オバマ氏高額講演料に落胆 ＮＹ金融街で講演「４５００万円」 現職時のイメージ裏切る - 産経ニュース
オバマ前米大統領が９月にニューヨークのウォール街で行う講演で、４０万ドル（約４５００万円）に上る巨額の報酬を得ることが波紋を広げている。「金融業界と政治の癒着を批判してきた現職時代のイメージを裏切る行為」と落胆する人が多いようだ。 米メディアによると、オバマ氏が出席するのは投資銀行主催の医療関連会合。オバマ氏が受け取る講演料は、民主党候補クリントン氏が得た講演料の２倍以上だという。 ワシントン・ポスト紙は、民主党がウォール街出身者ばかりのトランプ政権への攻勢を強めているさなかだけに「まずい発想だ」とオバマ氏の行動に疑問を呈した。 １日付のニューヨーク・タイムズ紙は論説でオバマ氏の講演料を取り上げ、政治道徳を厳しく説いてきたオバマ氏が歴代大統領と同様に「地位を利用した金稼ぎ」に走るのであれば「がっかりだ」とした。（共同）
病院に行きすぎはいけないの？ - 日本経済新聞
千葉県在住の北村優子さん（仮名、24）は花粉症の薬を病院で処方してもらう。市販薬を買うよりも安いからだ。アレルギー症状を抑える抗ヒスタミン剤「アレジオン（錠）20」の場合、街角のドラッグストアで買うと1錠あたり165円ぐらい。ところが病院で処方してもらうと1錠あたり36円。診察にかかる初診料などを含めても月約3000円以下とかなりお得だ。体調がすぐれなければ、病院に行く。こんな当たり前のことが
米ＣＩＡ長官が極秘訪韓＝北朝鮮情勢で意見交換か：時事ドットコム
米ＣＩＡ長官が極秘訪韓＝北朝鮮情勢で意見交換か ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官＝４月１３日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事） 【ソウル時事】ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が先週末、韓国を極秘に訪れていたことが分かった。米大使館当局者が１日明らかにした。 「最大速度で核強化」＝北朝鮮が対米警告 米大使館当局者は「在韓米軍や大使館当局者との内部的な会合のため」と説明したが、１日付の韓国紙・朝鮮日報によると、韓国の情報機関、国家情報院の李炳浩院長らと会い、トランプ政権の北朝鮮政策について説明する一方、北朝鮮の核・ミサイル能力や内部動向に関する評価を共有。さらに９日の韓国大統領選以降の米韓関係についても意見を交換したという。（2017/05/01-14:53） 関連ニュース 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】
北朝鮮の核実験で火山噴火の恐れ？、専門家が懸念
（ＣＮＮ） 北朝鮮が６回目となる核実験を実施すれば、その巨大な振動が大地を伝わり、中国との国境にある火山の噴火活動を誘発しかねない――専門家の間でこうした懸念が浮上していることが２日までに分かった。 米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏は、北朝鮮が核実験を行った場合、その規模によっては中朝国境に位置する白頭山が噴火する可能性があると警鐘を鳴らす。 ベネット氏はＣＮＮの取材に対し、実際に起こるとすれば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」と明言。「中国側はもう何年も、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が火山の噴火を引き起こす事態を懸念している」と述べた。 米スミソニアン博物館の火山調査を手掛けるプログラムによれば、白頭山の１００キロ圏内にはおよそ１６０万人が暮らす。また白頭山と北朝鮮の豊
北朝鮮国営メディア「朝鮮半島で戦争なら日本が最も被害」 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、海上自衛隊がアメリカ軍の空母と共同訓練を行ったことを非難するとともに、「朝鮮半島で戦争が起きれば、最も大きな被害を受けるのは、まさしく日本だ」と威嚇し、北朝鮮に対して同盟国アメリカとの連携を深める日本を強くけん制する狙いがあると見られます。 論評では、「アメリカに追従して、無事でいられると思うのは愚かなことだ」と主張したうえで、「日本の当局者は朝鮮半島で、ひとたび戦争が起きれば、最も大きな被害を受けるのは、まさしく日本だということをはっきりと知るべきだ」と威嚇しました。 日米両国の間では、海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」が、安全保障関連法で可能となった、アメリカ軍の艦艇を守る米艦防護の任務を１日、開始するなど、一体化の動きが加速しており、２日の論評には北朝鮮に対して、同盟国アメリカとの連携を深める日本を強くけん制する狙いがあると見られます。
【憲法施行７０年】「欺瞞的な部分を削除」「私ならこう変える」 鳩山由紀夫氏も枝野幸男氏もバリバリの９条改正案を発表していた事実（1/4ページ）
