2012.06.27 欧米支配層の利害を調整するといわれるビルダーバーグ・グループの会合にシリアの反政府派が代表を派遣したが、BBCの非執行役員を務めるロスチャイルドの娘婿も出席 カテゴリ：カテゴリ未分類 シリアに対する「西側」の動きを左右する可能性の高い会議が開催された。主催したのはビルダーバーグ・グループ。5月31日から6月3日にかけてアメリカのバージニア州チャンティリーにあるウェストフィールズ・マリオット・ワシントン・ダレス・ホテルで開かれている。 この団体はヨーロッパとアメリカの支配層が利害を調整するために創設されたと言われ、1954年5月に最初の会合がオランダのビルダーバーグ・ホテルで開催されたことからこう呼ばれるようになった。 創設の際、中心になったのはポーランド生まれのヨセフ・レッティンゲルとオランダのベルンハルト王子で、レッティンゲルの背後にはアベレル・ハリマンやデイビッド

2018.11.30 外部で発信される嘘を伝えるという米有力メディアの手法（2／2） カテゴリ：カテゴリ未分類 2009年1月に大統領はバラク・オバマへ交代になるが、そのオバマは10年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを始める。それが2011年春に顕在化したわけだ。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が2011年10月に倒れると傭兵や武器／兵器はシリアへ運ばれた。翌年に入ってシリアでの戦闘が激化したのはそのためだが、デイエムの嘘はばれてしまった。 そこで現れてきたのがSCD（シリア市民防衛）、いわゆる「白いヘルメット」だ。この団体は2014年10月に創設されたことになっているが、前年のはじめにはジャームズ・ル・メシュリエが訓練を始めている。この人物はイギリス軍の元将校で、傭兵会社のブラックウォーター（後にXe、さらにアカデミへ名称変更）で働いた経験が

＜引用記事 ヤフーニュース 2019/08/02＞ 米ヤフー・ニュースが入手した未公表の文書によると、米連邦捜査局 (FBI) は初めて、非主流の陰謀論を国内のテロリストの脅威と認識したという。 その内容は次の通り。 FBIフェニックス現地事務所が2019年5月30日付けで発行したFBIの情報公報には、「陰謀論に駆られた国内の過激派」の脅威が増大していると記述されており、そのような報告は今回が初めてだと記されている。このリストには、過激な思想が動機となった暴力事件に関連して逮捕された人の数が掲載されている。 文書には特に、トランプ大統領に対するディープステイトの陰謀を信じる怪しげなネットワークであるQアノンと、クリントンの仲間を含む小児性愛者のリングがワシントンD.C.のピザレストランの地下室(実際には地下室はない)で行われた（具体的にはそういうものはない）ピザゲートに言及している。 FB

OSやSNSなどで新バージョンが出るたびにUIが徐々に変化していき、ある時を境に急にそれまで何不自由なく使っていたツールが使いづらく感じるようになることがあります。Twitterもブラウザ版のUIが2019年7月中旬頃から新しいデザインに変更されており、ユーザーの中には「旧版の方が使いやすかった」と感じている人も少なくありません。そんな新UIより使い慣れた旧UI派な人向けの、インストールするだけでTwitterのデザインを旧式のものに戻すことが可能な拡張機能「GoodTwitter」が登場しています。 GoodTwitter - Chrome ウェブストア https://chrome.google.com/webstore/detail/goodtwitter/jbanhionoclikdjnjlcmefiofgjimgca GoodTwitterはウェブブラウザのChromeおよびFi

Twitterのリツイートを作った男、後悔する2019.07.26 11:0070,078 Tom McKay - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 生きていれば、後悔することもあるよ。 Twitterの機能で最も強力と言っても過言でないもの、リツイート。これを開発したChris Wetherell氏が、ネタ元BuzzFeedのインタビューで後悔していると語りました。いわく｢4歳児に弾をつめた銃を持たせるようなもの｣だったと。 Wetherell氏は、Google Readerのプラットフォーム開発に携わったのち、2009年にTwitter入社。ツイートを拡散するシンプルな方法として追加されたリツイート機能を作った人物です。確かに、それ以前はマニュアルで元ツイートをコピペしていましたからね。開発当時、ツイート拡散目的の機能でありながら、どういう内容がシェアされていくのかという

