中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカ軍はこのうち１隻の船体から、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」が不発の爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。アメリカとしてイランの関与を強調するねらいがあるとみられます。 ただ、ポンペイオ長官はイランだと断定した根拠は示していません。 こうした中、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は13日夜、声明を発表し、「コクカ・カレイジャス」の船体の側面から遠隔装置で起爆させる「リムペット・マイン」と呼ばれる爆弾が発見されたと明らかにしました。 声明によると、この爆弾は爆発しておらず、攻撃からおよそ９時間後の現地時間の午後４時すぎにイランの精鋭部隊「革命防衛隊」のボートが「コクカ・カレイジャス」の船体に接近し、この爆弾を取り外したとして一連の様子をとらえたとする映像を公開しました。 「リムペット・マイン」につい

中東・ホルムズ海峡付近で日本の海運会社・国華（こくか）産業（本社・東京）が運航するタンカーが攻撃を受けた事件で、米ＣＮＮは１３日、イラン海軍のボートが攻撃を受けたタンカーから、不発に終わった水雷を除去する様子をとらえた映像と写真を米国が入手していると報じた。 ポンペオ米国務長官はこの日、諜報（ちょうほう）機関の集めた情報により、事件はイランによる犯行だと断定。ただ、詳しい証拠の内容については語らなかった。 ＣＮＮは当局者の話として、イランのボートが攻撃を受けた船に横付けし、「リムペットマイン」と呼ばれる遠隔操作可能な水雷を取り除く様子を米国の軍用機が記録していたと報道した。ＣＮＮは記録を確認していないというが、これが、米国側がイランによる犯行だと断定した「証拠」の可能性がある。（ニューヨーク＝藤原学思） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541

《湾岸戦争・イラク戦争編》 日々洪水のように垂れ流されるニュース。 しかしこれらは、単なる「事実の断片」にすぎない。 「事実」が『真実』を語っているわけではない。 「事実」は慎重に加工されている。 メディアは、国民に奉仕する機関ではなく、国家権力に奉仕する機関にすぎない。 ──油にまみれた水鳥── メディアが大騒するニュースは、たいてい相当な悪巧みが隠されている。 代表的な例が、湾岸戦争のときの「油にまみれた水鳥」の映像だ。 石油の海と化した波打ち際に、全身石油まみれの真っ黒の水鳥が弱々しく立っていた。いや、呆然と立っていたといった方がいいかもしれない。 当時、メディアはサダム・フセインの「環境テロ」だと大騒ぎした。フセインがわざと油田の油を海に「放出」していると報道された。環境は破壊され、海の生物が犠牲になっていると。油にまみれた水鳥の映像は、大きな訴求力を持った。水鳥の映像は世界中をか

冤罪事件に関わった元検事・市川寛氏が2011年5月23日、東京都内で開催されたシンポジウムで、新人のときに受けた理不尽な「検事教育」の実態を赤裸々に語り、聴衆を驚かせた。その要点をまとめた記事はすでにニコニコニュースに掲載しているが、市川氏が明らかにした内容は、実体験にもとづく貴重な証言として細部にわたって注目に値する。そこで、シンポジウムでの発言内容を全文、書き起こして紹介する。 ■「被疑者に暴言をはきたくて検事になる者はいない」 私は平成13年（2001年）、当時8年目の検事だったときに、佐賀地方検察庁の3席検事（という立場にありました）。比較的規模の小さな地検では、トップが検事正、2番目が次席検事、その次が3席検事と言いまして、いわば「平の筆頭」という立場にいました。 そのとき、佐賀市農協の背任事件で「独自捜査」といって検察庁だけが行った捜査の主任検察官をつとめました。私は当時の組合

捜査は打ち切りで自宅軟禁も解けた。愛犬や支援者らと祝うジャーナリストのゴルノフ（6月11日）　Shamil Zhumatov- REUTERS ＜体制批判で知られる記者を逮捕したロシア当局が、メディア界の猛反発を受け数日で捜査を打ち切った。これは何を意味するのか＞ ロシアの内務省は6月11日、調査報道で有名なジャーナリストのイワン・ゴルノフに対する捜査の打ち切りと自宅軟禁の解除を発表。警察幹部2人が更迭されたことを明らかにした。ロシア当局がこのように態度を180度翻すのはきわめて異例だ。 普段は強気のウラジーミル・プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ報道官も、「間違いは常にあるものだ」と、珍しく当局のミスを認めた。 6月6日に麻薬密売容疑で逮捕したゴルノフを5日後に釈放するという当局の驚くべき決断は、国内のジャーナリストや市民、そして国際社会からの抗議を受けてのことであり、ロシア政府がこの

