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というテーマを巡って、デビッド・ベックワースとArpit Guptaというブロガーが論争している。 ベックワースが1/6エントリの(1)でこれまでのまとめを行っているが、彼の主張は、基本的に、ここの最後で紹介したようなカバレロ＝デロング＝Stephen Williamsonの見方と同じく、安全資産への超過需要ないし供給不足が生じていることが今の問題、というものである*1。 安全資産の不足が問題になる理由についてベックワースは、12/19エントリで以下の2つを挙げている。 トリプルA債はレポ取引の担保となるが、Gary Gorton*2はレポ取引がシャドウバンキングシステムでは預金口座と等価であることを示した。従って金融危機に伴う格下げによるトリプルA債の消失は、貨幣の消失と同等の効果をもたらす*3。 トリフィンのジレンマと同様のことが生じる。ここでトリフィンのジレンマとは、基軸通貨を有する

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＜「終末時計に1人の人間がこれほど大きく影響したことはかつてない」と科学者に言わしめたトランプ、その脅威とは＞ 人類滅亡までの時間を象徴する「終末時計」の針が、滅亡の日とする深夜0時に近づいた。アメリカが水爆実験を行った翌年の1953年以来、最も滅亡に近い2分30秒前だ。 米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（ブレティン誌）」が26日に発表した。時計の針を2015年から30秒進めた出来事として、核戦力の増強や近代化、気候変動、サイバー攻撃の脅威などを挙げた。さらに、ドナルド・トランプの米大統領就任も重かった。 「当委員会の決断に、１人の人間がこれほど大きく影響したことはかつてない」と、デービッド・ティトレー博士（気候科学）とローレンス・クラウス博士（理論物理学）は、米紙ニューヨーク・タイムズにそう寄稿した。「その人物がアメリカの新大統領となれば、発言の重みが違ってく

2017年1月20日（現地時間）、ついにドナルド・トランプが大統領に就任。トランプ支持者が熱狂する一方、トランプ政権に反対する人々が、全米各都市でデモを敢行。ハリウッドスターも、集結して気勢をあげた。映画、テレビ、音楽業界のスターやクリエイターたちはなぜトランプ政権を批判し、どう向き合おうとしているのか、米国・ロサンゼルス在住のライター吉川優子さんがリポートする。大統領就任式前夜にニューヨーク

最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません

１月２４日、トランプ米大統領は、カナダから米国に原油を輸送する「キーストーンＸＬ・パイプライン」と米ノースダコタ州に敷設予定の石油パイプライン「ダコタ・アクセス」の建設を推進する大統領令に署名した。撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、カナダから米国に原油を輸送する「キーストーンＸＬ・パイプライン」と米ノースダコタ州に敷設予定の石油パイプライン「ダコタ・アクセス」の建設を推進する大統領令に署名した。エネルギーインフラ拡大に向けオバマ前政権の主要な環境政策を覆した。

マイケル・サンデル　ハーバード大学教授。政治哲学者。ソクラテス式問答法を実践した講義で有名日本でもテレビ番組『ハーバード白熱教室』が話題になった。 PHOTO: Rick Friedman / corbis / amanaimages 私たちが考え直すべき問題があります。それは「社会におけるお金と市場の役割は何であるべきか」というものです。 今日、お金で買えないものは、ますます少なくなっています。たとえば、カリフォルニア州サンタバーバラで懲役刑を言い渡されたとします。刑務所の一般監房が気に入らなかった場合、お金さえ出せば監房をアップグレードできるのです。本当ですよ。いくらでアップグレードできると思いますか？　1日90ドル（約9000円）です。 では、テーマパークに行ったとしましょう。人気のアトラクションでは、長い列に並ぶのが恒例でした。でも今では多くのテーマパークで、追加料金を払えば列の先

