ガンダムとエヴァンゲリオンの経済学的考察：序
シノドスメールマガジンに投稿したものをここで再掲載。メールマガジンの連載も佳境に入ってきてます。連載の最初ではまったくなんのヴィジョンもなかったんだけど、『AKB48の経済学』を出したことで方向が見え、タイラー・コーエンとトマス・シェリングの業績や小松左京の業績を読んでいく中で次第に方向が固まってきました。以下の論説も物語の経済学の文脈からより拡充して改変することが必要だといまは思ってます。 それと自分で読み直して驚いたけど、後半のエヴァの新東京市の復興の処方箋（復興に見合う財政支出と大規模な金融緩和、計画経済＜いまだと計画停電など＞を縮減させた市場メカニズム中心の日常生活の維持）などは、この論説が2月頭に書かれたことを思うと恐ろしいほど東日本大震災以降のいまの処方箋を予見している。 ガンダムと日本 『機動戦士ガンダム』といえば、日本のサブカルチャーを代表するアイコンのひとつだろう。初めて
加藤寛の経済学メモ
twitterにつぶやいたことを（一部修正して）記録したもの。加藤寛に興味を抱いたのは、高橋洋一さんのこの追悼文http://shuchi.php.co.jp/article/1368による。 例えば、竹中平蔵氏や高橋洋一さんに影響をかなり与えた加藤寛を、「新自由主義」と批判する人がわりといて、本当に無知ってすごいなと思った。加藤寛氏のキャリア形成をみてみたら、「新自由主義」（＝市場原理主義）とは異なるものだということは明白だろう。加藤寛自体も『入門公共選択』で、フリードマンの新自由主義と自らの公共選択論的立場を対比させて説明している。以下ではその点もふれてある。 加藤寛のキャリアは、最初、ソ連経済研究から始まった。ソ連経済はその初期において重工業を中心とする投資重視の経済。かなりの高度成長を実現していた。しかしそれに対して、加藤は、師の気賀健三とともに、ソ連経済の限界が、減価償却をほとん
原英史国家戦略特区WG座長代理についての毎日新聞報道の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
iRONNAで書いたものをベースにして、『電気と工事」の最新号に掲載予定の草稿です。草稿なので実際に掲載されたものと違う場合があります。参照などは掲載したものでお願いできれば幸いです。 反市場バイアスと報道の経済学 マイケル・ジェンセン教授（米ニューヨークビジネススクール）に、「報道の経済学に向けて」という優れた論文がある。新聞やテレビなどで報道されるニュースは、事実を客観的に検証するものではなく、むしろニュースの作り手も受け手もともに「一種の娯楽」として消費しがちになる。ニュースは映画やテレビドラマと変わらないものとして、日々消費されているというわけだ。 報道を娯楽として取り上げている典型は、テレビではワイドショーがおなじみだろう。また夜のニュース番組でも娯楽性は重要な要素となっている。ジェンセン教授によれば、ニュースは「危機」を煽り勝ちだという。日本の財政が危機だとか、あるいは年金制度
チリ経済のいま
チリの経済はいまどうなっているのか。ネットで収集できる資料を利用してみておこう。 チリ経済はリーマンショックの影響で09年こそマイナス成長だったがそれ以降は6％台を維持する高い成長を記録している。 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG/countries/CL-XJ?display=graph チリ中央銀行より http://www.bcentral.cl/eng/economic-statistics/ipc-tpm/ipc-tpm.htm CPIをみるとリーマンショック以前は原油高でインフレ率が急上昇、リーマンショック後にデフレショック、いまは低インフレに戻す。チリはインフレ目標を採用。 2009年当初までのチリ経済のレポート 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査レポート「チリ経済〜南米随一の堅調さの背景」 レポ
高橋洋一氏の小野善康氏への批判
『サンデー毎日』の6月27日号に掲載された１ページ近くの高橋洋一さんの菅政権の経済政策批判は的確なものです。特に注目したのは以下の発言箇所。 「菅首相のブレーンの資質にも疑問符がつきます。特に内閣府参与の小野善康・大阪大教授の考え方は、政権をミスリードしているのではないか。小野氏は「増税しても使い方を間違わなければ景気はよくなる」と言う。首相も同じことを言っています。理論的には間違いとはいえないが、これは「政府が国民よりも賢い」ということが前提。税金のムダ遣いの実態などを見る限り、そんなことは絶対にいえません。小野理論は官僚を喜ばせるだけです」 結局、小野氏は10数年前の山形浩生さんの批判をまったく活かすことなく、国民を壮大な自分の実験素材にするのでしょうか。決して標準的な意見でもなく、また実証的な支持もほとんどない、この「増税で景気回復」理論。標準的な経済政策を犠牲にしてまで行う財務官僚
“左派のサッチャー”と生活賃金（Living Wage）、リフレ政策との関連
松尾匡さんの学会でのコメント関連。僕のtwitterのタイムラインでも一時期非常に話題になったイギリス、スコットランドの左派政党（SNAP スコットランド国民党）の党首スタージョンの「リフレ」政策への注目。 SNAPの経済政策については以下に整理されている http://www.snp.org/economy 女性の雇用増加、減税、失業率の達成、持続的な経済成長などが主目的。特にその内実をみると生活賃金（Living Wage）の実現が核になっている。 生活賃金は、法的な規制のある最低賃金や、ベーシックインカムとも異なる概念であるようだ。英語版のwikipediaはかなり詳細に解説している（日本版はない）。 https://en.wikipedia.org/wiki/Living_wage 定義としては以下のものがわかりやすい。 A living wage is defined as th
