東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツによる健康増進に取り組む自治体が増える中、運動した人に特典を与える「健康ポイント制度」について、医療費抑制に加えて、ポイントを利用した商店街での買い物などで地域経済の活性化に一定の効果もあることが、国などの調査でわかりました。 この制度の効果を探るため、国や自治体、大学などが連携し、３年前から６つの市で調査を行っていて、すでに１年間の医療費を１人当たり５万円余り抑制する効果などが実証されています。 さらに、分析を進めた結果、昨年度１年間で、ポイントを利用した商店街での買い物や外食などの経済波及効果が、６つの市でおよそ８２００万円に上ることがわかりました。商品券などのための費用を差し引いても１４００万円余り上回り、費用対効果を示す数値は１．２で、基準を超えていたということで、健康ポイントが医療費抑制だけでなく、地域経済の活性化に一定の効果がある

日本屈指の名門病院「聖路加国際病院」が経営危機に陥っている。その背景には医療制度の構造的な問題がある。医療崩壊は防げるのか――。 「聖路加国際病院」でボーナス遅配 病院は東京から崩壊する――。 東京一極集中、地方の衰退が叫ばれる昨今、このように言われて、俄には信じられない方が多いだろう。東京には多くの病院があり、厚生労働省やマスコミは医師が都会に集まることを問題視する。一体、どうなっているのだろうか。問題は医療システムを一面的にしか見ていないことだ。医療システムは複雑系だ。さまざまな物事が有機的に結びつく。 拙著『病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日』（朝日新聞出版）では、この点について、データに基づいて議論し、患者はどう対応すればいいか提言した。今回、拙著のポイントを2回にわけて解説していく。第1回は「名門病院」の経営危機を取り上げたい。 昨年、医療界に衝撃が走った。名門の「聖

東京都の小池百合子知事は１２日の会見で、１１日の副大臣会議で、自身が生み出した夏の軽装政策「クールビズ」をめぐり、冷房使用時の室温が２８度に設定されていることの見直しが議論になったのを受け、科学的＆法的根拠を引き合いに、正当性を主張した。都政とは直接関係ない話題だが、「たぶん聞かれると思って作った」と、「クールビズのコンセプト」と題した資料まで報道陣に配布する、念の入れよう。生みの親として、もの申した。 【写真】小池都知事ラジオ体操でストレッチ 　小池氏は２８度とした科学的根拠について、適温を１７～２８度と定めた労働安全衛生法や、いわゆるビル管理法を紹介。また、当時の企業のアンケートで平均室温が２６度で、襟元を開けて上着を取ると体感温度が２度下がるとの報告を受けたとして、「単純計算でも（２８度になり）この法律の中に入る。科学的、法的にも制度設計は行っている」と強調した。「エアコンの設定温度

ベネズエラ・カラカスで、機動隊と衝突する反政府デモの参加者ら（2017年5月10日撮影）。(c)AFP/JUAN BARRETO 【5月11日 AFP】ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の退陣を求めるデモが続いている南米ベネズエラで10日、デモ隊が火炎瓶ならぬ「糞（ふん）便瓶」を警官隊に投げ付けるという文字通りの「汚い」抗議に打って出た。 デモ参加者の一人はAFPの取材に、「火炎瓶やペレット銃など何を使っても鎮圧される。何かを投げるとしたら、もうこれしかない」と述べ、茶色の液体が入った瓶を見せた。火炎瓶（モロトフカクテル）と幼児語のうんち（プープー）をもじって「プープートフ爆弾と呼んでいる」という。 首都カラカス（Caracas）では、約3000人のデモ隊が市東部の広場から中心部の最高裁判所を目指して行進。参加した若者グループが出発に際し、バックパックから「糞便瓶」を

