デロングがNAFTAに関する長文の論考をVOXに書いた（H/T Economist's View、本石町日記さんツイート）。それにダニ・ロドリックが自ブログの表題のエントリ（原題は「What did NAFTA really do?」）で反応した（H/T Economist's View）。 ロドリックはまず、製造業の雇用の減少にNAFTAはあまり影響していない、というデロングの主張に賛意を表している。 I agree with much that he says – in particular with the points that the decline in manufacturing employment has been a long-term process that predates NAFTA and the China shock and that it is driv

メキシコでの自動車生産を攻撃するトランプ次期米大統領が、日本を代表するトヨタ自動車を名指しで批判した。日本企業が標的にされる懸念が早くも現実のものとなり、年初の行事が続く日本の産業界に激震が走った。北米で事業を展開する日本企業は次の攻撃対象にされるのではないかと身構えている。 「米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」。トランプ氏がツイッターで問題にしたのは、トヨタが北米などに輸出するカローラの生産工場をメキシコに新設する計画だ。豊田章男社長が５日、東京都内で計画に変更がない考えを示したのに対し、トランプ氏が激しく反応した。 これを受け、トヨタは６日、「米国に１０の製造工場を持ち、１５００の販売店と１３万６０００人の従業員を抱えている」との声明を発表。「新工場によって米国の雇用が減少することはない」と訴えたが、トランプ氏がすんなり受け入れる可能性は低く、難しい対応を迫られそうだ。

日本の自動車産業が直視すべき現実 - Chikirinの日記 日本が国内需要を大幅に超過して400万台のも自動車を生産しているのは事実ですし、それと同じくらい米国が輸入に頼っているのも事実で、その点はちきりん氏の指摘の通りです。日本の自動車生産に関する危惧だけなら、ちきりん氏の考察ももっともではありますが、日米間について述べるならば、輸出入とか、日本メーカーが米国内で生産する自動車の台数や市場規模を考慮すべきです。 データは後に掲載しますが、日本は160万台を米国に輸出しています。一方で、およそ390万台を米国で生産しています。米国内での雇用も生み出しています。ちきりん氏の「数字の辻褄だけで見る限り、日本の自動車工場の半分を潰して、アメリカに移したら許してもらえる感じ？」なる認識は、明確に誤りと言えます。 ちきりん氏のデータと指摘は間違ってはいなんだけども､日本と米国の自動車超過生産台数を

「トランプには幻滅した！」新政権の足元を静かに揺さぶる不穏な動き ティーパーティ運動の系譜から読み解く 孤立か、介入か 外交で勃発したのは、孤立派と介入派の分裂だ。 初期のティーパーティは、非介入路線だった。戦争遂行における大統領令濫用、米軍の海外駐留、防衛費増額に激しく抵抗した。「反戦」だが、リベラルな平和主義ではなく、人道的海外援助も拒む「アメリカ・ファースト」の論理だ。 しかし、ティーパーティ内で、サラ・ペイリンを筆頭にイスラエルとの緊密な関係を深める「親イスラエル」の軍事関与派が台頭した。本来は「大きな政府」主義者でティーパーティと相容れないはずのネオコンも宗教保守を媒介に一部連結した。 人工妊娠中絶などの国内単一争点に閉じこもりがちな宗教保守も、イスラエルの安全保障と非ユダヤ・キリスト教圏、具体的には対イスラム圏外交政策については過敏だ。 イスラエルへの援助を断ち切り、中東関与の

リバタリアン派から噴き出す不満 前回の論考で述べたように、共和党とトランプ次期大統領の間には微妙な距離感がある（gendai.ismedia.jp/articles/-/50637）。しかし、大統領府と議会を掌握する千載一遇のチャンスを最大限に活かすため、共和党本流や宗教保守派も「内戦」は封印していく構えだ。 他方、不穏な動きを示しているのはリバタリアン（完全自由主義）派である。 同派若手ホープのランド・ポール上院議員（外交委員会）は、ジョン・ボルトン元国連大使の国務副長官案の浮上を受け、いかなる国務省要職にも就けさせないとして、民主党と連帯してでも承認阻止の意向だ。 経済閣僚への反発も強い。ティーパーティ派の元下院議員で保守系論客のジョー・ウォルシュは、政治評論家ショーン・イリングとの対談で怒りを露にしている（政治サイト「Vox」2016年12月8日）。 「トランプが膿を出してくれること

