米首都ワシントンで、次期政権の司法長官に指名されたジェフ・セッションズ氏の承認公聴会に出席して質問するジョン・ルイス下院議員（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/Tasos Katopodis 【1月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は14日、トランプ氏が昨年の大統領選で当選したのは正当ではなかったとして20日の大統領就任式を欠席すると表明した民主党のジョン・ルイス（John Lewis）下院議員（76）をツイッター（Twitter）で攻撃した。 ジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）とのその周辺の黒人が多数を占める地区などを選挙区とするルイス議員は、故マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr.）牧師が率いた1963年の「ワシントン大行進」にも参加し、数十年にわたって公民権運動に尽力してきた人

2017.01.16 ジャーナリストがCIAに買収されている実態を告発した元FAZ編集者が13日に心臓発作で死亡した カテゴリ：カテゴリ未分類 ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコテが1月13日に心臓発作で死亡した。享年56歳。この人物はフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者で、ドイツを含むメディアの記者や編集者がCIAに買収されている実態を告発したことでも知られている。ウルフコテによると、彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に学んだことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだ。ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっていると危惧した彼は2014年2月、この問題に関する本を出している。西側の偽報道は根が深い。 西側の有力メディアとCIAとの関係は1970年代から指摘されている。例えば、ウォーターゲート事件を追及し

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１月１５日、ドナルド・トランプ次期米大統領の陣営は、現在ホワイトハウスのウエストウイングにある記者会見場を移動する可能性がある。プリーバス次期大統領首席補佐官（写真右）が明らかにしたもので、より多くの内外報道機関を受け入れるためという。写真はホワイトハウスで１３日撮影（２０１７年　ロイター／JONATHAN ERNST） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領の陣営は、現在ホワイトハウスのウエストウイングにある記者会見場を移動する可能性がある。プリーバス次期大統領首席補佐官が１５日明らかにしたもので、より多くの内外報道機関を受け入れるためという。

英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択を含め、実業界や政界のエリートらは昨年の展開を正しく予想できず、今月ダボスに戻ってくる彼らはこの事実を面白おかしく捉えることができない。まさかの政治展開で金融市場が荒れ、ダボス会議常連のキャリアが絶たれた2016年を経て、今年の会議参加者を危惧させるのはダボスでの予想がしばしば外れるという認識ではなく、むしろ、その世界観が間違っているのではないかという懸念だ。 約40年の歴史を持つダボス会議は、グローバリゼーションと開かれた市場を良しとする幅広いコンセンサスを育んできた。その中心には、財やモノ、ヒトは国境を越えて自由に移動すべきだとの考え方がある。この原則は高学歴で資金を持つ者には多大な恩恵をもたらす可能性があるが、持たざる者には脅威に映るようだ。17日から20日まで3000人が集まる今年の会議は、これについて深く考える場になるかもしれない。彼らが自問

ツイッターを閉鎖せよ－メキシコ・ペソ市場で上がるトレーダーの悲鳴 Brendan Walsh、Isabella Cota メキシコの為替トレーダーの間で出回る、奇抜なアイデアがある。実際は冗談のたぐいだ。だが、納得いく部分も確かにある。 それはこんな感じだ。メキシコ・ペソ防衛に貴重な外貨準備を使うのではなく、政府はツイッターを買収し、すぐさま閉鎖してしまえ、というものだ。 ツイッターの時価総額はおよそ120億ドル（約１兆3710億円）。メキシコ中銀がペソ防衛ですでに20億ドル費やしたと明らかにした後、このアイデアが今週に入って広まった。トランプ次期米大統領が執拗（しつよう）にツイッターで攻撃するメキシコでは、中銀による市場介入のかいもむなしく、ペソは回復していない。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相は１５日までに、トランプ次期米大統領がメキシコからの輸入品に３５％の「国境税」を課した場合、直ちに対抗措置を発動させるとの方針を示した。 メキシコのテレビ局の番組で表明した。国境税のような措置の影響力を相殺する準備を即座にしなければならないのは極めて明瞭と主張。対抗手段の詳細には触れなかったが、複数の財政的な手段があることを示唆した。 その上で、メキシコからの輸入品に３５％の関税が課せられれば、企業は米国外での生産活動を禁じられることになり結果的に世界経済の不況につながると警告した。

国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。 国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。 このままでは国内事業者も国外へサーバー移す 日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」（以下、対策会議）が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このまま

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楽天も今月に参入して本格的に立ち上がりつつある電子書籍。音楽配信などを含め、地域も国も越えて配信されるネットサービスにどう課税するのか。日本政府は海外からの配信サービスに対し、2014年春をめどに消費税を課す方針を固めた。一方、日本がお手本とする欧州連合（EU）では課税を巡って不協和音が生じているほか、米国では課税の抜け道が多いなど、仕組みが現実に追いついていない。ネット配信課税を巡る世界の最新