便器に顔を突っ込み、素手で2時間…トイレを磨き、心も磨く？「便教会」とは 「教育効果に疑問」「時代錯誤」と批判の声も

ペットの病気やけがに備える「ペット保険」への加入が増えている。人口減で飼育数は減っているが、医療技術が進んで高額な治療費がかかるケースが増えているためだ。市場拡大で損害保険大手も力を入れるが、一部で保険金を巡るトラブルも出ている。 「以前は『ペットにも保険があるんですね』と意外に思われることが多かったが、最近はめっきり減った」。ペット保険で大手のアニコム損害保険の営業担当者はそう話す。 ペットの治療は公的な保険制度がなく、飼い主の全額負担が原則。最近はＣＴなど高度な技術も広がり、治療費は増額傾向だ。アイペット損害保険によると、８歳のフレンチブルドッグのＭＲＩを含む検査代が１４万円を超える例もあった。 そうした費用をカバーするのがペット保険。富士経済によると、２０１６年末時点の契約件数は約１２３万件の見込みで、１３年末の約１・５倍。１７年末には１３５万件に伸びるとみられる。 犬や猫の飼育頭数

「もっと真ん中に置いたら」「階段を上がるとすぐ目に入る」。４月末、憲法についてのパネル展示の準備をしていたのは、ボランティアの女性スタッフ２人だった。 有給の専従者は１人だけ。研究者から元市職員、印刷業者まで多彩な約２０人の運営委員、１９歳から８０代まで１００人弱のボランティアが交代で詰め、案内係、展示、企画まで担う。 約７０人を擁する戦争体験の語り部ボランティアの存在が特徴的だ。平均８３・８歳の語り部が注文に応じ、ミニ講演する。 近年は語り部の死去などで、講演内容は戦場体験より疎開、勤労動員、空襲体験などの比重が高くなったが、亡くなった元語り部の父親が残した沖縄戦の話を語る戦後生まれの女性もいる。自作の紙芝居、映像で説明する人も。愛知県の委託で学校に出前授業もしている。 語り手の会代表の斎藤孝さん（８６）の出演は、延べ約９０回に及ぶ。目撃したＢ２９の撃墜場面、飛行場の防空壕（ごう）造りな

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

衆院選後、安倍晋三首相が積極的に改憲発言を行っており、注目されます。菅義偉官房長官も、憲法に欠けている大事な部分から改正すべきだとして、私学助成を禁止した８９条などを例にあげました。 ◆法律と解釈変更で対応 憲法８９条は、宗教団体や「公の支配」に属しない慈善、教育、博愛事業への公金支出を禁止しています。このうち私学助成の禁止については、「公の支配」とは何か、国がどの程度の監督を行っていれば公金の支出が可能か、憲法制定以来、盛んに論議されてきました。 当初、政府は「公の支配」の意味を厳格に解釈し、事業に対する指導や干渉等の「決定的な支配」がなされなければ公金の支出は許されないとしました。憲法学者の多くも同様に厳格に解し、公金支出のためには国や自治体が私学の人事や予算などに重大な影響力を持つ必要があると考えていました。 しかし、それでは私学の自主性や独立性が損なわれたり、「建学の精神」まで脅か

政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという（→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから）。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分（うち懲戒相当16名）を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている（ホームページ等による）。 （１）元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に

文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6

まもなく迎える運動会のシーズン。それに先立ち、自民党本部では早くも“綱引き競技”が行われている。 政治部デスクの話。 「保育・幼児教育を無償化するための財源をどう確保するかについて、小泉進次郎チームと、下村博文（幹事長代行）ら文教族が争っているんです。進次郎さんが掲げているのは、現役世代の社会保険料の料率を上乗せして財源を確保する“こども保険”。下村さんら文教族の案は教育国債の発行。両者譲る気配はありません」 要は財源を現世代から徴収するか、借金して未来にツケを回すか、という争い。... つづきを読む

自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」で僕が若手議員と一緒に提案した「こども保険」は、子供を持つ持たないにかかわらず、「子供を社会全体で支える国づくりをしよう」というメッセージを真っ正面から国民に投げました。新しい保育園ができると「子供の声は騒音だ」「泣き声がうるさい」などの声が上がる今の日本に対し「じゃあ、あなたは子供の頃泣かなかったんですか？　あなたは赤ちゃん時代がなかったんですか？」と問いかけたいんですよ。 今、子供を育てることはこれまでの時代よりはるかに大変です。かつては大家族で、周りに子育てを支える人がいて、地域社会も豊かだった。僕はシングルファーザーの家庭で育ったが、親類の支えや地域の絆のおかげで今がある。でも、今はそうした環境は当たり前ではないんです。 それでも「出産や子育てはあくまで自分の選択した結果で、介護や医療と違い保険の理念にそぐわない」と批判する人に問いた