民主党の前にある分かれ道 「大きな政府・共和党」のトランプとの差異化、サンダースとの差異化、夫のクリントン政権との差異化という三重苦を背負いながら、戦後初の民主党連続３期目の登山に挑戦し「オバマとの差異化」まで求められていた。 「あれもダメ、これもダメ」で身を削り、残った「文化的理念」でのリベラル化に邁進して自滅した。 雇用対策に具体性がなくても、移民をスケープゴートにしているトランプ相手ならば、中南米系票を自動的に獲得できると甘く見ていた節もある。しかし、中南米系、アジア系はそれぞれ3割近く（27%および28％）もトランプに投票した。 合法移民の中南米系にとって、不法移民は職を奪う存在である。ただでさえカトリック信徒としてリベラル寄りの「理念の民主政」に違和感を感じている中南米系に対しては、強い経済政策で誘引しなければ、もともと低い投票率も伸びない。 トランプを「差別主義者」と定義できる

消去法で選ばれた戦略 だが、2016年大統領選挙では、この棚上げ戦略が通用せず、内部分裂に蓋ができなかった。トランプが典型的な保守主義の共和党候補ではなく、経済的には「大きな政府」の候補だったからだ。 労働者の雇用やTPP反対で保護貿易を訴えれば、富裕層重視で自由貿易の共和党と差異化できるはずだった。だが、隣を見ると、共和党候補のトランプが労働者への再分配をにおわせ、TPPに反対していた。経済利益ではまったくトランプと差異化できなかった。 しかも、後ろを振り返るとバーニー・サンダースがいた。最低賃金でも、公立大学無償化でも、何を訴えてもサンダースの後追い感が出るだけだった。つまり、ヒラリー陣営は、党内のサンダース、党外のトランプの双方に経済争点で独自性を打ち出す芽を摘まれた。 労働者寄りの経済的左傾化では夫の政権の「影」問題もあった。ビル・クリントン政権はNAFTAを成立させた自由貿易政権

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

ヒラリーが抱えていた爆弾 ウォーレンには高齢問題もある。現在67歳のウォーレンは、4年後は71歳だ。ちなみに４年後、サンダースは79歳、バイデンは78歳、ヒラリーは73歳である（無論、これは大まかな目安で、実際にはそれぞれの誕生日でばらつきがある）。 2016年大統領選挙は高齢者ばかりで争われた反動で、民主党内では大統領選挙に出たことがない若手への期待はある。先に紹介したPPP調査では、民主党支持者の57%が「60歳以下の候補者」が望ましいとしている。 民主党全国委員会の幹部も、筆者に対し「ウォーレン同様の人物的な魅力がある40代か50代の別の若い人を探すほうがいい。オハイオ州選出の上院議員のシェロッド・ブラウンぐらいしか今は浮かばない」と語っていた。 たしかに高齢は健康不安と表裏一体だ。ヒラリーは候補者として多くの向かい風要因を抱えていたが、インサイダーの間で早期から心配されていたのは健

「喪に服す」民主党 大統領選挙と連邦議会選挙の敗北後、民主党幹部は生気を失い、民主党の連邦議員らに声をかければ「喪に服している（in mourning）」と呟くようなメールがくる有様だった。 選挙後、現地で筆者が民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にするのは、これでもかという内部批判とスケープゴート探しであり、再起に向けた健全な議論は進んでいない。 批判の矛先は、１つはヒラリー・クリント元国務長官を党の候補として好んだ民主党の体質、もう１つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。半分は自己批判である。それは民主党が抱える問題の深さを反映している。 誰もが口を揃えるのが、「ヒラリーではダメだった」という愚痴だが、選挙は「玉」（候補者の資質・経験・物語）、「風」（政治情勢と世論）、「技」（キャンペーン技術や資金など組織力）が組み合わさって勝敗が決まる。どれが欠けても勝てない。 ヒラリーは

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

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「大統領の一挙手一投足を世界が注目している」。米大統領にトランプ氏が就任して初めての日米首脳電話会談で安倍晋三首相はトランプ氏にこう伝えると、トランプ氏は「約束したことはやる。スタートが大事だ」と語った。 首相の発言はトランプ氏の政策や手法に国際社会から懸念が出ていることを遠回しに伝えたものだ。 だが、トランプ氏は大統領選中に掲げた公約を実行する決意が揺るがないことを強調した。通商政策で具体的な話に及ばなかったのも、トランプ氏が自身の考えは不変であることを示唆したものだ。 安倍首相は会談後、記者団の前に現れたが、その表情はやや硬かった。発言で「経済」という言葉を、安全保障や日米同盟の前に真っ先に挙げたのも、トランプ氏の手ごわさを感じたからかもしれない。 電話会談に同席した政府関係者によると、雰囲気は「非常に和やかだった」という。就任前の昨年１１月の会談がプラスに作用したというが、２月１０日