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アメリカ発の経済理論ＭＭＴ（現代貨幣理論）が、いま日本でも注目されています。“暴論”とも言われるその中身とは？

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が２９日、明らかにした。 この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に５０億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（ｎｏｎ　ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が５０億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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地方裁判所を装った組織から、提訴を告知するという封書を送りつける新手の詐欺が流行中だ。SNS上で大きな話題を呼んでおり、裁判所のホームページでも警鐘を鳴らしている。 奈良英喜さんの自宅に届いたのは「地方裁判所 民事訴訟部」から送られてきた封書。「至急」の印が押されており開封してみると、「提訴の告知」という手紙が入っていた。 そこには「あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。この件に関して異議申し立て、または取り下げ希望がある場合、下記日付までに答弁書の御提出または、当局にて御相談を受け賜わっておりますので、民事訴訟部ご相談窓口にお問い合わせ下さい」と記載されており、期限までに連絡しない場合は、財産差押えなど法的手続きを取ると警告している。 記されている住所と地図は確かに東京地裁のものだが、実際はこの封書は裁判所が送付したものではない。記載されて

「夏休みに子どもと遊びに行こうと思ったら、近所の市民プールがなくなっている」 「役所の窓口が午後３時に閉まるみたいだ」 いま、取材を進めるとこれまで私たちが当たり前のように受けてきた“行政サービス”が、曲がり角を迎えていることがわかってきました。「行政サービス縮小」の動きは、命に関わるようなものにもその影を落とし始めています。 （「非正規公務員」取材班 水戸放送局記者 齋藤怜・福岡放送局記者 寺島光海） 夏休みに入った子どもの楽しみと言えばプールでの水遊び。近所の市民プールに遊びに行くことも多いですよね。 長野市では市民プールが12か所あり営業期間の７月と８月の２か月間に毎年30万人を超える人が利用しています。市は経費削減のため、この限られた時期だけ開かれるプールの運営のほとんどを民間企業に委託してきました。 しかし、ここ数年、その運営に異変が起きています。委託を受けた民間企業の社員がほと

米軍文書「核作戦」のコピー。「核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」との記述（右上段）がある 米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが28日、分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。 新指針は米軍統合参謀本部が6月11日付でまとめた内部文書「核作戦」。ホームページで一度公開した後、非公開にした。全米科学者連盟が保存し開示している。 文書では「核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」などと力説している。

帆 美 @meiphan まじか⁉️続々と表出… 《インドの議員は、マザーテレサを主謀者とする子供の人身売買スキャンダルが発覚したことを受け、彼女から名誉を剥奪すべきだと主張❗️彼女はバチカンに1億ドル〜1億5000万ドルの赤ん坊等を販売していた。また彼女の長年の助手は昨日殴り殺された。》 globalnews.ca/news/4331469/m… リンク Global News Indian lawmaker says Mother Teresa should be stripped of civilian honour over baby-trafficking scandal It's been nearly 40 years since Mother Teresa was conferred India's highest civilian honour, the Bharat R

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 5年前に起こったマレーシア機MH17便のウクライナ東部での墜落事故については、最近になってマレーシアのマハティールさんが公の場で疑義を呈したり、 マハティール：MH17 の証拠は？ ロシア国防省がオランダ、オーストラリア、ウクライナの合同調査チームの結論に対して反論の動画を作ったりと、それはそれなりに動いている。 MH17便：ウクライナを庇い続けて我を失ってる西側だが もちろん、オランダ、オーストラリア、そしてその後ろにいるアメリカ＆イギリスは、最初っからこれまで一貫して、あれはロシアがやりました、ロシアのせいです、とただ主張し、調査報告では工作した後がまるわかりの動画を作ってみたりしている。 そして、いつものように、世界中の主流メディアはそのインチキ路線を所与のものとして扱うの