【憲法施行７０年】「欺瞞的な部分を削除」「私ならこう変える」 鳩山由紀夫氏も枝野幸男氏もバリバリの９条改正案を発表していた事実 日本国憲法は５月３日、１度も改正されないまま施行７０周年を迎えるが、衆参両院の憲法審査会の議論はなかなか進まない。野党第一党の民進党が共産党などと一緒になって「安倍政権のもとでの憲法改悪に反対」などと主張し、職場放棄しているのが原因の１つだ。だが、そんな民進党でもかつて、幹部たちが憲法９条改正などを訴え、具体案を示していた。 「日本国は、自らの独立と安全を確保するため、陸海空その他の組織からなる自衛軍を保持する」 「日本国は、国民統合の象徴である天皇を元首とする民主主義国家である」 民進党に批判されている自民党の憲法改正草案（平成２４年）の条文に似ているが、そうではない。平成１７年２月、旧民主党（民進党の前身）の鳩山由紀夫元首相がまとめ、自身のホームページでも公表
東京新聞:不戦「９条が貢献」７５％ 安倍政権で改憲「反対」５１％ 世論調査:政治(TOKYO Web)
共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。 北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。
改憲で民進・蓮舫代表「環境権・財政規律は必要」 守るべきは9条 - 日本経済新聞
日本国憲法は3日に施行から70年を迎える。各党の改憲論議の行方が注目されるなか、野党第1党の民進党はどのように同問題に臨むのか。党運営方針と併せ、蓮舫代表に聞いた。時代の変化反映――民進党の憲法へのスタンスは。「憲法問題は改憲と護憲が相反する構図ではない。安倍晋三首相は憲法は『押しつけられたもの』と思っているようだが、70年の長い時間の中で国民がとても大切と思うようになった存在だ。その中で国
「僕、髪を伸ばします」 校則に１人反発、孤独との戦い：朝日新聞デジタル
男子生徒は全員、髪形は丸刈り。そんな校則があった愛知県常滑市立の中学校で１９８８年１１月、「僕、髪を伸ばします」と宣言した生徒がいた。授業で学んだ憲法が「すべて国民は、個人として尊重される」と定めていたからだった。 宣言したのは、常滑市に住む杉江匡（きょう）さん（４３）。宣言の１カ月前、名古屋弁護士会（当時）が県内の別の中学校に「丸刈り強制は人権を侵す」と勧告したことを報道で知った。丸刈り強制の校則は憲法とそぐわないんだ――と確信できた。 校内では教師の体罰も日常の光景だった。月に１度の頭髪検査で髪を引っ張られ、「痛いのは髪が伸びている証拠」と言われたこともあった。 「体罰を含め、『当たり前なんだ』と受け入れてきたことへの反発が爆発した」。卒業まであと約４カ月で担任に「髪を伸ばす」と直談判。「自分の意思かどうか」と聞かれ、「自分の意見です」と答えた。学校の変化を期待して、朝日新聞にも投書し
全日本民主医療機関連合会 - Wikipedia
全日本民主医療機関連合会（ぜんにほんみんしゅいりょうきかんれんごうかい、英: Japan Federation of Democratic Medical Institutions）は、日本の医療機関で構成する社会運動団体。略称民医連（みんいれん、通称全日本民医連（ぜんにほんみんいれん）、MIN-IREN）。 概要[編集] 1953年6月7日結成。「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織」であると規定している民医連綱領を持つ。2020年1月現在、病院 142・診療所 489（有床診13,無床診476）・歯科診療所 80・保険薬局 351・薬剤・診療材料センター33・看護・介護学校8・検査センター2・訪問看護ステーション 246・介護老人保健施設 52・在宅介護支援センター24・特別養護老人ホーム 37・鍼灸所3・研究所2・ヘルパーステーション51・グループホーム23・在宅介護福祉関係施
＜生活保護却下＞男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。 ４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進
ベネズエラ政府、憲法改正を表明 野党勢力反発で緊張高まる - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】政情混乱が続く南米ベネズエラ政府は2日までに、憲法改正の手続きに入った。詳細は明らかにしていないが、2018年に大統領選挙を控えるなか、国民の人気が低いマドゥロ大統領が自らに有利になるよう選挙制度を変更する可能性がある。野党勢力は独裁につながるとして反発し、2日には首都カラカスで道路封鎖で抵抗。
GM、ベネズエラでの生産撤退 1億ドル計上 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】米ゼネラル・モーターズ（GM）は2日、ベネズエラでの自動車生産からの一時撤退を発表した。同社のベネズエラ工場は4月下旬に当局に差し押さえられ、事業が継続できなくなっていた。米メディアは撤退に伴う費用として、1億ドル（112億円）を計上したと報じている。ベネズエラ政府が
伊大手アリタリア航空が自力再建を断念 従業員側が拒否、運航は継続 - 産経ニュース