米国大統領候補として、ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏の闘いが熾烈になってきている。いまのところはヒラリー氏が優位であると複数のメディアは伝えている。しかし、これまでの大きな投票の際、事前予想が結果と乖離したケースは多々あった。今回も闘いが終わるまで冷静に眺めるべきだろう。 さて産業界は、それぞれが大統領に選ばれることで、自分たちにどのような影響が出るのかを気にし始めている。特に小売業界は、両者の発言を注目している。今回は、産業界、とりわけ小売業にとっては、どちらが大統領になるのが好ましいのかについて考えてみたい。 TPPについての両者の見解 まず、日本でも話題になっているTPP（環太平洋経済連携協定）に関してはどうだろうか。TPPは、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの頭文字を示すことは、よく知られてい

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【読売新聞】　インドが強力な指導者の下で大きく変わっている。改革を主導するのは２０１４年に就任したナレンドラ・モディ首相だ。これまで誰も手を付けられなかった税制などの分野に切り込み、成果を収めている。経済面ではライバルである中国に大

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

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新潟県の東京電力柏崎刈羽原発 　東京電力ホールディングスが、経営再建の柱とする柏崎刈羽原発（新潟県）が2017年度中に再稼働しないことを前提に収支計画の策定を進めていることが14日、分かった。早期稼働を目指していたが、原子力規制委員会の審査が期待したペースで進まず、困難と判断した。再稼働しなくても、経費削減に取り組むことで18年3月期の連結経常利益は1500億円程度の黒字を確保する。 東電は金融機関に対し、こうした収支計画の方向性を説明した。今後、18年度以降のいずれかの時期に再稼働すると仮定した上で、10年間の収支の見通しをまとめる。

日本の少子化が深刻さを増してきた。厚生労働省の推計では２０１６年の年間出生数が９８万１千人にとどまり、ついに１００万人の大台を割り込む見通しとなった。 多くの日本人が少子化を強く意識するようになったのは、前年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供の推計値）が丙午（ひのえうま）の年を下回ったことが分かった１９９０年。いわゆる「１・５７ショック」であった。今回の「ミリオン・ショック」も危機を再認識させる機会となるだろう。 だが、真に懸念すべきは１００万人割れではなく、その後も出生数減少の流れが止まらないことである。国立社会保障・人口問題研究所によれば４０年後には５０万人にも届かず、１００年も待たずして２５万人を割り込むという。 最大の要因は、これまでの少子化の影響で「将来の母親」となる女性の数が減っていくことにある。仮に今後、ベビーブームが到来したとしても、簡単には出生数の増加

第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。 報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。 しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。 一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない

カトリックの総本山バチカンと中国の関係改善が進まない。６０年以上にわたり国交を断絶してきた両国は、法王フランシスコの歩み寄りによって一時は和解する兆しが見えた。ところが２０１６年末に北京で行われた会議で、中国高官が国内のカトリック信者らにこう述べたことが、波紋を広げている。「中国のカトリック教会は、バチカンから独立すべきだ」「教会への愛情と愛国心を統一せよ」－。 中国共産党の序列４位が念押し　発言があったのは、中国政府公認のカトリック団体の代表者らが集う「中国カトリック全国代表会議」。１２月２７〜２９日に北京で開かれた。 欧米メディアは、法王の動静などのバチカン情勢に関し、日本のメディア以上に詳しく報道する。中でもバチカンと中国の接近は、重大な関心事の一つだ。 北京での会議についても、中国国営新華社通信などを引用しながら報じたのだが、まず初日は国家宗教事務局の王作安局長による発言に注目した

１月１５日、トランプ次期米大統領は、英タイムズ紙と独ビルト紙との共同インタビューで、メルケル独首相（写真）は大量の難民をドイツに流入させる政策を打ち出すという「重大な誤り」をおかしたと指摘した。ベルリンで１１日撮影（２０１７年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ロンドン　１５日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、英タイムズ紙と独ビルト紙との共同インタビューで、メルケル独首相は大量の難民をドイツに流入させる政策を打ち出すという「重大な誤り」をおかしたと指摘した。

インタビュー発言は、トランプ氏が大統領選の公約を維持することはほぼ確実であり、長年の米外交政策の一部を転換させる可能性を示唆する。自由貿易や難民問題、安全保障、世界でのＥＵの役割などをめぐり、ドイツのメルケル首相と根本的に意見が食い違うことを示している。トランプ氏はウクライナをめぐって実施されている対ロ制裁について、ロシアとの核軍縮交渉の材料として使う可能性を示唆した。 トランプ氏はＮＡＴＯについて、「時代遅れだ。まず第１に、構想から何年もたっていることだ。第２には、加盟国が相応の負担をしていない」と語り、ＮＡＴＯが「テロに対応してこなかった」と指摘した。 同氏はメルケル首相の難民政策を「悲惨な誤り」とする一方、英国によるＥＵ離脱の選択を称賛。人々と国家は独自のアイデンティティーを望み、部外者にそれを「破壊」されることを望んでいないと指摘。ＥＵは「基本的にドイツの目指す目標のための手段であ

