ystk on Twitter: "離婚事件たくさんやってて思うけど、特に男は「本来こうあるべきだ」（例えばもっとよく話し合うべきだとか）というその人なりの筋にこだわる傾向あるよな。自分の思う筋がどうだろうがもう二人の関係は不可逆的に壊れた。という現実を拒む人が目立つ。嫌われたらおしまいというシンプルな話なのだが。"離婚事件たくさんやってて思うけど、特に男は「本来こうあるべきだ」（例えばもっとよく話し合うべきだとか）というその人なりの筋にこだわる傾向あるよな。自分の思う筋がどうだろうがもう二人の関係は不可逆的に壊れた。という現実を拒む人が目立つ。嫌われたらおしまいというシンプルな話なのだが。
リベラルって、なぜ他人に命令ばっかりしているの？
「いきいきママを叩くな。ブラック企業の経営者と戦うべきだ」というのは、たしかに正論だと思うけど、リベラルは上から目線で命令しすぎ。 何かあるたびに「それをやるな」「これをやれ」と命令ばかりしているのが、リベラルのクソなところ。 たとえば封建時代だって、将軍が武力を誇示して恩賞をチラつかせなければ、武士たちは命令に従わなかった。 つまり、偉そうに命令だけしてきて何も与えてくれないリベラル様に、元増田や俺たちみたいな一般庶民が服従する義理はないってこと。 リベラルは元増田に怒るよりさきに、さっさとブラック企業を撲滅してみせろよ。 力を誇示できない、恩賞をだす予定もない、そのくせ偉そうな態度で命令ばかりしてくるって、何様のつもり？ ――これがリベラル特有のウザさ。そんなクズ野郎が反感を持たれるのは、残念だが当然。 https://anond.hatelabo.jp/20171111160802
ハリウッド俳優ジョージ・タケイに性的暴行を受けたと男性が告発
告発した男性、スコット・ブラントン氏の証言は以下のようなものである。 ***** ブラントン氏が、タケイ氏に誘われたのは、当時のパートナーと別れて間も無くのことだった。 1981年の夏、タケイ氏（当時44歳）はアメリカのSFドラマシリーズ「スタートレック」のヒカル・スールー役として名が知れていた。2人は友人同士だった。 「つらい別れ方をしてしまって『食事と映画に行って、話を聞こう』と彼に誘われた」と当時23歳だったブラントン氏は言う。「『それがいい』と思った」 その後、ロサンゼルスにあるタケイ氏の自宅に戻り、酒を飲んだ。それまで二人っきりになったことがなかった。タケイ氏がキッチンでカクテルを作り、リビングにいるブラントン氏に持ってきた。タケイ氏が「スタートレック」柄のグラスに入れて出してきたのを見て「少し安っぽい」と思ったのを覚えていたという。 別れ話をしていて「赤裸々に語っていた」とブラ
ＮＹ市で爆破テロを計画 おとり捜査で男３人逮捕 | DAILYSUN NEW YORK
【６日付amニューヨーク】マンハッタン区連邦検事局は６日、テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）のためにニューヨーク市内でテロを計画していた男３人を、おとり捜査により今年４月までに逮捕していたことを明らかにした。 アブドゥッラフマーン・エル・バナサウィ被告（19）およびタルハ・ハルーン被告（19）、ラッセル・サリック被告（37）は、2016年夏のイスラム教の行事「ラマダン」期間中に、タイムズスクエアや地下鉄、コンサート会場など大勢の人が集まる場所で爆破や銃撃テロを計画していたが、ＩＳの支援者を装ったおとり捜査官により阻止された。被告らは、ＩＳに忠誠を誓ったことや、パリで起きたようなテロ攻撃を市で計画しているとインターネット上でおとり捜査官に話していた。 ハルーン被告はおとり捜査官に、「タイムズスクエアは攻撃するには完璧な場所」「地下鉄も、女性や子どもたちを撃ち殺すには完璧な場所」として、地下鉄の画
「普通の金融機関ならクビ」レベル 商工中金の悪質不正ゾロゾロ
政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）の不正が、文字通り全社的に蔓延していたことが明らかになった。経済産業省の事務次官から天下った安達健祐社長の辞任表明は当然として、建て直しを託すべき後任人事で、政府は民間出身者の登用を目指すが、人選は難航必至だ。 商工中金は2017年10月25日、国の低利融資制度「危機対応融資」をめぐる不正の全容を公表した。支店・出張所などを含めた100営業店中97営業店を舞台に、444人の職員が計4609件、2646億円もの不正融資を行っていた。監督責任を含め、処分対象者は800人以上に達する。金融機関とは呼びがたい杜撰な経営実態が明るみに出た。 コンプライアンス担当部署が率先してもみ消し 「組織の信頼を根底から揺るがす重大な事態だ。心よりおわびする」。安達社長はこの日の記者会見で、深々と頭を下げ、辞意を表明した。 公表された商工中金の自主調査結果は、まさに不正
反汚職の記念公園入札で談合の疑い、当局が捜査 インドネシア
