「大人はなぜ働くの?」に、あなたはどう答えるか 「大人はなぜ働くの?」。子どもにそう聞かれたことはないだろうか。あなたにお子さんがいれば、いつかは聞かれる質問かもしれない。その時あなたは何と答えるだろう。 「生きるためだよ。だって働いてお金を稼がないと食べていけないでしょ」。あなたの答えに子どもはある程度納得するだろうが、どんな表情を浮かべるだろうか。「大人っていいなあ、早くなりたいなあ」と目を輝かせているだろうか。 「がんばって働いていっぱい稼げば、欲しいものが何でも買えるんだよ。素敵だと思わないか」。ろくに食べ物さえなかった戦後の時代ならさておき、DSもPSPもほしいものは買ってもらえる時代に、子どもたちは大きな夢を描くだろうか。 「どうして人は大人になると働くのか」。数年前に私はこの質問に直面することになった。ある大手教育会社から、大学生が就職活動(シューカツ)に臨むための講義テキス
twitterにつぶやいたことを(一部修正して)記録したもの。加藤寛に興味を抱いたのは、高橋洋一さんのこの追悼文http://shuchi.php.co.jp/article/1368による。 例えば、竹中平蔵氏や高橋洋一さんに影響をかなり与えた加藤寛を、「新自由主義」と批判する人がわりといて、本当に無知ってすごいなと思った。加藤寛氏のキャリア形成をみてみたら、「新自由主義」(=市場原理主義)とは異なるものだということは明白だろう。加藤寛自体も『入門公共選択』で、フリードマンの新自由主義と自らの公共選択論的立場を対比させて説明している。以下ではその点もふれてある。 加藤寛のキャリアは、最初、ソ連経済研究から始まった。ソ連経済はその初期において重工業を中心とする投資重視の経済。かなりの高度成長を実現していた。しかしそれに対して、加藤は、師の気賀健三とともに、ソ連経済の限界が、減価償却をほとん
RBI(インドの中央銀行)総裁も務めたラグラム・ラジャン シカゴ大学教授が、ペンシルベニア大学ウォートン校に招かれジェレミー・シーゲル教授らと対談を行った。 金融政策が通貨安誘導と見られるようになっている点について心配している。 この日が来るのを恐れていたんだ。 金融政策の1つの効果は、国境を越えて波及することだからだ。 トランプ米大統領がドラギECB総裁の金融緩和を為替介入と非難している点を尋ねられ、ラジャン教授が感慨を述べたとウォートン校サイトが伝えている。 トランプ大統領によるECB批判とは先月18日の2つのツイートだ。 「マリオ・ドラギが追加緩和を示唆し、すぐにユーロが対ドルで下落した。 これでユーロ圏は米国との競争上不当に有利になる。 中国や他の国々とともにユーロ圏はこれを長年続けてきた。」 「欧州市場は、今日マリオ・ドラギが語った(対米国で不当な)コメントにより上昇した。」 こ
ジョセフ・スティグリッツ教授が、新著に関連してエコノミスト誌のインタビューに応えている。 資本主義が歪められているとし、市場・国家・社会のバランスを立て直す必要があるという。 (資本主義には)明らかに歪められた面がある: 少数の人たち-金持ち・権力者とその子供たち-が他の人たちよりよりよいチャンスを得て、優位性を継続することができる。 教科書に書かれるような競争的でも公平でもない場になっている。 スティグリッツ教授がThe Economistに話している。 エスタブリッシュの側で、こうした社会問題をここまで直截に表現できる人も難しい。 教授の正義感は筋金入りだ。 余談になるが、最近でもスティグリッツ教授が近いと思われていたローレンス・サマーズ氏を批判して世間を驚かせたことがあった。 教授からすれば、誰が主張しようが正しいものは正しいし、間違っているものは間違っているのだ。 そのスティグリッ
今野晴貴・藤田孝典編『闘わなければ社会は壊れる 〈対決と創造〉の労働・福祉運動論』(岩波書店)をお送りいただきました。 https://www.iwanami.co.jp/book/b454642.html 多くの人々が十分な社会保障・福祉を受けることなく,日々の暮らしにも困窮している.雇用と労働をめぐる環境は悪化の一途を辿り,ブラック企業による被害は後をたたない.一人ひとりの生活を守りつつ,社会全体の変革をめざす運動を生み出すことが求められている.労働と福祉,それぞれの領域から提起する,本当の闘い方. 中身は以下の通りです。 はじめに 今野晴貴・藤田孝典 第一部 福祉運動の実践をどう変革するか? 1 みんなが幸せになるためのソーシャルアクション――福祉主体の連帯と再編を求めて ……………藤田孝典 2 ソーシャルビジネスは反貧困運動のオルタナティブか?――新しい反貧困運動構築のための試論
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ある10代向けファッション誌で、音楽を聴くために使うアプリを聞かれ、「Music FMはマスト」と回答している記事を見かけた。高校生たちに話を聞くと、同様の回答が返ってくることが多い。高校生たちの音楽事情と問題点について見ていきたい。 「Music FM」を好む高校生たち CNET Japanとテスティーの 「音楽」に関する調査(2018年1月)を見ると、音楽を聴く頻度を「毎日」と答えた10代男女は50〜60%に上った。一方、音楽視聴の際に利用するサービスは、「無料サービス」という回答が10代女性は91.7%、10代男性は80.4%と極めて高く、楽曲課金や月額課金サービスの利用率は1割前後と低い。10代は、普段から音楽を無料で楽しんでいるのだ。 利用アプリは、YouTubeが6割以上、そして「Music Box」が10代女性で42.1%、10代男性で35.2%となっていた。Music bo
