2018年のテト(旧正月)のお年玉として、仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の記念硬貨が流行り出していることを受けて、ネット上でオンラインショップが続々と出現している。ホーチミン市在住のロンさんは、2か月前から...

ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンに新年早々、ポール・デ・グラウウェの「ビットコインは未来の通貨に非ず」という大変興味深いエッセイが載っていました。デ・グラウウェはLSEの教授ですが、もとはベルギー人でルーバン大学の教授でした。 https://www.socialeurope.eu/bitcoin-not-currency-future （Bitcoin Is Not The Currency Of The Future） ヨーロッパでもビットコインバブルは猛威を振るっているようで、通貨の歴史を振り返りながら、それが未来の通貨であるどころか、むしろ金本位制時代に逆戻りする古風な、あるいはむしろ野蛮な通貨であることを諄々と論じています。確かにビットコインは「マイニング」(採掘)されるという点でも、金本位制に近いのかもしれません。 やや長いエッセイの、金融政策という観点から重要な数パラグラフを

Circuit boards and computer equipment sit on shelves at a cryptocurrency mining facility in Incheon, South Korea. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg ビットコインのマイニング（採掘）が電力需要の「制御不能な伸び」につながるとの観測は行き過ぎの可能性があり、データセンターやマリフアナ栽培向け電力需要の伸びを巡り過度の懸念が広がったケースを想起させるとの見方が出ている。 クレディ・スイス・グループが16日発表した調査リポートによると、ビットコイン採掘業者は現在、アイルランドの消費量にほぼ相当する電力を利用しているものの、年間350テラワット時という「ウルトラハイエンド」の水準に達する可能性は「非常に低い」。この水準でも世界の電力需要の1.4％

絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じ頃と比べて１％程度と低迷していることが１３日、複数の関係者の話で分かった。 漁は４月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年１１月ごろから翌年４月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。 海外の状況に詳しい業者によると、最初に漁が始まる台湾の今期の漁獲量は、前年の同じ時期と比べ１００分の１程度に低迷。中国でも同レベルだという。 国内で比較的早くシラスウナギ漁が始まる鹿児島県によると、漁が解禁された昨年１２月１０日からの１５日間の漁獲量はわずか０・５キロ。４３

[Tyler Cowen, “Is Legal Pot Crippling Mexican Drug Trafficking Organisations?” Marginal Revolution, January 15, 2018] どうやらそうらしい。サブタイトルは「医療用マリファナ法がアメリカの犯罪に及ぼす影響」で、著者は Evelina Gavrilova, Takuma Kamada, Floris Zoutmanの3名。Economic Journal に掲載されている。アブストラクトは下記のとおり： 本稿では、医療用マリファナ法 (MMLs) の導入がメキシコ国境付近の州で暴力犯罪が減少することにつながったことを示す。犯罪がもっとも減少したのは国境に近い州（350キロ以内）で、もっとも減少した犯罪はドラッグ密輸に関連した犯罪だった。これに加え、内陸部の州では MMLs が州境

学校法人「森友学園」に国有地を格安で払い下げていた問題では、国による評価額の査定や売却手続きが適切だったかも焦点になっている。問題の根底には国有地売却の8割以上を占める「随意契約」がある。競争入札でなく売却予定先と一対一で交渉するため行政側の裁量が働きやすい仕組みとの指摘があり、透明性の確保に課題を抱えている。国有地売却は原則として競争入札を採用すると法令で決められている。例外規定としてあるの

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 労働時間が最も長い国のランキングを米メディアが掲載した 経済協力開発機構の統計によると1位はメキシコで、年平均2246時間だという 2位は2113時間の韓国、3位は2042時間のギリシャという結果となっている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ロシアの極東やシベリアの各地では、先週から大寒波に見舞われていて、このうち極東のサハ共和国では、気温が氷点下６５度を記録するなど、厳しい寒さとなっています。 現地のメディアによりますと、極東のサハ共和国では、氷点下６５度を記録し、車が故障したため道端を歩いていた２０代の男性２人が凍死したということです。 サハ共和国の中心都市ヤクーツクでは、寒さで空気中の水蒸気が凍って視界が悪くなる中、市民が帽子を目深にかぶって身をすくめながら歩いていました。 男性は、「セーターや靴下など、なるべく暖かいものを身に着けるようにしています」と話していました。 寒さのため、各地で学校の休校が相次ぐなど市民生活への影響も出ていて、ロシア非常事態省は、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 ロシアでは、過去にサハ共和国オイミャコンで氷点下７１度２分という世界で最も低い気温を記録していて、この冬はその記録に迫る