2019.07.29 ウクライナの議会選挙で大統領らが創設した新党が圧勝したが、立ちはだかる米国 カテゴリ：カテゴリ未分類 ウクライナで7月21日に議会選挙があり、​ボロディミル・ゼレンスキー大統領が創設者にひとりとして名を連ねる「国民のしもべ」が全体の約6割、254議席を獲得​した。ゼレンスキーは大統領選でロシアとの関係修復を訴えていた人物で、議会選挙の直前にウクライナ東部にあるドンバス（ドネツクやルガンスク）における包括的な停戦でロシア政府と合意している。 それに対し、ヒラリー・クリントンと親しい前大統領のペトロ・ポロシェンコが率いる「ヨーロッパ連帯」は25議席、2014年のクーデター時にロシア人を殺せと叫んでいたオリガルヒのユリア・ティモシェンコの「故国」は26議席にすぎない。ウクライナ国民の意思は明確に示されたと言えるだろう。 しかし、2014年のクーデターでバラク・オバマ政権が使

トルコの選挙で常勝だったエルドアン大統領率いる政権与党・公正発展党（ＡＫＰ）が、最大都市イスタンブールと首都アンカラの市長選で野党の共和人民党（ＣＨＰ）に負けた。何が起きているのか。（イスタンブール＝其山史晃） 「愛が勝ちます！」 ＡＫＰの異議でやり直しとなったイスタンブール市長選の投票を翌日に控えた６月２２日、ボスポラス海峡沿いの公園でＣＨＰ候補のイマモール氏（４９）が拳を突き上げると、数千人の聴衆がわいた。「愛」はイマモール氏のキーワードだ。 長く野党に甘んじるＣＨＰが３月末の統一地方選で掲げたのが「過激な愛」戦略。ＡＫＰの牙城（がじょう）だったイスタンブールとアンカラの市長選での勝利を導いた。 仕掛け人は昨年９月にＣＨＰ…

記事翻訳 クルーズ議員：中国のための「トップガン」検閲は、「ハリウッドが言論の自由のために立ち向かうことを恐れる」証拠 ＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2019.7.26＞ 映画製作のパラマウント社が最近、中国共産党のプロパガンダルールに譲歩して名作映画の「トップガン」のリメイク作品で、一部を検閲することに決めたことは、「ハリウッドが言論の自由のために立ち向かうのを恐れる」時代を示す最も明白な兆候だ、とテッド・クルーズ上院議員（共和、テキサス）はワシントン・フリービーコンに語った。 コミコン2019での先週のプレミア試写会の後、映画の中で主演のトム・クルーズが着ている象徴的ジャケットから、日本と台湾の国旗を表した2つのパッチが取り除かれ、オリジナルから見た目が変わっていることにインターネット上のファンがいち早く気づいた。やがて、中国共産党をなだめ、利益は上がるが非常に検閲の多い市場で

2019.08.02 米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性 カテゴリ：カテゴリ未分類 安倍晋三政権が韓国を7月2日にも「ホワイト・リスト」から外そうとしていると伝えられている。韓国に対する半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化を打ち出したことが両国の関係を劇的に悪化させた直接的な切っ掛けだが、その背景には中国やロシアとの関係を強化してきた韓国に対するアメリカ支配層の懸念があるのだろう。 本ブログでは以前にも書いたことだが、アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオを書いていた可能性がある。韓国に対する仲裁の条件はロシアや中国への接近を止めろ、つまりアメリカの属国として留まれということになるはずだ。 しかし、韓国がロシアや中国との関係を強め始めた理由はアメリカに見切りをつけたからで、その条件を呑む可能性は小さい。現

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

noteにも書きましたが、こっちにも書きます。 暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。 結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった！ というお話です。 セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。 内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。 これは2016年に何かが起きた。 そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。 これはどういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏が社長に就任したんですね。 これがなぜお家問題かといいますと