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掲示板サイトのRedditで3月第2週、あるユーザーからカナダ関連ニュース掲示板の/r/onguardfortheeに、「カナダ関係の板が中国のプロパガンダであふれるようになったのは、一体どういう訳だ」との疑問が投稿された。 そのスレッドの参加者からは、中国政府の資金援助を受けたユーザーがプロパガンダを流布するとともに、反中国メッセージを埋没させようとして組織的に活動している、という意見が出た。多くのユーザーがこれに同意し、中国のプロパガンダに沿ったと思われるコメントを投稿するトロール（荒らし屋）たちが、異を唱えたり大挙して押し寄せたりする中国関連スレッドを見かけるようになった、と書いている。 ある投稿者は、中国通信機器大手、ファーウェイの最高財務責任者（CFO）が2018年12月にカナダで一時拘留され、米国への身柄引き渡し手続き中という問題に触れて、「ファーウェイや身柄引き渡しに関するス

日本政府やメディアは朝鮮民主主義人民共和国ではなく、北朝鮮と呼んでいる。朝鮮民族に対する蔑視・敵対感情が背景にあるのは明らかだろう。さらに最近目に付くのは新聞の見出しなどで「北」とさらに略していることだ。正式名称が長ければ「朝鮮」… https://t.co/qC9cLrDukB

2019.06.09 ジョンソン政権とイスラエル政府の闇を抱えるリバティ事件 カテゴリ：カテゴリ未分類 この時期になるとアメリカ海軍の情報収集船リバティに関する記事を目にする。本ブログでも何度か書いたことのある出来事だが、西側の有力メディアは触れたがらない。 1967年6月8日、第3次中東戦争の最中にイスラエルの沖でイスラエル軍の攻撃を受け、船は沈没しかけ、乗組員9名が殺され、25名は行方不明、そして171名が負傷した。イスラエル政府は間違いだったと主張、アメリカ政府はそれを受け入れている。 攻撃が始まる前にイスラエル軍はリバティの近くに偵察機を飛ばし、それがアメリカの艦船だということを確認している。その約4時間後には2機の戦闘機がリバティの近くに飛来、その後も2度ほどイスラエル軍は航空機を船の周辺に飛ばした。 攻撃は始まったのは午後2時過ぎ。３機のミラージュ戦闘機がロケット弾やナパーム弾

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中東のオマーン湾を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカのポンペイオ国務長官は、イランが行った攻撃だとして厳しく非難しました。 その後、「コクカ・カレイジャス」の乗組員21人は、アメリカ軍の駆逐艦が救助したということです。 また、「フロント・アルタイル」の関係者は、乗組員23人は全員、無事だとしています。 今回の攻撃について、アメリカのポンペイオ国務長官は日本時間の午前３時すぎから緊急の記者会見を開き、「アメリカ政府は今回の攻撃はイランに責任があると分析している。イランに代わってこれだけ高度に洗練された攻撃を行う組織はない」と述べ、攻撃はイランによるものだという見方を示しました。 そのうえで「安倍総理大臣がイランに歴史的な訪問を行い、事態をエスカレートさせず対話に応じるよう求めたのに、イランは拒絶し、日本のタンカーを攻撃して乗組員の生命を脅かし、日本を侮辱した」と厳しく

経営再建中のジャパンディスプレイは14日、出資予定の台湾や中国の企業連合の意向次第で、条件に関し再協議を行う場合があると発表した。 同日夕の発表時点で、台中連合から出資の可否についての通知はない。広報担当の久保田和彦氏は理由は不明だとしている。Ｊディスプは台中連合からの支援による再建を目指しているが、連合側の機関決定の期限を14日としていた。 情報が非公開のため匿名で取材に応じた複数の関係者によると、Ｊディスプと台中連合は出資条件に関して交渉を続けているが、条件に隔たりがある。台中連合は年内に出資を完了させたい考えだが、Ｊディスプは早期の出資受け入れを目指しており、代替案も探っている。 出資予定だったのは、台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）と富邦グループ創業家の投資ファンド、中国ファンドの嘉実基金管理グループの３者。Ｊディスプは４月、新株と転換社債により800億円の資本を受け入れると発表

東京 池袋で、歩行者などが乗用車に次々にはねられて２人が死亡した事故で、乗用車を運転していた88歳のドライバーが「アクセルとブレーキを踏み間違えた可能性もある」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 ことし４月、東京 池袋で、乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡し10人が重軽傷を負いました。 警視庁は13日、乗用車を運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（88）を初めて事故現場に立ち会わせて検証を行い、走行したルートの確認や当時の運転の状況について聞き取りを行いました。 これまでの任意の事情聴取に対して、元職員は「ブレーキを踏んだが利かなかった」などと話していましたが、検証のあと「最初に接触事故を起こし、パニック状態になってアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性もある」などと供述していることが捜