谷内正太郎国家安全保障局長は１３、１４両日（現地時間）、米・サンフランシスコでマクマスター米大統領補佐官と会談し、北朝鮮情勢について意見交換した。 政府の発表によると、会談では核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、その方針を変更して挑発的な行動を自制し、非核化に向けた真剣な対話に戻るよう最大限の圧力をかけるため、日米両国が引き続き協力していくことを再確認した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が連日で過去最高値を更新した12日、1人蚊帳の外だったのがフェイスブックだ。株価は一時、前日比6%下落した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が11日に公表した新運営方針がきっかけだ。フェイスブックの閲覧画面「ニュースフィード」で、友達の投稿が広告より優先的に表示されるようにする。従来は投稿と広告が入り交じっていた。「広告が個人同士の交流を

ロシア独立系機関、世論調査公表中止＝「外国の手先」指定で－大統領選 プーチン大統領 【モスクワ時事】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは１６日、３月１８日の大統領選に関する世論調査について公表を中止すると明らかにした。同機関は２０１６年に「外国のエージェント（手先）」に指定されたため、選挙期間中の調査公表が禁じられているという。 レバダ・センターはロシアでも数少ない独立系機関として信頼を得てきた。同センターが調査公表を中止することによって「世論調査の比較ができなくなる」（専門家）と懸念する声が上がっている。他の著名な機関は政府系などのため、再選を目指すプーチン大統領に有利な調査結果を出す可能性が指摘されている。レバダ・センターの関係者は「調査活動は継続する。大統領選後に公表する」と述べた。（2018/01/17-06:23） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【動画】香港立法会の補欠選挙への立候補を表明し、街頭演説する周庭（アグネス・チョウ）氏＝益満雄一郎撮影 ２０１４年の香港の民主化デモ「雨傘運動」に参加した若者らでつくる政党「香港衆志」の常務委員で香港の大学４年生、周庭（アグネス・チョウ）氏（２１）が１３日、３月１１日の香港立法会（議会）の補欠選挙に立候補すると正式に表明した。 周氏は香港の繁華街・銅鑼湾で街頭演説し、「行政長官選挙で普通選挙を実現することは香港の核心的な価値だ。北京に向けて、香港市民の民意は一致していると訴えたい」と語った。 周氏は、「香港は中国の一部」などと定めた香港基本法を守るとの「確認書」について「サインする」と報道陣に語った。１６年の立法会選挙では、確認書に署名をしなかった人たちが香港の選挙管理委員会に立候補を取り消された。 周氏は雨傘運動の際、民主的な行政長官選挙の実現を求めた中高生中心の学生団体に所属し、「女神

台北地検はこのほど、中国人スパイが台湾の中台統一を唱える政党の幹部を取り込み、台湾の軍人に接触を図る活動を進めていたと発表した。中国の資金が政党幹部に流れていたという。当局側が中国の「統一工作」に警戒感を強める一方、政党側は「政治弾圧だ」と反発している。 台北地検によると、中国遼寧省出身で別のスパイ事件で起訴された周泓旭被告（３０）が２０１４年以降、中台統一派の台湾の小政党「新党」の若手幹部３人に接近。幹部らと中台関係のニュースサイトを設け、閲覧する軍人や軍志望の若者に接触を図ったという。 地検は、周被告のハードディスクから計画書や予算書を復元。文書には、サイトの運営資金として中国政府の国務院台湾事務弁公室（国台弁）から２０万米ドル（約２２００万円）が提供されたなどと記されていたという。軍人らに接触できると１人につき１万台湾ドル（約３万７千円）の奨金を払うことにもなっていた。 調べを受けた

