最近、歳相応の落ち着きも身につけすっかりお姉さんにクラスチェンジしつつあるはるかぜちゃんですが、相変わらずの指摘の鋭さはそこらの社会学者や評論家もびっくりするわこれ、とか思ったので個人的メモとしてまとめときますね(･ω･)

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、現計画の海の森水上競技場（東京湾臨海部）での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが１７日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。 小池百合子・東京都知事が長沼ボート場（宮城県登米市）への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、ＩＯＣや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハＩＯＣ会長が１８日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、ＩＯＣが韓国案を持ち出す可能性がある。 ＩＯＣが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。２０１４年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。 会場をめぐっては、小

宮城や埼玉などでの開催が議論される東京五輪のボート・カヌー会場問題で、今度は韓国の忠州市での代替開催案が浮上した。きのう18日（2016年10月）に行なわれたIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と小池都知事の会談にタイミングに合わせたような「第4の案」の背景を探っていくと、どうにも怪しげな情報操作の臭いがしてくる。 IOC会長も「噂にはコメントしない」 ソウル南東の忠州市には1100人分の観客席を備えた2000メートル8レーンのボート競技場があり、2013年の世界選手権など、毎年、国際大会が開かれてきた。 司会の羽鳥慎一「施設は立派でも、そもそも日本ではないということが問題です。突如として話が出ましたね。IOC会長の意向なのですか」 スポーツライターの玉木正之氏は「海の森水上競技場に戻したい人のリークです」とはっきり言う。東京五輪招致担当課長だった鈴木知幸氏も「組織委員会

巡洋戦艦タイガー @BC__Tiger @toshiki_izumi 内装工事は欧州への回航途上でも乗り込みで工事していたらしいですよ？どこの軍艦ですか？みたいな感じデス。 2016-10-18 20:02:33

東京電力は19日、原子力規制委員会の福島第1原発の廃炉作業に関する会合で、1～3号機の溶け落ちた核燃料を冷やすため、炉心に注入している水量を現行の3分の2に減らす方針を示した。それぞれ毎時4.5トンから同3トンにする。 汚染水の浄化を加速させるのが狙い。建屋地下の汚染水を処理して一部を炉心に戻す、汚染水処理設備の余力を増やす。 東電によると、注水量を減らすと現在30度前後で推移している1～3号機の原子炉圧力容器の底部温度は7、8度上昇するが、制限値の80度には十分余裕があるとしている。各号機とも1週間ごとに毎時0.5トンずつ注水を減らす。

今こそ訊こうじゃないか。（シャーマンの）精霊を呼んで道を訊ねようじゃねえか。 モンゴルの兄弟たちが、健康に暮らしていけるか訊こうじゃねえか。 我がモンゴルの全ての大地が大丈夫か、訊ねようじゃねえか。 借金や抑圧がなくなるかどうか、訊ねようじゃねえか。 大衆の貧困がどうなってるのか、泥棒はだれなのか、訊こうじゃねえか。 いねえよ。答えられる人間なんていねえよ。訊くのはやめな。 生前、賢くて人生に満足できなかった精霊を呼んで訊いてみろ！ （シャーマンよ）あなたは、政治家たちに訊くのはやめな！ (モンゴルのHip HopグループIce Top 「Am Asuuya(訊こうじゃねえか)」（2011）の歌詞より) 「最近じゃ、どこの家に行ってもシャーマンがいる」 「うちの妹もシャーマンになったよ」 近年、こんな語りがモンゴル国の首都ウランバートルの市民たちの間で囁かれている。シャーマンはモンゴル語で

今こそ訊こうじゃないか。（シャーマンの）精霊を呼んで道を訊ねようじゃねえか。 モンゴルの兄弟たちが、健康に暮らしていけるか訊こうじゃねえか。 我がモンゴルの全ての大地が大丈夫か、訊ねようじゃねえか。 借金や抑圧がなくなるかどうか、訊ねようじゃねえか。 大衆の貧困がどうなってるのか、泥棒はだれなのか、訊こうじゃねえか。 いねえよ。答えられる人間なんていねえよ。訊くのはやめな。 生前、賢くて人生に満足できなかった精霊を呼んで訊いてみろ！ （シャーマンよ）あなたは、政治家たちに訊くのはやめな！ (モンゴルのHip HopグループIce Top 「Am Asuuya(訊こうじゃねえか)」（2011）の歌詞より) 「最近じゃ、どこの家に行ってもシャーマンがいる」 「うちの妹もシャーマンになったよ」 近年、こんな語りがモンゴル国の首都ウランバートルの市民たちの間で囁かれている。シャーマンはモンゴル語で