インドネシア・リアウ州プカンバルに設置された反汚職を訴える記念碑（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/WAHYUDI 【11月9日 AFP】インドネシアで、昨年開設された反汚職のシンボルとなるはずの公園と記念碑の入札で談合が行われた疑いが浮上し、検察当局は8日、公金横領の容疑者として自治体職員や業者18人の氏名を公表した。 問題となっているのは、スマトラ（Sumatra）島のリアウ（Riau）州プカンバル（Pekanbaru）で昨年12月9日の国際腐敗防止デー（International Anti-Corruption Day）に開設された公園と記念碑。汚職に立ち向かう同州の姿勢を表明することを目的としたもので、記念碑は黄金の剣に竜の尾が巻き付いているデザインとなっている。 しかし同州検察の発表によると、入札は自治体職員13人と業者5人によって不正操作され、容疑者らが共謀した計画で1
＜加計問題＞「消せない傷を負った」文科省職員 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内閣府から「総理のご意向」と早期開学を迫られたとされる文書が見つかった文部科学省。幹部の一人は、当初１０月末の予定だった設置審の答申が延期された理由について「衆院選直後に認可の答申をして『首相から選挙後にしろと指示された』と思われたらまずいからだ」と明かす。 【文科省内に保存されている「萩生田副長官ご発言概要」】 「首相らが野党から追及されないようにと、１１月上旬までで終わるとみられた国会の閉会後に発表しようとしたら、自民党国対幹部に『国会できちんと議論する。官邸への配慮は要らないから早く答申を出せ』と言われた」と解説する。 中堅職員は「総理のご意向」文書の発覚以降、文科省が厳しい立場に置かれたことに触れ「結局、首相官邸や内閣府が描いたシナリオ通りに進んだ。道理の通らないものを押しつけられ、文科省は消せない傷を負った」と憤る。別の幹部は「不透明な部分はまだ
保育無償化：首相「すべての子供たちに」はウソだった？ | 毎日新聞
安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 圧勝２週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は５日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー！」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性（４１）は、流行語の書き出しに続いて「認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約４０００件リツイート（拡散）されている。
金融庁、政府系機関の在り方議論 地方銀行の監督制度見直しも - 共同通信 ｜ This kiji is
金融庁は10日、来年6月までの重点施策をまとめた「金融行政方針」を発表した。中小企業支援の分野での政府系金融機関の在り方を議論するほか、地方銀行の監督制度の見直しなどについても検討していくとした。融資などの本業で収益を上げられない地銀に対して、立ち入り検査する方針も盛り込んだ。 政府系金融機関を巡っては、商工中金が公的制度「危機対応融資」で不正を繰り返していたことが発覚し、民業圧迫との批判が地銀などから出ている。金融庁は、公的金融の役割は「民業補完」との位置付けを強調し、中小企業金融などの分野で民間との連携や協力を含む望ましい関係を議論していくとした。
多様性を棄て、同質性を求める戸籍と「日本人」――「排除」と「連帯」を生み出す制度のゆくえ/遠藤正敬 - SYNODOS
多様性を棄て、同質性を求める戸籍と「日本人」――「排除」と「連帯」を生み出す制度のゆくえ 遠藤正敬 政治学 社会 #戸籍#無戸籍 先の総選挙は、野党の寝首を掻（か）くように衆議院解散を断行した安倍政権がその目算通りに勝利を収めた。政権交代の期待とともに鳴り物入りで旗揚げした「希望の党」はまったく振るわぬ結果に終わった。同党が大きく失速した原因は、民進党の合流にあたって小池百合子代表が発した「排除」の言葉が国民に不快感を与えた点にある、というのが小池氏はじめ、同党幹部の総括である。 この認識には何とも訝しさを覚える。今日の日本社会ははたして「排除」を不快視するような健全な理性を保っているのであろうか。ときの政治権力はここ何年ものあいだ、その価値基準と相容れぬ存在の「排除」を平然と打ち出して国家の統合を図ってきた。その現状を支持もしくは追認して「日本国民」という一体感を得ているのが日本社会の大
トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体