ロゴフ教授「キャッシュレス社会が不法移民増加を阻止する」 もう1つ、「ダボス会議」でのロゴフ教授の主張をご紹介します。この人物については当メルマガでも過去に何度も解説してきました。来日もしていますし、日銀で講演もしています。 ※Kenneth Rogoff: Why we need a ‘less-cash society’ タイトルは「現金紙幣の少ない社会にすべき理由」といった意味で、この記事のポイントは以下になります。 毎年毎年、数十兆円に相当する米ドルが発行されている。主要国家の中央銀行がペーパーマネーを世界中に氾濫させている。その大半は100ドル紙幣（日本円換算で1万円強）である。 米国国民1人当たりの保有現金は4200ドルで、その8割が100ドル紙幣。日本の場合、国民1人当たりの保有現金は7000ドルで、その9割程度が1万円札だ。この高額紙幣が、違法な闇経済の成長を促している。

インドのモディ首相は11月8日夜、テレビ演説の中で高額紙幣の1000ルピー（約1600円）札と500ルピー（約800円）札を約4時間後から無効にすると発表した。11月10日から12月30日までに2種類の高額紙幣を銀行か郵便局の口座に預け入れない限り「無価値の紙くずになる」という。 背景にあるのは、偽造紙幣や不正蓄財といった根絶だが、廃止した紙幣は発行紙幣価値の86％を占めるといい、この不意打ち政策には、不正資金を抱える者達に準備期間を与えないで根絶しようとする政権の強い意志感じ取れる。 新紙幣は2000ルピー札と500ルピー札の2種 インドでは7種類の紙幣が流通している（1000、500、100、50、20、10、5）。新紙幣は2000ルピー札と500ルピー札の2種類発行となり、1000ルピーと500ルピーは市場から回収される事になる。 当面は旧紙幣の交換は4000ルピー（約6400円）、

安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。　（山田祐一郎、横山大輔） 自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。 首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年

インドのモディ首相が国内の高額旧紙幣の使用を禁止してから、２２日で２週間になる。しかし、新紙幣を入手しようとする市民が今も銀行の前に長蛇の列をなし、混乱が続いている。市民の間からは不満の声が上がっているが、課税逃れのために現金で取引し、不正蓄財する者が後を絶たないため、今回の措置を歓迎する意見も多い。（ニューデリー　岩田智雄） モディ氏は今月８日、ブラックマネー（非合法資金）による違法取引、テロリストへの偽札供給を防ぐため、高額の千ルピー（約１６００円）と五百ルピーの紙幣の９日以降の使用を原則的に禁止し、その後、二千ルピー札と新五百ルピー札の発行が始まった。 旧高額紙幣は、銀行に預金でき、市民は正当に得た資産を失うことはない。しかし、新紙幣は圧倒的に不足している。政府による供給のペースが遅く、当面、１回の預金引き出し額や新旧紙幣交換額に上限が設定されているからで、クレジットカードなどを持た

廃止になった旧紙幣の両替のため、銀行に列を作る人たち＝ニューデリーで２０１６年１１月１１日午後５時１８分、金子淳撮影 【ニューデリー金子淳】インドのモディ政権が偽札対策などとして最高額の１０００ルピー札（約１６００円）と２番目に高額な５００ルピー札を突然廃止し、市民生活に影響が広がっている。銀行には連日、新札への交換のため住民が殺到。地元メディアによると、１０日にはタンス預金が無駄になると誤解した女性が自殺する事態に発展した。小額紙幣の不足から商店は閑散としており、経済成長にも影響しそうだ。 「５００ルピー札と１０００ルピー札は価値のない紙切れとなる」。モディ首相は８日午後８時すぎ、予告なしにテレビ演説を実施。偽札や課税逃れ目的で隠匿された現金をなくすため、高額紙幣を約４時間後に廃止すると宣言した。