ワシントン（ＣＮＮ） 米ハワイ州で１３日、弾道ミサイル飛来の脅威を告げる誤報がテレビ、ラジオ、携帯電話などに流れる騒ぎがあった。 緊急警報は住民らに弾道ミサイルが迫っていることを知らせ、「ただちに避難を。これは訓練ではありません」と呼び掛ける内容。インターネットのソーシャルメディアなどは一時騒然となったが、州緊急対策当局がまもなく「ミサイルの脅威はない」とツイートした。住民の携帯電話には最初の警報から３８分後に、誤報だったことを確認するメッセージが送られた。 ハワイ州のイゲ知事はツイッターで、州の防衛、緊急対策当局者らに会って原因を究明し、再発を防止すると表明した。 これに先立ち、州緊急対策当局の責任者が２４時間体制の監視センターへ出向き、警報発信の経緯を確認。ＣＮＮにメールで「誤報だった」と伝えた。 同州選出の議員らはツイッターで、再発防止策の必要性を強調した。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）や

地元テレビによると、アドナン・メシワラさんは警報が鳴った時、ホノルルのホテルの３６階にいた。まずしたことは、生後２カ月の赤ちゃんを風呂に入れることだったという。アドナンさんはテレビ局の取材に「気が狂ったと思われるだろうが、他に何をすべきか分からなかったんだ。とても怖く、妻は泣いていた」と述べた。 警報は午前８時ごろ「弾道ミサイルがハワイに向けて撃たれた。すぐに避難を。これは訓練ではない」という文言で流れた。 マウイ島のホテルに泊まって…

トランプ政権の内幕本「炎と怒り」は政権内の混乱の様子や大統領の人柄を描いた内容で話題を集めた。出版から1週間がたち、正確性や取材手法を疑問視する声も出ている。ジャーナリズム倫理の専門家ジェフリー・ドゥボーキン氏（トロント大学ジャーナリズムプログラム所長）に同書や米国のジャーナリズムのあり方について聞いた。――「炎と怒り」に対する批判が出ています。「著者のマイケル・ウォルフ氏は複雑な評価を持つ

中国東部の沖合で黒煙を上げて炎上するタンカー「サンチ」。中国交通運輸省提供（2018年1月14日撮影・公開）。(c)AFP/Transport Ministry of China 【1月15日 AFP】中国沖で6日に貨物船と衝突・炎上し、14日に沈没したイラン企業所有の石油タンカー事故について、中国国営メディアは15日、現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出したと報じた。環境専門家らは、海洋生物に深刻な被害を与える恐れがあると警鐘を鳴らしている。 事故ではタンカーの乗組員32人が行方不明となり、このうち3人が遺体となって発見された。 中国の交通運輸省によると、タンカーから流出した油は現在も燃え続けているという。中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）は15日午後の時点で、現場を起点に長さ約18.5キロ、幅約7.4キロの範囲に油が広がっていると伝えた。 沈没した同

資料写真　シリア民主軍(SDF)。© エリク・デ・カストロ / ロイター クルドSDF民兵を利用して、シリア国内に数千人規模の“国境治安部隊”創設を支援しているとアメリカ率いる連合が語る。アンカラが“容認できない”と烙印を押したワシントンによる支援は両国関係を更に緊張させつつある。 約230人の新兵は“国境治安部隊BSFの一回目のクラスで”既に訓練を受けている” と、連合広報担当官トーマス・F・ヴィール大佐がDefense Postに語った。国境部隊は、イラクとトルコと、クルド人が支配するシリア国境地域と、ユーフラテス川流域沿いに駐留することになる。彼によれば、総員30,000人にのぼると見られている。 更に読む 彼らが見守る中、妨害されずにISISがラッカを脱出したことを語るアメリカに支援されているSDF戦士 新部隊の約半数は、シリア民主軍(SDF)歴戦の兵士で構成され、残り半数は現在徴