安倍政権が掲げる名目国内総生産（GDP）600兆円目標は荒唐無稽ではない。政府内でこんな声が出ている。五輪効果などに加え、統計見直しに伴い捕捉される経済活動の領域が広がる可能性もあるからだ。生産性向上など成長戦略がおろそかになれば、危うい皮算用にすぎなくなる。（大島有美子）2020年の女神はローラ（RORA）――。600兆円のけん引役を市場は期待を込めてこう呼ぶかもしれない。研究開発（R&D）

１月２６日、トランプ政権の下で、米国の経済統計が「中国化」する危険にさらされている。写真中央はトランプ米大統領。ワシントンで２０日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ政権の下で、米国の経済統計が「中国化」する危険にさらされている。トランプ氏や側近たちは、政府統計への疑念をしばしば表明してきた。その人物が統計を公表する政府の主（あるじ）になったのだ。 トランプ氏は選挙中、政府統計をやり玉に挙げて事有るごとに統計が加工されていると批判。その調子で失業率は「まったくのでたらめ」とした上で、２０１５年４月の失業率は４２％だったと主張していた。政府統計で見ると当時の失業率は５％強。もちろん代替的な指標は存在するが、ずっと広義の「Ｕ６失業率」でも１０％をわずかに上回る水準だった。

トランプ米大統領：国境税構想めぐり共和党案に理解示す－高官 Austin Weinstein、Justin Sink、Joshua Green トランプ米大統領は国境税構想をめぐり、これまで複雑過ぎるとして批判してきた共和党が提案する法人税の「国境調整」に理解を示し始めている。トランプ政権の高官が明らかにした。この提案は下院共和党で幅広い支持を得ている。 トランプ大統領は今月、就任前に行った米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、共和党案を好きではないと述べていたが、現在は政権幹部の間に国境調整が米国の税制を広範に見直す最良のアプローチだとの認識が広がっている。 この高官は、トランプ大統領が反対していたのは「調整」という言葉を好んでいないためだけだと説明、単に国境税と呼ぶことを大統領は望むだろうと述べた。 原題：Trump Warms to House Republ

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高雄港（高雄市）に昨年寄港したクルーズ船の数は、2014年の46隻から大幅に減少し、わずか13隻だったことが、頼瑞隆立法委員（国会議員）の指摘で分かった。同港から出入境した人の数も約4万3000人と前年比で約6割減となった。

２９日に実施する介護福祉士の国家試験の受験申込者数が前年度の半分の約８万人に激減していることがわかった。今年度から受験資格として実務者研修が義務付けられたのが要因とみられる。 介護福祉士は国家資格で、介護職の中核的な役割を担うことが期待されている。社会福祉振興・試験センターによると昨年度は１６万９１９人だったが、今年度は７万９１１３人。合格率は例年６割前後。 昨年度までは「３年以上の介護職としての実務経験」があればよかった。しかし、厚生労働省は「介護職の資質向上」を打ち出し、実務者研修を導入。たん吸引など医療的なケアも含めた研修の受講が義務付けられた。研修時間は、ヘルパー２級の資格がある人は３２０時間だが、無資格の場合は４５０時間。受講料も必要で、勤務先の施設などが出してくれなければ自己負担になる。一方で、資格を取得しても賃金アップは月５０００～１万円程度のケースが多いとされている。 淑徳

United Nations Secretary-General Ban Ki-moon speaks about the worldwide fight for LGBT equality after receiving the Harvey Milk award in San Francisco, California June 26, 2015. REUTERS/Elijah Nouvelage

弁護士や社会福祉士らが、性風俗店で働く女性の法律・生活相談に無料で応じる「風（ふう）テラス」の活動が２年目を迎えた。公的支援が届きにくい女性たちに法律や福祉の専門家が寄り添う。相談会場は、ホテルなどで客と会う無店舗型風俗店（デリバリーヘルス）で働く女性たちが客の電話を待つ「待機部屋」だ。 借金・ＤＶ・育児…匿名でも対応 １月２１日、東京・池袋の雑居ビルの一室。弁護士で社会福祉士の浦崎寛泰さん（３５）と、臨床心理士の鈴木晶子さん（３９）が４０代の相談者と向き合った。 女性は緊張した面持ちで「税金関係なんです」と切り出した。風俗で得た収入をどう確定申告すればいいか分からず、不安だという。「すぐにはこの仕事をやめられないと思うし……」と漏らす女性。弁護士の説明を聞き、「去年からずっと気になっていた。ありがとうございます」。少しほっとしたような表情を見せた。

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ドナルド・トランプ米大統領とテリーザ・メイ英首相27日、北大西洋条約機構（NATO）を今後も重視していくと表明した。トランプ大統領にとって初の外国首脳との会談をホワイトハウスで行った後、記者会見で述べた。 トランプ氏はこれまでNATOは時代遅れだと発言してきたが、メイ首相はこの日の会見で、トランプ氏は「100％」NATOを支持していると言明した。

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