アメリカの有名サーカス団が、動物保護団体からの批判を受けてゾウの曲芸を取りやめ、売り上げが減った影響などで、経営の継続が困難になったとして、１５０年近い歴史に幕を下ろすことになりました。 親会社の「フェルド・エンターテイメント」は１４日、チケットの売り上げの減少などで経営の継続が困難になったとして、ことし５月の公演を最後にサーカス団をたたむことを決めたと発表しました。 このサーカス団をめぐっては、曲芸にゾウを使うことが動物虐待に当たるとする動物保護団体などの批判を受け、親会社がアジアゾウを使った曲芸を取りやめることを決め、去年５月にすべてのゾウを公演から引退させていました。 発表によりますと、チケットの売り上げはこれまでも減少していましたが、ゾウを引退させて以降、激減したということです。 サーカス団の決定についてＡＰ通信は、映画やゲーム、インターネットなどが登場し、サーカスが若者を以前のよ

民主化勢力が政権を握ったミャンマーで、言論の自由が脅かされる懸念が出ている。アウンサンスーチー国家顧問率いる与党の政治家や軍首脳をネットで批判しただけで、逮捕されるケースが相次ぐ。国内外から出ている批判に対して、政権側の動きは鈍い。 ヤンゴン郊外のタクシー運転手の男性（３７）が昨年１１月、電気通信法違反（名誉毀損（きそん））の疑いで逮捕された。フェイスブックの投稿が、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の地元下院議員らの名誉を傷つけたとの容疑だった。 警察に告発したのは、ＮＬＤ地区組織幹部のチョーミョースエ氏（４４）。男性の「私たちの議員は能力がなく、誠実さにも欠ける」との投稿が名誉毀損だとする。議員らに告げず、自分の判断で告発したという。 男性の妻（２９）によると、男性はフェイスブックに政治や社会問題に関する批判をよく書き込んでいた。「民主化したので何を書いても大丈夫」と話していた。男性は保釈が

酒飲みに住みにくい日本、｢悪行｣コストが世界最高－ベネルクスは安い Vincent Del Giudice、Wei Lu 薬物や飲酒、喫煙といった「悪行」にふけるのに、日本では週に1441.50ドル（約16万5500円）もかかる。一方、ラオスではたったの41.40ドル。ブルームバーグ・バイス（悪行）指数が示した。 ブルームバーグはたばこ、アルコール飲料、アンフェタミン（中枢神経興奮剤）、大麻、コカイン、オピオイド（合成麻酔剤）といった商品バスケットの価格について、100カ国以上を米国と比較した。米国での価格は約400ドルでこれは平均的な週当たり所得の約３分の１に相当する。 絶対的な価格で最も安いのはコンゴ、ホンジュラス、ラオス。最も高いのは日本で、ニュージーランドとオーストラリアがこれに続いた。 週間所得に対する割合を見ると、ルクセンブルクやスイスといった高所得国で、悪行にふけるのが容易だ

映画「００７は二度死ぬ」のボンドカーとしても知られる伝説の名車・トヨタ２０００ＧＴ。改造車の祭典「東京オートサロン」に希少なオープン仕様がお目見え……と思ってよく見ると、本物と見まごう完成度のレプリカだった。 制作したのは、絶版車の販売・カスタマイズを手がけるショップ「ロッキーオート」（愛知県岡崎市、渡辺喜也代表）。ショップ名の頭文字を冠したＲ「３０００ＧＴ」として、新規に設計・製造している。屋根付きのＲ３０００ＧＴを発表したのは２０１４年。以前から、日産の絶版車をベースに現行車のエンジンに載せ替えたりエアコンを付けたりと、ノスタルジックな雰囲気に浸りながら快適に運転できるユニークな車を制作してきた。壊れにくく扱いやすいのが評判となり、これまで１００台以上を販売。その発展形として、フレームから新設計して往年の名車をよみがえらせた。 見た目や寸法は２０００ＧＴとほぼ同じだが、フレームの構造を

今回発見した現象は、環境変化を経験した個体が子孫に対して適応力を授けるという、種の生存戦略の一つである可能性が考えられます。また本研究成果は、ブラックボックスが多かった「獲得形質の遺伝」現象のメカニズムについて、組織間コミュニケーションを介したエピジェネティック制御という新規の枠組みを提示するものであり、当該分野のさらなる発展に寄与することが期待されます。 概要 生物学では長らく、後天的に獲得した形質は遺伝しないと考えられていました。ところが近年になって、その通説を覆すような事象がいくつか報告されるようになりました。例えば、高カロリー食により肥満になった父ラットから生まれた娘ラットが、通常食で育ったにもかかわらず糖尿病の症状を示すという報告が挙げられます。このように、親が生育した環境によって子供の表現型が変化を受ける可能性が示唆されているものの、それがどのようなメカニズムで生じるのかについ