ディスカウント店大手のドン・キホーテは11日、同性愛や性同一性障害などの性的少数者（LGBT）用のトイレを、差別解消を目指す先進地として知られる東京・渋谷の旗艦店に初めて設けたと発表した。小売業界では珍しい試みで、顧客の反応が良ければ他の店舗への導入も検討する。 旗艦店は「MEGA（メガ）ドン・キホーテ渋谷本店」で、12日にオープンする。渋谷区が多様性を認め合う地域づくりの一環で、同性カップルを夫婦と同等のパートナーと公的に認める証明書を交付していることなどに賛同した。 「ALL　GENDER」の案内板を掲げた個室トイレ3室をつくった。

京阪電気鉄道は１０日、電気の購入先を関西電力から新電力のエネット（東京）に５月から変更したと明らかにした。新電力への切り替えは関西の大手私鉄５社では初。最大で数億円程度のコスト削減を見込む。 ５月からは大阪府や京都府を走る京阪線で、７月からは主に滋賀県を走る大津線で新電力を利用する。関電との契約満了を迎えるタイミングでより安価なエネットへの切り替えを決めたという。電車の運転に使う電力費は平成２７年度に約３６億円かかっていた。 エネットはＮＴＴファシリティーズ（東京）と東京ガス、大阪ガスが出資する新電力の大手。 ▼【関連ニュース】通勤電車が全席指定に　鉄道各社「通い方改革」浮き彫り東西格差の裏側

連載では、福島第一原発事故の賠償費用などが送電線の使用料「託送料金」に上乗せされることに読者から批判が相次ぎました。送電線の使用料である託送料金を上げることは普通の商取引なら「特定の民間工場が失火で燃えてしまったので、全国の高速道路料金を引き上げて立て直す」というような話。消費者の目にも理不尽な話が強引に進められていると映っているようです。 かつて電力会社は、発電も送電も小売りも地域独占で一体経営していました。関東の消費者は東京電力が発電した電気を東電から買うしかありませんでした。 昨年四月の「電力自由化」で、発電、送電、小売りは別々のサービスに分けられ、家庭への小売りにさまざまな企業が参入できるようになりました。発電を手掛ける企業も増えています。私たちは太陽光や風力など自然エネルギーに強みを持つ発電会社の電気を、携帯通信会社が母体の小売会社を通して買うこともできるようになりました。 しか

東京電力ホールディングス（ＨＤ）に福島第１原発の廃炉費用を安定的に確保させるための改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が１０日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。東電が経営改革などで廃炉費用を捻出し、機構に積み立てることを義務付ける。 積立額は毎年度、経済産業相の認可を受けて原賠機構が定める。資金確保を含む廃炉対応が適切かを点検するため、経産省と機構が東電に立ち入り検査できるようにしたほか、積立金の取り崩しに経産相の承認を必要とするなど、国の関与を明確にした。 経産省は昨年、廃炉費が従来見込んだ２兆円から８兆円に拡大するとの試算を公表。原則として東電に賄わせる方針を決めた。改正法はその裏づけとなるもので、東電は法施行後、速やかに廃炉実施計画を策定しなければならない。

コンビニ弁当などをつくるシノブフーズ（大阪市）は、２０１７年３月期の営業利益が、前年比２０・８％減の９億円だった。「おにぎりＱ」シリーズの好調などで売上高は３・７％増えたのに、コメの値上がりで、もうけが減った。 高く売れるブランド米などに力を入れる農家が増え、業務用米が不足したために価格が上がっているという。そこで同社は昨秋から、農家と直接契約し、仕入れ始めた。今秋は２００トンほどだが、松本崇志社長は、「（今使っているコメの４分の１ほどにあたる）４、５千トンを目指す」。時間をかけて話し合い、契約農家を増やす考えだ。（金本有加）

