ。(ベルリン=玉川透)
日本はなぜ、2003年のイラク戦争を支持したのか。米国からはどんな働きかけがあったのか。当時、自民党幹事長だった山崎拓氏(79)に聞いた。 ――03年3月20日、米国はイラクに侵攻しました。日本はなぜ開戦支持に至ったのでしょうか。 在日米国大使館は、日本がイラク戦争に協力するよう前年から動いていました。当時は外交政策に対する自民党の発言権が強かったので、自民党本部に米政府の高官がよくやってきて、イラク戦争についての日米防衛協力を求められました。 03年2月23日、来日したパウエル米国務長官と、公明党の冬柴鉄三、当時の保守新党の二階俊博両幹事長とともに米大使公邸で会いました。 「武力行使を行う時は国連決議が必要だ」と私が言ったところ、パウエル氏に「イラクが大量破壊兵器を保有していることはもはや疑いようもない。新しい国連決議が取れない場合は、(湾岸戦争の武力行使を認めた90年の)国連決議678
バングラデシュの首都ダッカで起きた立てこもり事件で、国籍別で最多の9人が犠牲になったイタリア。国内に衝撃が広がっている。事件の生存者2人が、伊メディアの取材に当時の状況を証言した。 現場のレストランは伊大使館に近く、10人のイタリア人客はみな近所に住む常連だった。4日付のスタンパ紙によると、現地在住の実業家ジャンニ・ボスケッティさん(56)は、2年前に結婚した妻クラウディア・ダントーナさん(56)ら3人で庭のテーブル席に座っていた。ボスケッティさんが携帯への部下からの電話を受けようと席を立った時、襲撃が始まった。 「妻が私を呼ぶのが聞こえた。振り返ると、マシンガンを持った男が見えた。銃を持った別の男が、客たちを立たせていた。私はやぶの中に隠れた」 やぶの中で6時間以上過ごし、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員にな
バングラデシュ・ダッカで起きた人質立てこもり事件の実行犯の1人は、父親が外資系企業幹部という豊かな家庭に育ち、車の送り迎え付きで予備校に通っていた。急激な経済成長と都市化が一部の若者を孤立させ、過激化を招いたとの見方も出ている。 事件現場から車で10分ほどの高級住宅街。共同玄関を警備員が見張るマンションが、実行グループの1人、サメフ・ムバシール容疑者(18)の自宅だった。 父親で外資系通信端末企業の現地法人幹部のハヤト・カビールさん(53)が4日、取材に応じたリビングは、20畳を超える広さ。隣のダイニングルームには、サメフ容疑者とカナダに留学中の長男、大学教授の妻らの日常風景を写した写真パネルが飾られていた。 実行グループは、少なくとも7人いたとされる。そのうち少なくともサメフ容疑者ら3人は、こんな豊かな家庭の出身で、ダッカの同じ名門私立高校で学んでいた。現場で実行犯が外国人に英語で話しか
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