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難民の米国入国禁止（風刺が） 2017年01月29日 16:18 アメリカの外交政策難民 トランプの難民受け入れ禁止に関する風刺画です。 上のアラビア文字は「トランプが難民の入国を禁止した」と書いてあります。 確か昨日も報告した通り、当面の難民の受け入れ停止のほか、イラク、イラン、シリア、イエメン、スーダン、リビア等の国からの入国も制限し、イランはさっそく相互主義で、米国人の入国を停止、スーダンはトランプの措置に遺憾の意を表明しました。 それにしても、トランプのすごいところというか、如何にも野蛮なところは、大統領命令の出た直後から実施するということで、全く猶予期間もおかないことです。 通常この種の措置を実施する場合には、いかに正当な理由があろうと（トランプの措置に正当性があるとも思われない）善意の人を救済するために、必ず猶予期間を置くものですが、今回は期間ゼロです。 このため米国の多くの空

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１月３０日、安倍晋三首相（写真左）は今週、トヨタ自動車の豊田章男社長（写真右）と官邸で会談する。写真は２０１５年１月都内首相官邸での代表撮影（２０１７年／ロイター） ［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は今週、トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長と官邸で会談する。複数の関係筋が明らかにした。関係筋の１人によると、２月３日を軸に調整している。１０日に予定されている日米首脳会談では通商問題がテーマにのぼるとみられているが、トランプ米大統領が自動車分野で日本に対し不満を述べており、首脳会談を前に豊田社長と意見交換し、会談に備える意味があるとみられる。

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１月３０日、原油価格が、下げ幅を拡大している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ産油国が協調減産に合意した一方、米国内では増産に向けた動きが広がり、原油価格を押し下げている。写真はコロラド州ロングモントの石油採掘場。背景はロッキー山脈。２０１４年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Rick Wilking） ［東京　３０日　ロイター］ - 原油価格が３０日、下げ幅を拡大している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ産油国が協調減産に合意した一方、米国内では増産に向けた動きが広がり、原油価格を押し下げている。

政党支持率が１桁台の低空飛行を続ける民進党で、蓮舫代表の足元がにわかに怪しくなってきた。旧維新の党系の松野頼久元官房副長官らが「蓮舫降ろし」の拠点となる新グループを立ち上げるほか、赤松広隆前衆院副議長のグループも反執行部の動きを加速させている。東京都議選（６月２３日告示－７月２日投開票）に向け、党公認候補予定者に離党の動きが出始めた。次期衆院選を前に空中分解しかねない。 自由にモノいえない　党内最大勢力の旧維新グループは、松野氏と江田憲司代表代行を中心に２０人超が参加している。このうち松野氏や松木謙公衆院議員ら有志約１０人が３０日夜、都内で会合を開き、新グループ結成に向けた最終調整を行う。２月にも松野氏を代表とする政治団体を発足させる運びだ。 松野、松木両氏は昨年９月の代表選で前原誠司元外相を支持したが、江田氏は蓮舫氏を支援。その後、江田氏は執行部入りし、松野氏らとの溝が広がった。 松野氏

多くの有名企業でブランド構築、戦略の策定、プロデュース、人材教育に関わる。これまでアパレルスタッフ、スタイリストなど8万5千人に服飾指導を行なう。日本ベストドレッサー賞選考委員。一般社団法人ファッションエデュケーション協会代表理事。ミストグレイ代表。文化服装学院グローバルビジネスデザイン科特別講師。日経新聞、朝日新聞、「ZIP！」（日本テレビ系列）など、メディアでも幅広く活躍中。著書に『「成功している男」の服飾戦略』『何を着るかで人生は変わる』（ともに三笠書房）。 「成功している男」の服飾戦略 男の「見た目」は戦略である――。8万5千人に服飾指導したファッション・プロデューサーが明かす「男の服装術」。男の装いに求められる「ルール」と「礼節」とは？ バックナンバー一覧 毎朝のネクタイ選び、惰性になっていないだろうか。実はネクタイ次第で、相手に与えるあなたの印象は想像以上に違ってくる。話題書『