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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大塚家具の決算書は「下」から読め！ 筆者は長年にわたって、決算書の読み方に関するセミナーの講師を務めてきました。受講者の大半は、経営者であったり、普通のサラリーマンであったりするのですが、セミナーを受講する前、彼らは一様に、「決算書を読むのは難しいもの」という先入観を持っていました。 筆者はこれらの人々に対して、決算書がいかにやさしい書類であるかを伝えてきました。その際にお伝えしたことは、決算書は上から読まずに、まず下の項目から読む、ということです。 普通、決算書を手にした人は、これをいちばん上の項目から順番に読もうとします。大抵の場合、書類というのは、いちばん上から読むものなので無理もありません。 しかし、決算書は、上から見ていく書類ではないのです。 たとえば、損益計算書を見るとき、上のほうに記載してある項目をすっ飛ばして、下のほうに記載されている「当期純利益」を真っ先に見るべきなのです

大塚家具が窮地に立たされている。創業家父娘のお家騒動で、２年前に長女の大塚久美子社長（４９）が経営権を握り、会員制販売の廃止や高級路線から転換する戦略を打ち出したが、消費者にうまく浸透せず、前期は最終赤字に転落した。４月から経営戦略を見直し、専門店や小型店の拡大などで立て直しを図る考えだ。ただ、足元では現預金が大幅に減少しており、もう次の施策では失敗が許されない状況にまで追い込まれている。 （※４月１３日にアップした記事を再掲載しています） 「新たな経営ビジョンのもとで、立て直しを図りたい。早く出血を止めなければならない」 こう語るのは久美子社長だ。父娘が経営権をめぐって対立した２年前のお家騒動で、創業者で父の大塚勝久前会長（７３、現匠大塚会長）に勝利した久美子氏だが、父の高級路線を否定する改革がうまくいかず、平成２８年１２月期連結決算は過去最悪の４５億円の最終赤字を計上。今年２月には中期

大塚家具が9日発表した2017年1～3月期の単独決算は、最終損益が8億1800万円の赤字（前年同期は10億円の赤字）だった。投資有価証券の売却益を計上したものの、本業の不振を補えなかった。売上高は8%減の102億円だった。営業利益は16億円の赤字と前年同期（15億円の赤字）から赤字幅が拡大した。住宅の新築向けのまとめ買

ネット通販の拡大により配送量が急増し、人員不足や人件費の高騰による利益率の低下が運送各社を苦しめています。 宅配業界首位のヤマトホールディングス（HD）については、ドライバー不足や労働環境の悪化が深刻な問題として報じられてきましたが、ついに運賃の値上げに踏み切りました。9月中にも、荷物1個あたりの基本運賃が140～180円値上げされます。 一方、日本郵政は郵便・物流事業の低迷を打開するため、グローバル化を狙って2015年に6200億円を投じて豪物流会社トール・ホールディングスを買収しました。ところが、トール社の業績が予想以上に悪化し、2017年3月期の本決算では約4000億円の減損損失を計上する見通しです。 2社ともに苦境に立たされている中、どのように活路を見いだすのでしょうか。今回は、ヤマトHDと日本郵政の決算内容から現状と先行きを考えます。 2017年3月期決算の数字を見てみましょう。

フランスの大統領選挙は、決選投票の結果、エマニュエル・マクロン氏が当選した。5月14日付けで、新大統領に就任する運びになっている。 当選直後の各メディアの記事をひととおり見回してみると、マリーヌ・ル・ペン大統領誕生の可能性が消えたことに安堵する反応が目立つ。 まあ、当然だろう。直前になって翻意したものの、長らくEU離脱の意向を表明していた彼女がフランスを率いる未来像はどう見ても剣呑だし、ヨーロッパの大国であるフランスが、排外的な民族主義にシフトする未来像も、素敵な結末とはいえない。とすれば、マクロン氏がいかなる人物で、この先どんなタイプのリーダーシップを発揮することになるのであれ、とにもかくにも、あからさまな極右の指導者であるル・ペン大統領の誕生よりは穏当だと考えるのが、外国人のリアクションとしては通り相場だ。 個人的には、マクロン氏のプロフィールを伝える記事の中に「金融のモーツァルト」と

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