ripo @ripo0079 タイで手術後の痛み止めにモルヒネを処方されたんですけど、モルヒネの何がやばいって「とても痛いが、それを許せるくらいの愛が脳から溢れてくる」んですよね。ぶっちゃけ痛いんですが、この世のありとあらゆる森羅万象を愛で包める感情が湧き出てきました。愛を点滴で打たれている感じです。 2019-07-18 00:54:27 リンク Wikipedia モルヒネ モルヒネ(蘭: morfine、英: morphine、英語発音: [ˈmɔːrfiːn])は、ベンジルイソキノリン型アルカロイドの一種で、チロシンから生合成されるオピオイド系の化合物である。ケシを原料とする。日本では処方箋医薬品(薬機法)・毒薬(薬機法)・麻薬(麻向法)として規制されている。 強力な鎮痛・鎮静作用があり、重要な医薬品である一方で強い薬物依存性を持ち、麻薬に関する単一条約の管理下にある。世界各国で麻
<反緊縮・反エリートを掲げる「れいわ新選組」は、日本に左派ポピュリズムを根付かせるのか> 7月4日午前10時過ぎ――。参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われていた。立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をしていた。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差ない。 政治家というより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のTシャツ、細身のパンツにスニーカーといういでたちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。 「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が
2017年01月16日04:17 カテゴリ企業、市場、売上 電力会社は民間企業なのに水道局が民営化されないのはおかしい 1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/12/04(日) 02:10:47.07 ID:Dq0/8JUI0.net ガチでガイジやん 4: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/12/04(日) 02:12:53.23 ID:UvGKOH/W0.net もうからないのになにいってだ 7: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/12/04(日) 02:13:40.22 ID:YeyOogGg0.net 水の民営化って最悪やんけ スポンサードリンク 8: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/12/04(日) 02:13:49.72 ID:ZajhziwZ0.net フィリピンは民営化したらフランスかどっかの外資に独占されて庶民が水道代払えなくなった 11
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ(東京・板橋)は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革=残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
ども! ロスジェネ・どストライク(77年生まれ)で、平成不況のあおりをモロに食らった、ビンボー派遣社員のA1理論です!w 本日、▼このような記事が日経新聞に載っていたようです。 派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針: 日本経済新聞 厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう企業に義務づける。同じ業務で3年の経験を積めば初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年4月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。 (まぁ、僕も電子版の会員ではないので上記記事は途中までしか読めませんが。。。) これを見た瞬間、僕は、 「これは絶対に失敗する、というか、意味がない!」 と思ったので、今回はその制度が始まる前からすでに▼『失敗の本質』を分析しちゃおうといういつものシリーズですw 失敗の本質―日本軍の組織論
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