大手自動車メーカー首脳らと会談するトランプ大統領（中央）。左はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝ロイター 1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任した。就任前に約束した通り、23日には、環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」大統領令を出した。25日には、メキシコとの国境で壁の建設への着手を命じた。 トランプ氏が11月初旬に当選した当時は、「大統領になれば、現実的になる」という願望にも似た期待が日本政府の高官の間には強かった。しかし、いまはっきりしてきたのは、トランプ氏は、選挙戦中からの主張や姿勢をまったく変えておらず、そうした彼の考えが、米国政府という巨大な官僚機構をバックに、具体的な政策になり始めたということだ。 選挙戦中、トランプ氏の「壁建設」や「イスラム教徒の一時入国禁止」といった政策は荒唐無稽だと思われていた。し

安倍晋三首相とトランプ米大統領は似たもの同士――。こんな見方が米国の研究機関から出ている。２８日深夜に大統領就任後初めて電話協議に臨んだ両首脳だが、２月１０日の初会談に向け、２人の「相性」にも注目が集まりそうだ。 「トランプ氏は安倍氏のスタイルを好む」 「日本はトランプ政権を心配しているが、安倍氏にとっては脅威というより好機だ」 ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）のサイトで２６日、米パシフィック・フォーラムＣＳＩＳのエグゼクティブ・ディレクター、ブラッド・グロッサーマン氏がこう指摘した。 グロッサーマン氏は「安倍氏は…

『週刊ダイヤモンド』2月4日号の第1特集は「上げ下げマンション大調査」です。マンション市場に異変が起こっています。2016年に新築マンションの供給戸数を中古マンションの成約件数が初めて上回りました。まさに中古時代の到来といえます。そこで、中古物件を売りたい人、買いたい人双方のために、新築時の価格から現在価格への騰落率を徹底調査しました。併せて東京五輪後の2021年の予測価格も掲載しています。 野村不動産が手掛ける、総戸数６３２戸の大規模マンション「プラウドシティ大田六郷」。京浜急行本線の雑色駅から徒歩12分の距離にあり、近くには多摩川が流れる閑静な地域だ。 １月中旬。環八通り沿いにあるモデルルームを訪ねると、同じ時間帯に来訪の予約をしている人たちの姿が全く見えず、「自分たちだけなのか」と一気に不安になった。 アンケートに記入した後、マンションのコンセプト映像が流れるシアタールームに案内され

２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱ＵＦＪ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も昨年、信託銀を通じ約１３０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計１４０億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。 東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した１５年４月以降、急落。発表前に５００円台だった株価は直近、２００円台に低迷している。 三菱ＵＦＪ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに３月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約１０億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「原子力発電事業のリスクは切り離すことを考えなければならない」。ある東芝幹部の言葉は、同社の経営危機の本質を突いている。 米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ危機に陥っている東芝は27日、分社化する半導体のフラッシュメモリー事業の一部売却や保有資産の売却で、3月末の債務超過を回避する方針を発表した。 だが、原発事業が東芝全体を揺るがし続けてきた経営構造の問題は、放置されたままにある。 2006年に買収した米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、11年の東京電力福島第一原発の事故による世界的な建設計画の遅れで、13年3月期と14年3月期の2年で計1150億円の単体減損を計上。14年3月期と15年3月期には米

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 三菱重工業は1月23日、三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）の初号機納入時期が2018年半ばから20年半ばに遅れると発表した。 パイロットが握る操縦かんの動きを可動翼に伝える電気系統のシステムを見直すために、設計や飛行試験のやり直しが必要になった。設計見直しでは、テロによる爆発などに備えて制御システムを機体の前方と後方に分散させる。 確かに安全性は高まるが、納期を遅らせてまで対応すべきだったのかは疑問だ。航空会社関係者は「すでに高い安全性を実現しているＭＲＪを普及させるには、開発スケジュールの順守が重要だった。最小限の修正で安全認証を取得してほしかった」と話す。 三菱重工内にも、過剰スペックに異を唱える向きはあったが、

28日は旧正月。27日から6連休の台湾では多くの人が実家に帰省し、一家・一族だんらんを過ごす。そんな中、特に重要視されている概念が「紅包」と呼ばれるお年玉だ。相手の立場や年齢によって渡すべき金額が異なる上、複雑な決まりごとがあり、毎年悩みの種となっている。