【ロンドン＝共同】経営が悪化していたイタリア航空最大手のアリタリア航空は２日、自力再建を断念したと発表した。人員や給与の削減を柱とした経営再建案が従業員側に拒否され、資金繰りが苦しくなったとみられる。運航は予定通り続けると説明している。 アリタリアとイタリア政府は法的手続きに入るかなど今後の方針を協議する予定。欧米メディアによると、ジェンティローニ首相は、資本増強に応じるといった公的救済の可能性を否定している。政府が指名する特別管財人の管理下でスポンサーを探すか、清算手続きに入るかを選ぶ見通しだ。 アリタリアは２００８年にも経営が行き詰まった。１４年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエティハド航空がアリタリア株の４９％を取得して再建を目指したが、格安航空会社（ＬＣＣ）との競争激化などで業績が回復しなかった。 アリタリアは今年３月、従業員を最大２千人削減する案を公表。リストラと引き換えに追加出資
北朝鮮問題で米国と中国を待ち受ける｢誤算｣
文氏は、金大中元大統領の「太陽政策」路線に沿って、北朝鮮への全面的な関与の復帰を表明した。これは、米国との同盟関係に支えられた強力な防衛力をベースにしたものではあるが、独自のミサイル防衛システムを含む独立国家としての韓国の軍事力を強化する、と同氏は語った。 ちなみに文氏はTHAAD配備には反対。また、6者協議の再開と北朝鮮との経済協力の再開を提案しており、これを最終的に経済的統一計画につなげる考えのようだ。 「ゲーム自体が崩壊する可能性もある」 さらに、もっとも重要なのは、このプロセスを中国や米国ではなく、韓国が主導すると文氏が主張していることだ。「今後は、北朝鮮を変えるために『中国の役割』に依存するのではなく、『韓国の役割』に基づいた新しい南北政策の枠組みを形成することとする」としている。 トランプ政権の「中国に任せろ」政策は、文氏からも、彼の顧問からもほとんど支持されていない。韓国政治
北朝鮮問題で米国と中国を待ち受ける｢誤算｣
ドナルド・トランプ大統領は、インタビューやツイッターで「大規模な、大規模な紛争」の兆しが見える、といった漠然とした警告を行い、朝鮮半島での差し迫った戦争の話題で首都ワシントンを混乱させ、メディアを騒がせ続けている。 だが、米国の政策の現実がもっともよく表れているのは、先週のホワイトハウスでの会合でニッキー・ヘイリー米国連大使が、中国の国連当局者に語った内容だ。会合の出席者が記者に語ったところによると、ヘイリー大使は当局者のほうを向いて「この件に関しては、そちらで解決していただけないかと期待しています」というようなことを言っていたという。 最近見直されたトランプ政権の北朝鮮政策は、基本的には「中国に任せろ」というスタンスだ。米国が、シリア攻撃規模かそれ以上の先制攻撃を北朝鮮に行うかもしれないという「脅し」は、中国が北朝鮮に対して持つ外交的カードを選ばないとならない状況に追い込んだ。戦略的国境
スペースXの「ファルコン9」ロケット、スパイ衛星の打ち上げと着陸に成功
米国のスペースXは5月1日(日本時間)、米国家偵察局(NRO)の衛星「NROL-76」を搭載した「ファルコン9」ロケットの打ち上げに成功した。ファルコン9による軍事衛星の打ち上げは今回が初めて。今回のファルコン9の機体は再使用ではなく新品で、打ち上げ後に着陸にも成功した。 ロケットは日本時間5月1日20時15分(米東部夏時間5月1日7時15分)、ケネディ宇宙センターの第39A発射台から離昇した。ロケットは順調に飛行し、離昇から約2分20秒後に第1段と第2段を分離した。 第1段はその後、大西洋上空から北米大陸に向かって舞い戻り、打ち上げから約9分後、発射台近くにある「第1着陸場」(Landing Zone-1)に着陸した。 一方の第2段も、その後順調に飛行を続けた。軍事衛星の打ち上げだったため、飛行の状況や打ち上げ後の衛星の状態などは明らかにされなかったが、のちにスペースXとNROは「打ち上
【あの人はいま】ショーンK、コンサル業を細々と再開 口癖は「マスコミは怖い」 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
彫りの深いイケメンで、どんな分野でもダンディな低い声で滑らかにコメントする。経営コンサルタントのショーンKことショーン・マクアードル川上(本名・川上伸一郎)を覚えているだろうか？ クオーターを自称していたが、まったくの虚偽で熊本出身の純日本人。テンプル大卒、米ハーバード大でMBA取得、パリ第一大学留学という華麗な経歴もすべて詐称で、世界7ヵ所を拠点にコンサル業をしていたという実績もまったくの与太話だった。 彼は'16年3月にすべてのレギュラー番組を降板して、メディアから完全に姿を消した。 ショーンKの親しい知人はこう明かす。 「経歴詐称が明らかになった後、彼はマスコミの取材攻勢から逃れるために東京を離れ、いくつかの地方都市を転々としていました。ショーンは精神的に相当まいってボロボロの状態でした。 半年以上経ってから都内に戻り、いまは本業であるコンサルタント業を細々とやっています
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「森林環境税」検討本格化＝カギは都市部の理解－政府・与党、年末に結論：時事ドットコム
藤田孝典 on Twitter: "憲法２５条。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。この条文を実現した社会を僕は見てみたい。"
日本「不戦」は9条が理由75％ 憲法施行70年の世論調査 - 共同通信
日本国憲法、実は世界最年長 長寿支える「権利」の多さ：朝日新聞デジタル
