JDIへの台中連合出資、期限14日は困難、代替案検討も

経営再建中のジャパンディスプレイは14日、出資予定の台湾や中国の企業連合の意向次第で、条件に関し再協議を行う場合があると発表した。 同日夕の発表時点で、台中連合から出資の可否についての通知はない。広報担当の久保田和彦氏は理由は不明だとしている。Ｊディスプは台中連合からの支援による再建を目指しているが、連合側の機関決定の期限を14日としていた。 情報が非公開のため匿名で取材に応じた複数の関係者によると、Ｊディスプと台中連合は出資条件に関して交渉を続けているが、条件に隔たりがある。台中連合は年内に出資を完了させたい考えだが、Ｊディスプは早期の出資受け入れを目指しており、代替案も探っている。 出資予定だったのは、台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）と富邦グループ創業家の投資ファンド、中国ファンドの嘉実基金管理グループの３者。Ｊディスプは４月、新株と転換社債により800億円の資本を受け入れると発表

[paravola]

（ここぞとばかりにいろいろブッこんで来るな）複数の関係者が明らかにした。Ｊディスプは代替案の検討も始めた