独禁法を廃止せよ
＊Dominick Armentano, Antitrust: The Case for Repeal（『独禁法廃止論』）より抜粋。 1998年のマイクロソフト社に対する反トラスト法（独占禁止法）訴訟（antitrust suit）によって、独禁法政策の誤りが明らかになり、同法を廃止しなければならない理由がわかる。 市場シェアによって独占を判断する理論（market-share theory of monopoly）はこんがらがっており、しまいには誤解を招きかねない。何が独占かは、ある製品の市場をどう定義するかに大きく左右される。 独禁法の真の要請は、被告企業がいわゆる独占的慣行（monopolistic practices）に関与した事実を示すことにある。重要な問題は、当該企業が市場シェアを獲得した方法、市場から競合相手を排除したかどうか、競争過程を不正に制限しなかったか、である。 競争
ここ最近の公取委の「活躍」に重大な懸念…「市場独占＝消費者に不利益」の大嘘
「市場の番人」と呼ばれる公正取引委員会が存在感を強めている。インターネット通販大手、米アマゾンの日本法人に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の容疑で立ち入り検査を実施。一方で、大手携帯電話会社によるスマートフォン端末の売り方について、分割払いの総額を指定する行為など独禁法違反の恐れがある事例を示し、是正を求める考えを明らかにした。 公取委のホームページ上では、独占禁止法の目的についてこう説明されている。 「消費者の立場から見ると、市場において企業間の競争がなくなってしまうと、より安い商品やより良い商品を選ぶことができなくなるなど、消費者のメリットが奪われてしまいます」 海外の独禁当局や主流の経済学説とも共通する考えである。しかし、独占が消費者の利益を損なうという通説は、歴史の事実や経済の現実からみて、正しいとはいえない。 現代の独占規制は、19世紀後半の米国にさかのぼる。当時独占が消
公取委命令取り消し求め、農協が提訴 ナス出荷制限巡り：朝日新聞デジタル
ナスを農協以外に出荷しないよう農家の取引を制限したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を受けた高知県の「土佐あき農業協同組合（ＪＡ土佐あき）」は８日、命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴したと発表した。提訴は２日付。 公取委は今年３月、同農協管内１１カ所の支部と呼ばれる生産組織のうち９カ所が２０１２年４月～１６年１０月、農協への出荷に応じない農家に集出荷場を使わせなかったほか、農協以外のルートでの売り上げに手数料を徴収したなどとして、独禁法違反で排除措置命令を出していた。 提訴について、ＪＡ土佐あきの小松藤雄・総務管理部長は「命令書の内容を検討したが、承服できない。系統外出荷を制限したものではなく、独禁法違反とされるものではないと認識しているので、司法の場ではっきりさせていきたい」と話した。 公取委は、「今後、訴訟の過程で排除措置命令が正当であることを
よくある質問コーナー(独占禁止法)：公正取引委員会
こちらでは，独占禁止法に関する一般的なQ&Aを掲載しています。 詳細をお知りになりたい場合には，各相談窓口に御相談ください。 独占禁止法の正式名称は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。 独占禁止法により公正かつ自由な競争が確保される市場においては，事業者は，自らの創意工夫によって，消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争します。ライバルとの競争を勝ち抜いた事業者は，売上げを伸ばして成長し，日本経済の活性化・発展に寄与することになります。また，消費者は，誰もがより良い商品やサービスを求めています。その消費者を顧客として獲得するため，事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を行います。その結果，市場には豊富な商品が提供され，消費者はそれらの中から，より自分の
「レッドブル」御曹司を国際手配＝死亡ひき逃げ事件で－タイ：時事ドットコム