１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC

企業が株主の短期的利益より、中長期的な視点に立った経営を優先する社会を目指す。議連会長には、岸田政調会長が就任する予定だ。 「公益資本主義」は、企業が株主だけでなく、社員や地域、環境などへの貢献を通じて自らの価値を高め、持続可能な経済成長を実現する考え方を指す。関係者は「近年の企業は株主配当や株価を優先し、長期的な研究開発投資や人材育成、社会貢献がおざなりになっているケースがある」とする。 発足予定の議連は、企業が目先の株価の変動や短期的な業績に過度にとらわれないよう、金融商品取引法などの見直しを検討する。〈１〉上場企業に課せられている四半期決算の開示義務の廃止〈２〉株主の議決権の縮小〈３〉株式譲渡益課税の引き上げ――などを取り上げる見通しだ。 ただ、議連が検討する政策は、政府が海外投資呼び込みや金融市場の透明化に向けて行ってきた改革に逆行するため、議論は曲折も予想される。

FXで億万長者と破産者が続出した過去今から10年以上前になりますが、2005年頃からFXがブームになっていました。 私が株式投資を始めたのが2006年8月ですが、その頃にはすでに「FXで億万長者」「FXで財を築く」というような類の書籍は多く出回っていました。 2005年から円安方向に大きく進み、2007年の初頭では120円以上になっていました。 これにより、多くのFXトレーダーがドル買いで大きな財を築いたと言われています。 もちろん、逆のポジションを持ってしまえば破産クラスの大負けになります。 ただ、この時期はとにかく円安円安と騒がれていた時代ですから、初心者ほど深く考えずに順張りでドル買いやユーロ買いをしていたと思いますので、恐らくは大勝ち組の方が多く出たことでしょう。 まさに今のビットコイン、仮想通貨ブームとよく似ているのです。 当時FXはレバレッジ400倍で投資が出来ました。今考える

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が平成２９年１２月に妥結した。交渉で最後まで難航したのは、日本が輸入する欧州産ワインやチーズの関税撤廃に向けた協議とされる。だが、日本の食卓を彩るこれらの品目以外に、同年７月の交渉の大枠合意直前まで妥結点を見いだせなかったある農産品目があったことはあまり知られていない。日本の交渉官を最後まで悩ませたその品目とは…。 「この農産品目も関税を即時撤廃するリストに加えてほしい」 ２９年４月に東京都内で開かれた日欧ＥＰＡ交渉の首席交渉官会合。ワインやチーズなど農産品についての関税交渉にメドがつきそうになった頃、突如としてＥＵ側の交渉官がある農産品の関税撤廃を日本側に求めてきた。 その品目は確かに、ここ数年でＥＵ加盟国のイタリアから日本への輸入金額を増加させる大きな要因にもなっていた。「米フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）が裏でロビー活

飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている

たすかふぇ（ゆたか動物病院） @tasu_cafe 最近でだした、このタイプの牛乳パック 握力の落ちた高齢者や握力のない私には開けられない😥 開けられない私には『他のを買う』という選択肢があるが 高齢者の方でヘルパーさんがお買い物に行き、一番近い店で最安の牛乳しか買ってはいけないルールがあると、詰む。 朝から飲めなくて困ったって。 pic.twitter.com/xq8uGkvpYw 2018-01-15 17:04:46 金剛石 @ektawido @tasu_cafe あー、分かります。ご年配のお客さまのお宅にお邪魔した時に、ペットボトルの蓋を全て開けて弛めておいてくれない？って言われます。このサイズの蓋は微妙に力をかけ辛いですよね 2018-01-15 17:13:24

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。

2018年1月16日 16時17分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 数時間前に購入したプリンにカビが生えてたとある男性がTwitterに投稿した の担当者は事実であると認め「店舗の不注意」だとコメント 店舗が消費期限の切れた商品の撤去を忘れ、誤って販売してしまったという 数時間前に購入したプリンに「カビが生えてた」――。2018年1月14日、富山県内の（ファミマ）店舗でチョコレート味のプリンを購入した男性から、ツイッターにこんな報告が上がった。 ツイッターに投稿された写真を見ると、投稿者が購入したプリンの表面には青白いカビが大量に生えている。ファミマの広報担当者は16日のJ-CASTニュースの取材に販売の事実を認め、原因については「店舗の不注意」だと明かした。 「今さっきコンビニで買ってきたのに...」誤って消費期限が切れたプリンを購入した男性は、14日