9月18日に行なわれたJAWS-UG熊本の勉強会では、4月に起こった熊本地震で漏水・給水情報を伝えるためコミュニティで開発されたmizuderu.infoの舞台裏が披露された。東日本大震災でのサイト復旧に大きく貢献したクラウドは、今回どのように活用されたのだろうか？ 熊本地震のmizuderu.infoはどのようにAWSを活用したか mizuderu.infoは4月の熊本地震の際、被災地の水の調達場所、漏えい場所を知るために有志によって作られたサービス。スマホアプリの地図上から地点をタップし、写真などで状況を投稿できる。4月16日の本震から30日までの約2週間で、全6205件の水に関する報告（出ない4304件、出る1478件、提供可能87件）、全153件の漏水報告（画像ありが105件）が寄せられたという。熊本大学病院に務めているJAWS-UG熊本の山ノ内祥訓さんは、発起人である崇城大学情報

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by jeffrey james pacres 人の腎臓は片方だけでも正常な状態を保つことができることから、末期腎不全患者における血液透析・腹膜透析にかわる治療法として行われる腎臓移植において、腎臓提供者のその後のリスクは少ないと言われています。医者から「腎臓を提供した人が腎不全になるリスクは、一般の人が腎不全になるリスクと同じ」という説明を受けて18歳の時に腎臓提供を行ったMichael Poulsonさんでしたが、その数年後、ドナーとなったことを後悔することになります。 At 18 years old, he donated a kidney. Now, he regrets it. - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/national/health-science/at-18-years-old-he-donate

池上彰の新聞ななめ読み 選挙期間中、候補者が演説する。新聞もテレビも、そのまま報道する。これが当たり前だと思っていたのですが、アメリカの新聞やテレビの報道を見て、大いに反省させられました。演説の内容が事実かどうか、即座に当否を検証するからです。 いまアメリカ大統領選挙の取材でアメリカ各地を転戦しています。先週はオハイオ州クリーブランドで共和党大会を取材し、現在は民主党大会が開かれているペンシルベニア州フィラデルフィアに来ています。 先週２１日の共和党大会最終日、共和党の正式な大統領候補に決まったドナルド・トランプ氏が、指名受諾演説をしました。ふだんは短い演説しかしない（できない？）トランプ候補ですが、この日は１時間を超える長い演説を展開しました。 アメリカの党大会は、テレビの… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員にな

Googleは、「Google News」でインデックス化している記事に新しい「Fact Check（事実確認）」タグを付け、記事が正しいことを裏付ける記事や、あるいはその誤りを指摘している記事に読者を誘導する。Google Newsでは、すでに一部の記事に「In-Depth（詳細）」「Highly Cited（引用回数が多い）」「Opinion（意見）」などのタグを付けており、Fact Checkタグはそうした他のニュースタグに加わることになる。 Google Newsの責任者であるRichard Gingras氏は、この動きについて発表したブログ記事で次のように述べている。「われわれは、多くの読者が多種多様なコンテンツタイプに簡単にアクセスできることを楽しんでいると聞いている。2016年に入ってからは、主要な記事に関する各地域での報道であることを示す『Local Source（地域のニ

自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る

米大統領選の投票まで３週間。次期大統領の下、日米関係を含む米国の外交・安全保障政策はどう変化するのか。共和党政権でアジア政策を担ってきた戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長に聞いた。 ――米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利すれば、日米関係にどう影響すると思いますか。 「トランプ氏が言う、日本がさらに（駐留米軍経費を）負担しなければ米軍を撤退させる、あるいは、日本の核保有は可能だなどの見解は危険で無責任だ。私を含む多くの共和党員が、この発言を聞いて、大統領になる判断力がないと指摘している。ただ、彼が勝利しても、こうした主張は現実の政策にはならないだろう。もし大統領として主張を実行すれば、株式市場が暴落し、他国の首脳から批判を浴び、米軍は効果的な運用ができず、米外交は立ちゆかなくなる。中国の台頭や北朝鮮の脅威を考えた時、米議会や国務省、国防総省、米国民の大多数は、より

インターネット黎明期、多くの人はその可能性に胸を躍らせたものである。とくに、非対面コミュニケーションが飛躍的にしやすくなり、それによる新たなる知の創造が起こることは、大いに期待された。実際、ソーシャルメディアの登場と普及は、「普通の人」による不特定多数への情報発信という、今までにない情報発信／共有のかたちをもたらした。まさに、コミュニケーション革命といえるだろう。 しかし現在、インターネット上での自由な発信や議論について、悲観的な意見が増えてきている。その大きな要因となっていることの1つに、1つの対象に批判や誹謗中傷が集中する、いわゆる「炎上」があげられる。例えば、一般人がUSJでの反社会的行為をブログやTwitterで発信したところ拡散されて批判が集中した事例や、複数の芸能人が行っていたステルスマーケティング（注1）が露呈して批判が集中した事例等、様々な対象・様々な行為に対して炎上が起こ