「レッドブル」御曹司を国際手配＝死亡ひき逃げ事件で－タイ タイ・バンコクで起きた死亡ひき逃げ事件で国際手配されたウォラユット・ユーウィタヤ容疑者＝国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）のウェブサイトより 【バンコク時事】タイ捜査当局は１２日までに、２０１２年にバンコクで起きた死亡ひき逃げ事件で、逮捕状を取って行方を追っているウォラユット・ユーウィタヤ容疑者（３５）について、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ国際手配した。同容疑者は栄養ドリンク「レッドブル」創業者の孫で、タイ有数の富豪一族の御曹司。 ウォラユット容疑者は１２年９月、バンコクの通りで高級車フェラーリを運転中、バイクでパトロールしていた警官をはねて死亡させ、そのまま逃走した疑い。 同容疑者は検察当局の再三の出頭命令を拒否。一方で自家用ジェット機で世界各地を飛び回る生活を送り、「金持ちや権力者は刑罰を受けないというこの国の文化の典型」（地元
スポンサーの意向は研究結果に反映される（助成金バイアス） - 地域医療日誌
新薬から患者予測急増までのシナリオ メタ分析（Killin, 2014年） *1 資金提供群で効果が大きい傾向 助成金バイアス 認知症の話題、もう少しつづきます。 新薬から患者予測急増までのシナリオ アリセプト（ドネペジル）の発売で認知症が多くなったのではないか？ 熱狂のあとに / 地域医療ジャーナル （全文閲覧には読者登録が必要） そして、認知症の将来患者予測が過大なのではないか？ 認知症は高齢者の15%？ - 地域医療日誌 新薬が発売され、病気が増加し、さらに将来予測までも急増する。そんな熱狂のあとには、いろいろな疑念がつきものです。 作られたものではないのか？ この疑念を明らかにすべく、正面から立ち向かった勇気ある論文がありましたので、ご紹介しておきます。 メタ分析（Killin, 2014年） *1 研究の概要 アルツハイマー病患者の認知機能に対するドネペジルの効果を検討した研究の
中村教授「物理学賞での受賞には驚いた」 ノーベル賞 - 日本経済新聞
【サンタバーバラ=小川義也】米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授は7日朝、大学構内で記者団に対し、ノーベル賞受賞の喜びを語った。黒いジャケットに白いワイシャツ姿の中村氏は終始、笑顔で質問に答えた。――最初に電話を受けたときの感想は。「化学賞の可能性があると言われていたので物理学賞での受賞には驚いた。ノーベル賞は基礎理論での受賞が多い。実用化で受賞できてうれしいし、光栄に思ってい
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
＜日産＞現場を疲弊させた「原価低減推進室」の必達目標 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
無資格検査が発覚した日産自動車。１１月１７日に公表した外部の西村あさひ法律事務所による第三者報告書は、五つの工場で無資格検査が常態化していた原因の一つに、ここ数年の国内生産増加のなかで、「慢性的な完成検査員不足」が生じていたことをあげている。【毎日新聞経済プレミア】 第三者報告書は、工場ごとに無資格検査の実態を記載している。国内の生産台数の半分を担う日産九州（福岡県苅田町）では、２０００年ごろから無資格検査が行われていた。そして、団塊の世代の退職の影響や、他工場への完成検査員の応援派遣により、１６年ごろから無資格検査が頻繁に行われるようになったという。 日産九州の完成検査員の大多数は「補助検査員を外した場合、計画された生産台数の完成検査を終わらせることはできなかった」などと述べている。 ◇「２交代制から３交代制へ」現場の負担 日産自動車の国内生産は、１０年以降に進んだ急激な円高で、海外生産
道徳評価「入試に使わないで」 通知表活用めぐり文科相：朝日新聞デジタル
来年度から小学校で道徳が正式な教科となることをめぐり、林芳正文部科学相は２７日の衆院予算委員会で、「道徳の評価を（中学の）入試に使わないという趣旨を徹底したい」と述べた。一部の私立中が入試で、小学校の通知表を活用していることを踏まえて、立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。 文科省は道徳について「他の子どもと比べるものではない」としている。通知表で評価する場合は数値でなく記述で示し、入試には使わない方針をこれまでも教育委員会などに周知しているが、改めて表明した形だ。 文科省によると、入試を実施している国公私立の中学や中等教育学校を今年７～８月に調べたところ、私立の７５２校のうち２４・３％（１８３校）が、入試で通知表の写しの提出を求めていることがわかった。通知表に書かれる道徳の評価が合否判定に影響を与えないよう、今後も私立中の団体などと話し合って対応を考えるという。（根岸拓朗）
ＪＡ全中、コメの減反廃止で生産量調整組織の設置を要望
