東京電力は24日、2011年の東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所から出た処理水の海洋放出を開始しました。 こちらについて、世界の専門家パネルの見解が発表されています。 結論をいうと排出に対して大きな懸念を科学的に主張しています。 その中で印象的な言葉があります。 事実上、IAEAは、タンクの放射性核種含有量や、ALPSシステムが実際の放射性核種負荷を運転上効率的に処理する能力について十分な知識がないまま、排出計画を承認したことになる。 今のところ不健全なこの計画に財政的資源を費やし続けることによって、日本政府は、財政的、環境的、人体的により大きな負の結果をもたらす可能性のある計画を追求することにコミットすることになる。 この論文は非常に長く、専門的なことも述べられています。緊急性の高いものだということ、私はこの分野での専門家ではないことと、私自身の負担を減らすため、ざっとD

日本の世論では、福島原発からのALPS水排水に否定的な見方は、非科学的で中国から陰謀、嫌がらせ主張だという論調があります。 しかし、この世論こそが偏ったものであると当サイトでは考えています。 日本の国民には、反対派の意見の露出が極端に少なく、多くの国民が知らされていないことから、否定的な見方に対する知識がないといわざるを得ません。 海外の科学者たちの意見では反対意見も多く見られ、海外メディアでは中国に限らず、同盟国である先進国諸国でもその懸念がきちんと報じられています。 ナショナルジオグラフィック日本語版には記事になっていませんが、英語版ではきちんと問題提起され記事になっています。 同誌は中立的立場を表明し、鉄のカーテンを超えて自然地理学と人文地理学の見方を提示す雑誌です。 私は海という財産については、地球規模で考えるべきだし、鉄のカーテンを超え、100年単位の長いスパンで地球環境に対する

Googleは、Geminiと呼ばれるAIチャットボットが、世界中の選挙に関する直接的な質問への回答を制限すると発表しました。これは、最近の生成AIの進歩により、世界中の政府が技術の使用を規制しようとしている中で、誤情報の懸念が高まったためです。 先月、Geminiは多様性を促進しようとして、歴史的に正確でない画像を生成したことで「Gemini」の画像生成機能を一時停止しました。 現在、選挙に関する質問をすると、Geminiは「この質問にはまだ答えられません。それまでの間、Google検索をご利用ください」と回答します。 選挙に関連する制限はすでに米国とインドで実施されており、進行中の選挙がある国ではさらに広がり、2024年中には世界中で適用される予定です。 3月初旬、インド政府は新しいAIツールの一般公開に先立ち、政府の承認を必要とするようIT企業に要請しました。Googleは火曜日に公

先週、CIAとNSAという2人の米国情報機関の上級幹部が人工知能に関する貴重な洞察を発表しました。 それぞれの機関にとってこの新しい技術パラダイムがもたらす機会と脅威について議論しています。 議論の内容について簡単にまとめましたのでご興味のある方は御覧ください。 27日水曜日、中央情報局（CIA）のラクシュミ・ラマン人工知能部長は、ワシントンDCで開催されたPolitico’s AI & Tech Summitにインタビューに応じ、この話題を取り上げた。 このPolitico’s AI & Tech Summitの議題は次の通り 有害性を低減するための適切なガードレールを確保しつつ、ジェネレーティブAIのような画期的な技術をいかに奨励するかについての議論。米国が世界の舞台でその地位を活用し、テックガバナンス政策に民主主義の原則を浸透させる機会。国内のインフラ、ハードウェア、接続性を強化し、

北イタリアで発生したボート事故の犠牲者に、最近退職したモサド（イスラエル情報特務庁）工作員であるイスラエル人1名とAISE（イタリア情報・安全保障庁）の諜報員であるイタリア人2名が含まれていた。 地元報道によると、この事故は先週日曜日の夕方に、イタリアの領海内で「グッドリア号」と名付けられた旅客船が転覆し、急速に沈没した。この船は、イタリアとスイスに挟まれたアルプス山脈の南側に位置する人気の観光地、マッジョーレ湖のイタリア側海岸線付近で観光旅行中だった。 イスラエルのメディアによると、グッドリア号に乗っていた約二十人の乗客のほぼ全員が、イタリアとイスラエルの情報機関の現職または元職員であったと報告されている。この記事では、イタリア政府が発表した声明が、これらの人々は、諜報員として専門的に協力しており、「グループの一人の誕生日を祝うための和やかな会合」のために集まっていたらしいとの見方をして