ロボットとの次元の違うセックスは人類をフルスピードで絶滅させる？
WSJの記事https://twitter.com/WSJJapan/status/593037038917582849から 数年前に書いた雑誌『m9』に寄稿したものを思い出したので以下に再録。 このままの人口減少のスピードが続くと、1000年後には日本人はこの世からいなくなる計算だという。「死ね死ね団」も無理してレインボーマンと戦いながら日本人を絶滅させるよりも、気長に構えていれば確実に問題は解決（？）していくというわけだ。しかし本当に日本人はいなくなるのか？ 例えば外国から移民をたくさんいれればいいじゃないか、あるいはいつか特殊合計生率（生涯に女の人が子どもをもつ割合）も底打ちして回復するんじゃないの？ と思われるでしょう。その通り。実際に将来の人口がどうなるかなんて正確にはわからない。そもそも1000年どころか、10年先の日本がどうなっているのか誰も自信を持って断言できるわけではない
ルイジ・ジンガレス『人びとのための資本主義』
米国のクローニー資本主義化に抗して、厚生経済学の基本命題（完全競争が「パレート効率をもたらす）を基本的な評価軸として、どのようにして縁故化、すなわち特定人、特定組織のコネ社会化を打破するかを考察した、今日の日本でもとても参考になる本。 特にリーマンショック以降の金融界や、「官民パートナーシップ」（日本でいう官民ファンド）などを中心にこのクローニー化（コネ社会化）は加速していき、米国社会の悪しき影響を及ぼしている、というのが著者の主張だ。これに抗するために、ジンガレスは「アメリカには弱者を守る肯定的なポピュリズムの伝統」があり、この市場派ポピュリズムを全面に出して望まれる経済の在り方を議論しているのが面白い。 クローニー化が深刻な場合、たとえば巨大企業が有能なロビイストを大量に投入して議会に自分たちに都合のいい諸政策を実行するように働きかける、または影響力のある知識人や学者を「捕獲」して御用
財政政策ならば防衛支出を増やす方が望ましいのではないか？（田中秀臣、飯田泰之、原田泰諸氏の主張再考）
現状のデフレ脱却については日本銀行の政策転換という金融政策の在り方を変えることがデフレ脱却の必要条件と考えている。 しかし財政政策をあえて積極的に行うならば、それは公共事業の景気拡大効果という「神話」にすがるべきではない。もちろん社会的に必要なインフラ整備は行う、復興事業に必要なものは行う、更新投資も必要なものはすればいいだろう。しかし政策目的が、デフレ脱却ならば、その効果は効率的なもの、すなわちできるだけ社会的に無駄でないものが望ましい。その点で公共事業に依存するのは誤りだ。この政策目的と手段の割り当てが、公共事業中心主義の人にはまったく理解されていない。 多くの間違いは、政策目的に、デフレ脱却、復興目的、災害対策、更新の必要性などが一括してあたかもひとつの目的としてくくられているからだ。その混在一体としたごちゃごちゃなんでもかんでも混ざった目的に対応するのが公共事業だ、というわけだ。ま
若田部昌澄「歴史としてのミルトン・フリードマン」
『経済学史研究』の最新刊に掲載。最新の経済学史研究は、アクター・ネットワーク理論が積極的に利用されている。経済学者たちの交流や交渉にしぼり、彼らの主張をアクター、概念、テクノロジーの連関から理解するものだ。このようなアクター・ネットワーク理論の光の中で、従来の「シカゴ学派」「新自由主義者」「市場原理主義者」などとレッテル貼りされてきたフリードマン像がどのように変貌していくのか、そのような観点も踏まえながら若田部論説は最近のフリードマン解釈を手際よく整理している。 このアクター・ネットワーク理論的な観点から、フリードマンの属した「複数の歴史的文脈と知的ネットワーク」を、この論説では６つの局面で明らかにしている。1）２０世紀後半の経済科学、２）全米経済研究所（NBER）の研究伝統、３）シカゴ学派の研究伝統、４）貨幣・景気循環理論からマクロ経済学へ至る経済理論史、５）パブリック・インテレクチュア
現代日本の増税を考えるヒント：シュンペーターの『租税国家の危機』
これは2003年に出た藤原書店の小冊子『機』に掲載した「税とは何か」についての文章。これを読むと税金というのは、もともと官僚たちを中心とする利権集団を養うために徴取されたことに起源があり、いまもその側面が払しょくされていないことがわかる。現在の消費税増税問題も、また官僚たち利権集団の「無駄」を支持する側面が大きいだろう。いま読むと[書いた当時もそうだが、さらに）笑えない内容だ。 税とは何か 税を考えることは近代以降の国家のありかたを考えることに等しい。そして現在の税のあり方とその使途を考えることは、日本という国の現実とこれからの行く末を明瞭にすることにもなる。 日本は現在、長期的な停滞に陥っている。深刻な不況と高止まりした失業率、経済規模を遥かに上回る巨額の政府債務、人口減少社会の到来や年金制度の崩壊など、この国の病理的現象を指摘すればきりもないであろう。 ９０年代のはじめから今日にかけて
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