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２１日、平成３０年産米から国による生産調整（減反）が廃止されることへの対策を議論する自民党の農林関係会合で、国内の生産量を調整する全国組織の設置を求めた。 減反は国が定めた全国の数量目標を都道府県、地域別へと細かく配分していく仕組み。廃止後は、国は需給見通しなどの情報を提供するにとどまる。各都道府県の協議会が生産量の目安を示し、主に市町村単位の「地域農業再生協議会（再生協）」が各農家の生産目標を調整する。 ＪＡ全中の田波俊明水田農業対策委員長は「（生産量の削減に）各県で温度差がある。全体の需要に応じた生産に取り組むためには国内需要全体をみながら調整する必要がある」と、全国組織の必要性を強調。会合に参加した議員からは「生産量削減は他の農家に任せて米価を維持したうえで、生産量を維持して所得を増やそうとする農家が出る。過剰作付けになってしまう」との指摘も出た。
減反廃止後のコメ政策、民間主体で全国組織設立：時事ドットコム
コメ安定生産を後押し＝減反廃止後の調整役担う－民間主体で全国組織 自民党は２８日、国によるコメの生産調整（減反）が２０１８年度に廃止されるのに伴い、年内にも市場の需給情報などをまとめる全国組織を設立する案を決定した。新組織は民間主体とし、減反廃止によって懸念される過剰生産を防ぐなどコメの安定生産を後押しする。ただ、強制力はないため、実効性を確保するのは困難との見方も出ている。 １９７１年に本格的に始まった減反政策は、過剰生産でコメの価格が下落するのを防ぐのが目的で、国は各都道府県に主食用米の生産数量目標を配分してきた。国による配分は１８年度から行われなくなり、減反に協力した農家に支払う１０アール当たり７５００円の補助金も廃止される。ＪＡグループなどは混乱を懸念し、全国規模で需給調整を行う必要があると訴えていた。 新組織には、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループのほか、コメ卸売
辞任のムガベ氏、新大統領の助言役に意欲？ジンバブエ：朝日新聞デジタル
アフリカ南部ジンバブエで、軍に軟禁された後、大統領を辞任したムガベ氏（９３）について、軍とムガベ氏による協議を仲介した司祭は２６日、英ＢＢＣなどに対し、「ムガベ氏は『長老』として、新大統領への助言を惜しまない」と語った。 ムナンガグワ新大統領（７５）は２４日の就任式で、ムガベ氏を「建国の父」と称し、功績をたたえていた。ムガベ氏は辞任と引き換えに訴追免除や自国での安全の保証が与えられたといい、新政権の助言役として関与する可能性がある。 司祭はインタビューで、辞任に署名した際のムガベ氏の様子も明かし、「ほおが赤らみ、『終わった』とでも言うように、ほっとした様子だった」と述べた。 一方、地元報道によると、ジンバブエの高裁は今回の軍の反乱を合法とする判断を下したという。「クーデター」との批判を避けたい軍の行動にお墨付きを与えた形だ。（ヨハネスブルク＝石原孝）
【悲報】アメリカハイテク業界で日本人嫌われてた…
一般社団法人3Dデータを活用する会 @3DGAN これは昔からそう。 ・意見交換したい ・お話をお聞きしたい などでお見えになる。ワタシも何度も何度も受けました。帰る時に「今日は大変勉強になりました」。これがどれくらい嫌われるか、どうも私達の国の企業文化の中では分からなくなるらしい。分からないから省みることもなくこの先も続くと思う pic.twitter.com/o1vhXf1qSR 2017-11-27 07:50:23 一般社団法人3Dデータを活用する会 @3DGAN ひとつは3Dプリンターブームのとき。色々話して「新規事業の企画にはやはり実際にやってみないといけません、何かモデリングして出力してみましょう、なに20万もあればかなりのことが出来ますよ」というと調査予算はゼロなのです、と。正直、馬鹿にしてるの？と思いますよね。 2017-11-27 08:03:39 Solha@suge
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Is Amazon an Enemy of Democracy? | Emil Duhnea
ここ最近の公取委の「活躍」に重大な懸念…「市場独占＝消費者に不利益」の大嘘
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＜フリーランス＞独禁法で保護、公取委検討 労働環境改善へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
YOKO@DEMOCRACY on Twitter: "伊藤詩織さんの告発に、 同情的でなくても構わない。 でも彼女が言ってることは、 『司法がダメダメだよ』って話なので、もし貴方が何かの犯罪の容疑をかけられた場合、 たとえそれが『冤罪』でも 潔白を証明して貰えないよ、って話をしてんだからね。"
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