バイデンを攻撃するためのハンター・バイデンの疑惑のもととなった64ページの文書が捏造されたものだという事が発覚しました。 この文書は、偽のインテリジェンス会社「Typhoon Investigations」による実在しない著者「マーチン・アスペン」が執筆したもので、この文書に係って、一部執筆したというホールディング氏自ら証言しました。 また、同氏は、バノン、郭文貴のYOUTUBE、エポックタイムズ、アップル・デイリーで発信。 それを拡散したのは、ロシアとかかわりのあるゼロヘッジを含む陰謀論サイトやＱアノン。 こういう汚いやり口は、トランプサイドから出てきたものですが、まだ、こういうやり方をするトランプ陣営が善で、こういったやり方の被害者であるバイデンサイドが悪であると言っている人達は、この事実をどう受け止めるのでしょうかね。 こちらの記事は、メディアバイアスがやや左のＮＢＣからご紹介します

香港政府は５日、「緊急状況規則条例」（緊急法）に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行しました。 日本の報道にあるように、一部報道ではマスク禁止法と呼んでいますが、実際は「覆面禁止法」で、この香港の覆面禁止法が中国政府だけの法律に思えますが、実をいうと民主主義の国々でも多く導入されています。 こちらでは、各国の覆面禁止法をご紹介します。制定した国は、それぞれの国の実情や時代背景などの影響がみられます。 覆面禁止法（Anti-Mask Law、 Anti—Masking Law）覆面防止法または覆面防止法は、個人が顔を隠すことを阻止しようとする立法上または刑事上の措置であり、顔が特定されないことや宗教的慣習から外れることが多い。 アメリカ 米国の多くの州やコロンビア特別区では覆面禁止法がある。 ・ニューヨーク州の覆面防止法は1845年に制定。 ・多くの覆面防止法は20世紀半ば

８月に80人以上の元国家安全保障局高官たちが、バイデン氏支持を表明し、さらに９月には。４８９名の退役将軍、提督、上席下士官、大使、名以上の退役軍人高官たちがバイデン支持を表明したという、事実の記事です。 結果として、アメリカを弱体化させたと軍幹部から評価が下されたトランプ大統領。 １１月３日の大統領選挙の結果が気になります。 こちらの記事は、メディアバイアスがやや左のＮＢＣの記事をご紹介します。 最後にこの書簡を全文訳しましたのでご覧ください。 （海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子） 《引用記事　ＮＢＣ    2020/9/24》 200人以上の退役した将軍や提督がバイデン支持を表明。その中にはトランプ大統領下で仕えた者も含まれている。 「同盟国はもはや我々を信頼も尊敬もしていないし、敵はもはや我々を恐れていない」と、元将校や高官は木曜日に発表した書簡に書いている。 ワシントン-２００人以

トランプ大統領夫妻がCOVID-19に感染してから、Twitterでは、ヘイトや陰謀論で溢れ返ったという名誉毀損防止同盟 (ADL) の新しい報告書についての記事です。 確かに私もそういうＳＮＳの投稿をみて、苦苦しく思っていました。 トランプ大統領自身は、アジア人へのヘイトは否定していますが、トランプ支持者のＱアノンやＮＷＯなどの陰謀論者たちの投稿が蔓延しヘイトに火をつけています。 さらに大統領自身も「チャイナ・ウイルス」と呼んでいいたことが、アジア人差別により火をつけたことは否めません。仮に、トランプ大統領自身がヘイトの意図はなかったと否定したとしてもです。 こちらの記事は、共和党支持の多い米国ユタ州のディザレット・ニュースの記事をご紹介します。メディアの傾きは中道に近い右です。 此方のメディアは、モルモン教が所有するDeseret News Publishing Companyの子会社