＜ロシアは本当にトランプを脅迫できるネタを持っているのか。問題の文書を書いたのは、ロシアでの情報活動の経験もあるイギリスの元情報部員だった＞（写真：文書を書いた元情報部員が幹部を務めるロンドンの調査会社） 今週12日、欧米の情報関係者たちは、誰もがクリストファー・スティールという人物の話題に熱中していた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によれば、スティールは52歳、イギリス情報機関の元情報部員で、現在は民間調査会社「オービス・ビジネス・インテリジェンス」の幹部となっている。今週、米ニュースサイトのバズフィードが報道して大きな騒動となった、トランプとロシアの深い関係を示す「文書」の作成者だ。 35ページに及ぶこの文書には、トランプがロシアの売春婦と「不名誉」な行為に及んだことや、ロシアの政府関係者がトランプの弱みを握るために金儲けになる取引の体裁を装って賄賂を持ちかけたこと、またト
コラム：カタルーニャの次はどこか、「富める離脱クラブ」の脅威
［３日 ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立を巡る騒動は、欧州連合（ＥＵ）が現在持つ強みと将来的な弱みを象徴している。また、敵対する勢力を率いる２人の指導者、つまりスペインのラホイ首相とカタルーニャ州のプッチダモン前首相の、現在と先行きの弱点も明らかになった。 先月カタルーニャ自治州議会が行った独立宣言はスペイン憲法に違反している。独立賛成派による大規模集会のせいで霞んでしまっているが、この夏の世論調査では、スペイン離脱に反対が４９．４％、賛成が４１．１％だった。 独立反対派も独自に大規模な集会を行っており、エル・ムンド紙による新たな世論調査では、カタルーニャ州における１２月選挙に向けて、微差ではあるが独立反対派の政党が優位に立っている。 カタルーニャ州議会が独立を決議した直後、スペインのラホイ首相は同州議会の解散とプッチダモン州首相の解任を命じた。プッチダモン氏はブリュ
２００人ものカタルーニャ首長がブリュッセルに集結。プチデモン事実上の政府設立か。他人事ではない日本（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なかなかすごい光景だ。 １１月７日、カタルーニャから、２００人近くの首長（市町村長）がブリュッセルにやってきた。 首長たちの１日彼らはまず、空港に着いたときに、そこで集合写真のように集まって報道陣の前でアピール。 それから、コンシリウム（欧州理事会・EU理事会のある建物）の前で、カタルーニャ国歌をカタルーニャ語で歌う。 そのあと、信号を渡って向かいにある欧州委員会の建物の前で「Freedom Political Prisoners」（政治の囚人に自由を）という横断幕を手にして、声を上げた。 EU機関の人とはまったくアポがなかったが、各国からの報道陣が彼らを取り囲んでいた。 欧州委員会の建物の中で、見えるところの窓側にいる人は、全員見ていただろうな、と思う。見ないわけないよね・・・と。 そして、BOZAR宮殿（美術館でありカルチャーセンター）に移動。 （ちなみにここは、王立や公立ではなく、美
『サウジ「アメリカ」の風景』
ドナルド・トランプ大統領はロシアに甘いという認識を持たれている。また中東ではイランと対決しサウジアラビアと接近しているとの印象を与えている。だが、この大統領ほどロシアとサウジアラビアに打撃を与えた大統領はいない。というのはトランプがアメリカのエネルギー産業に対する規制の撤廃に動いているからである。パイプライン敷設の許可、シェール・ガスと石油の生産に不可欠なテクニックである水圧破砕への規制の撤廃、アメリカのエネルギーの輸出の推進など、国内の生産者が望んでいた方向に米国のエネルギー政策を動かし始めた。 これによって国内のエネルギー生産に拍車がかかる形になった。米国はオバマ大統領期に石油と天然ガスの生産を上昇させて、サウジアラビアやロシアと並ぶ大生産国となった。国内消費が巨大なので、まだまだ輸出に回る部分は少ない。だが、やがてエネルギーの大輸出国とな人々で満席になると、本当に飛行機の中が窮屈に思
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ハリウッド俳優ジョージ・タケイが性的暴行告発を完全否定
社説 ヘイト事前規制 表現の自由踏まえつつ | 信濃毎日新聞［信毎web］
座間9遺体事件で「Twitter規制検討」 ネットには反発の声
日本政策金融公庫
福島みずほ 参議院議員 社民党党首 on Twitter: "安倍総理が、女性起業家支援をするイバンカさんの基金に57億円を支出することを表明。どんな根拠で何が基準か外務省に聞いてみます。私たちは、例えば、国内のNGOの性暴力の支援センターに補助をもらうことも本当に大変なのにこの大盤振る舞い。適正かどうかチェックする必要がある。"
『日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース』へのコメント
韓国の元国防相逮捕 軍に命じネットで世論工作した疑い：朝日新聞デジタル
東京新聞:カナダ難色に米政権の影 ＮＡＦＴＡ優先で新協定には慎重:経済(TOKYO Web)
自宅で家族といるように 高齢者の「我が家」、米で急増：朝日新聞デジタル