インターネット黎明期、多くの人はその可能性に胸を躍らせたものである。とくに、非対面コミュニケーションが飛躍的にしやすくなり、それによる新たなる知の創造が起こることは、大いに期待された。実際、ソーシャルメディアの登場と普及は、「普通の人」による不特定多数への情報発信という、今までにない情報発信／共有のかたちをもたらした。まさに、コミュニケーション革命といえるだろう。 しかし現在、インターネット上での自由な発信や議論について、悲観的な意見が増えてきている。その大きな要因となっていることの1つに、1つの対象に批判や誹謗中傷が集中する、いわゆる「炎上」があげられる。例えば、一般人がUSJでの反社会的行為をブログやTwitterで発信したところ拡散されて批判が集中した事例や、複数の芸能人が行っていたステルスマーケティング（注1）が露呈して批判が集中した事例等、様々な対象・様々な行為に対して炎上が起こ

岡山県の企業年金基金が運用資産の９割を海外投資に充て、「鯨」と称される世界最大の年金基金の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を上回る運用成績を上げていることが分かった。マイナス金利下で成長力にも乏しい日本での投資は１割にとどめ、欧米や新興国に資金を分散させている。 この年金基金は、地元の機械金属工業212社が加盟する岡山県機械金属工業厚生年金基金。運用執行理事（ＣＩＯ）の木口愛友氏はブルームバーグのインタビューで、地域別の資産配分について「米国５割、欧州３割、新興国１割、日本１割」と説明。国内投資が１割にとどまっているのは、「成長力の劣る地域や国には基本的に投資をしない原則があるため」と述べた。

１０月１２日、イラクにおいてイスラム系過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」を倒す方法はある。写真はイラク北部のモスルで旗をかざすIS戦闘員。２０１４年６月撮影（２０１６年　ロイター）

イラク・モスルのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」支配地域から逃れ、イラク軍が制圧した同市近郊の町に到着した国内避難民ら。アナトリア通信提供（2016年10月18日撮影）。(c)Anadolu Agency/Feriq Ferec 【10月19日 AFP】米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は18日、イラク軍などがイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からの奪還作戦を展開している同国北部モスル（Mosul）で、ISが一般市民の避難を阻止し、「人間の盾」として利用していると指摘した。 17日に始まったモスル奪還作戦では、戦闘が激しさを増すにつれ市内から多数の市民が避難すると予想され、当局や援助機関が受け入れ準備を進めている。 国連（UN）のステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）報道官は、最初の数週間で約20万人が避難を余儀なくされると推

全国の自治体に公立小中学校などの給食調理施設の整備を促す交付金を巡り、19市町村が誤った計算手法で算定した額を国に申請し、約4億3千万円を過大に受給していたことが18日、会計検査院の調べで分かった。自治体に具体的な計算方法を明確に示していなかったとして、検査院は所管する文部科学省に改善を求めた。同交付金は、児童・生徒数に応じて設定された「基準面積」に1平方メートル当たりの建築工事費単価を乗じた

【ロンドン=黄田和宏】ノルウェーは同国政府系ファンドの株式保有割合の拡大を検討する。同ファンドは運用資産で世界最大。資産構成を見直すために政府が設置した委員会が18日、株式の保有比率を7割に引き上げることを求める答申を提出した。実現すれば、4割から6割へと引き上げた2007年以来で、より高リスクの運用にシフトする可能性が出ている。ノルウェーは今年1月、政府系ファンドの保有資産の割合を見直すため

１０月１８日、ＥＣＢはビットコインなどデジタル通貨に関する新規制の強化をＥＵに求めた。写真はビッドコインでの支払い受け付けを知らせる看板。豪シドニーのバーで昨年９月撮影。（２０１６年　ロイター／David Gray） ［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、ビットコインをはじめとするデジタル通貨に関する新規制について内容を強化するよう欧州連合（ＥＵ）に求めた。これら仮想通貨の流通で、ユーロ圏への資金供給に関するＥＣＢの統制力が弱まることを懸念している。

三菱航空機（愛知県豊山町、森本浩通社長）が国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発で苦境に立っている。２０１８年半ばとする量産初号機の納入時期が、技術的な問題などで遅れる可能性が高まっている。延期が決まれば５度目となり、ブラジル・エンブラエルとの競争への影響は避けられない。 東京ビッグサイト（東京・有明）で先週開かれた展示会「２０１６年国際航空宇宙展」。三菱重工業の大宮英明会長は講演で「ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）への量産初号機納入は１８年半ばを予定している」と現行計画を説明した。 だが、さかのぼること９月末、三菱航空機の幹部はＡＮＡＨＤを訪ね、延期の恐れがあると説明した。量産機の生産を始めた段階で技術的な問題が発生したことを理由に挙げたが、具体的な内容には言及しなかった。 三菱重工が０８年に三菱航空機を設立し、ＭＲＪの事業化に乗り出した当初は、１３年の納入を目指していた。しかし、納期はこ