花王は新しい家庭用洗剤のキャンペーンの一環として始めた「＃ＢｅＷＨＩＴＥ」と名付けた取り組みを一時中断しました。肌の色を連想させ、人種差別につながりかねないとの理由です。 働きやすい環境を整えた企業を「ホワイト企業」と呼ぶことにちなみ、新商品の洗浄力をアピールするとともに、家事の分担の必要性なども訴えるねらいでした。 しかし、社内から「肌の色を連想させ、人種差別につながるおそれがある」という指摘が上がったため、会社は13日、ツイッターなどの公開を一時中断しました。 花王は「混乱を招いて申し訳ありません。インターネット上で世界中に発信されることも考慮して中断を決めました。配慮した表現に改めたうえでキャンペーンを再開したい」としています。

人が人を「不良品」なんて言ってはいけない。『ワイドナショー』での松本人志さんの発言のことだ。強い言葉に酔うのはやめよう。論旨に理解できるところがあっても、それだけで全てが無効化されてしまう。なぜ人を不良品として扱ってはいけないのかについて書きたい。 かつて日本には「優生保護法」という法律が存在した。1940年に制定された国民優生法が戦後改められ、1948年に優生保護法として施行された。優生を保護するために行われたのは、もちろん劣性の排除。遺伝性と思われる精神疾患、身体疾患に対し、強制的な中絶や不妊手術「優生手術」を行った。まさしく人を不良品扱いした法律だ。もちろん、うちの子と同じ難聴や聾の人たちにもこの優生手術が行われた。 この法律は1996年まで存在していたという。たかだか20数年前。ひどい話だな、と思うかもしれないけれど、もっと驚くのは、この旧優生保護法に違憲判決が出たの今年の5月なこ

現代でもインチキ医療、危険な医療はいくらでも見つけることができるが、過去の医療の多くは現代の比ではなく危険で、同時に無理解の上に成り立っていた！　本書『世にも危険な医療の世界史』はそんな危険な医療史を、元素（水銀、ヒ素、金など）、植物と土（アヘン、タバコ、コカインなど）、器具（瀉血、ロボトミー、浣腸など）、動物（ヒル、食人、セックスなど）、神秘的な力（電気、動物磁気、ローヤルタッチ）の五種に分類して、語り倒した一冊である。 “実のところ、この本は何でも治ることを売りにした最悪の治療法の歴史を、簡潔にまとめたものだ。言うまでもなく、「最悪の治療法」は今後も生み出されるだろう。” 単なる事例集にすぎないともいえるのだが、それでダレるということもなく、出てくる例があまりにもトンデモでひどいことをやっているのでなんじゃこりゃ！　と笑って驚いているうちにあっという間に読み終わってしまう。たとえば、ペ

経済学の真の父 アダム・スミスは「経済学の父」と呼ばれ、それが一種の権威として市場経済の批判に利用される。「アダム・スミスは単純な市場原理主義者ではなかった」という具合にである。けれどもスミスを「経済学の父」として必要以上に権威付けるのは、経済学史の正しい理解からすれば、間違っている。 現在の通説によれば、経済学が成立したのは、欧州の重商主義時代か重農派の誕生、またはさらに下ってスミスが古典派を形成した18世紀とされる。これを「経済学啓蒙起源説」と呼ぶ。しかし、この主張に確たる根拠はない。著者ゴードンは「本書の目的の一つはこの間違った考えを正すこと」と強調する。 じつは経済学啓蒙起源説が通説になったのは、比較的最近の話だ。海外で経済学史の本はシュンペーターの大著『経済分析の歴史』をはじめ、多くは古代から始まる。日本でも明治前半から戦前にかけて阪谷芳郎、乗竹孝太郎、福田徳三、高橋誠一郎、上田

すばらしい本ですね!　1975年に刊行された本の翻訳ですが、経済学史に関する私たちのビジョンを覆すだけの力があると思います。 市場経済社会というのは、一般にアダム・スミスによって体系的に論じられ、また肯定されたとされます。スミス以前は、市場を社会に埋め込まれたものとして描く今日動態経済の思想が展開されてきた、というのが素朴な歴史観です。しかし中世においてはすでに、市場経済の論理は徹底的に追求されていた。例えばレッシウスは、ワルラスの理論にほとんど近いところまで達していた、というわけですね。

専門分野は欧州、米国、ロシアの経済・金融分析。2006年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。株式会社浜銀総合研究所を経て三菱UFJリサーチ＆コンサルティング入社、現在に至る。日本EU学会、比較経済体制学会、ロシア・東欧学会所属。亜細亜大学経済学部非常勤講師（ヨーロッパ経済論）、日本大学経済学部総合講座講師（ヨーロッパの経済と社会）を歴任。証券アナリスト協会検定会員 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 長びく景気低迷や、厳しい財政緊縮に対する有権者の不満を吸収する形で誕生したイタリアのコンテ政権は、その公約通りバラマキ政策を強化した。しかしそのバラマキ政策は、景気を加速させるどころか、設備投資の悪化や銀行の経営環境の悪化につながり、経済の成長力を弱めるという本末転

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に