旧日本軍のスパイたちが作成したち密な中国の地図が発見されたというニュースが英国のエクスプレスＵＫから発信されましたのでご紹介します。 これはナショナルジオグラフィックが２０１６年にも発表していますが、なぜ英国メディアが、今発信するのかということが、少し不思議です。 英国メディアのこういう発信は本当に面白いですね。 いかに旧日本軍のスパイたちが優秀だったかという記事です。 （海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子） 《引用記事　エクスプレスＵＫ 　2020/09/29》 昔の中国の秘密が暴かれたのは、日本軍の多大な努力のおかげであり、日本軍は近隣諸国の8,000以上の地図を作成した。 第二次世界大戦の終わり、米軍が日本を占領したとき、兵士たちは膨大な数の軍事地図を押収した。文書はアジアの大部分を網羅しており、気候、交通システム、地元住民の詳細、つまり侵略や占領に利用できる情報を含んでいた。信じら

この記事は、ロシアの発表です。 韓国の大統領府が、プーチン大統領と文在寅大統領の電話会談での約束どおり、プーチン大統領はワクチン接種後、韓国を訪問すると発表したとのこと。 これは、今のところ韓国の大統領府が発表したかどうか確認がとれていませんが、ロシアのこの発表の仕方がおもしろいと思いました。 この発表は、ＣＯＶＩＤ－１９ワクチンのセールスにプーチン大統領自ら韓国に行くとということになるのでしょうかね？ とても興味深いです。 ロシアの機関RIANovosti、ＲＴからこの記事をご紹介します。 尚、ロシア国立ウイルス学およびバイオテクノロジー研究センターによって開発されたEpiVacCoronaワクチンは、10月中旬までに登録されると、ロシアの保健機関Rospotrebnadzorが火曜日に発表しました。 （海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子） 《引用記事　ＲＴ　RIANovosti　202

ポーランド国家記銘院は今週、1960年代半ばにジェームズ・アルバート・ボンドという名前の英国軍のスパイが同国を訪問したこと明らかにする文書を発表しました。 00７という映画でおなじみの主演のスパイの名前の由来であるこの外交官は、1964年に妻と息子と共にワルシャワに到着し、英国大使館の秘書兼アーキビストのポストについていて、ポーーランド滞在中、少なくとも2回は「軍部」に潜入したそうです。 ポーランド内務省によると、エージェント007と「女好き」を共有したボンドは、「ポーランド軍に関する情報を収集している」と判断された後、国のカウンターインテリジェンス部門によって「自動的に監視下に置かれた」とのこと。 この人物は1965年にワルシャワを去り、ポーランドに戻ることはありませんでした。 1953年に英国の小説家、イアン・フレミングが書いた「ポーランドの諜報機関をあざ笑うためのジョーク」に似た作品

米国のテリー・ブランスタッド駐中国大使が退任と、ポンペオ国務長官がツイ―トで発表しました。 細かい理由は不明ですが、中国は正式な退任の通知を米国から受け取っていないそう。 同中国大使は、トランプ氏の大統領選でいち早く支持した知事と知られ、習近平とも長い付き合いがありました。 こちらは、AFP通信の記事をご紹介します。 （海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子） 《引用記事　AFP 2020年9月14日月曜日6:20 PM MYT》 ワシントン 9月14日 – マイク・ポンペオ国務長官は本日、テリー・ブランスタッド駐中国大使の退任を発表した。 ポンペオ氏はツイートで、ブランスタッド氏の功績に感謝の意を表し、「結果重視で、相互主義、公正な米中関係の再調製に貢献した」とツイートで述べた。 I thank Ambassador Terry Branstad for his more than thre

香港特別行政区外務省は、香港の新しい国家安全維持法について、米国に反撃の主張をしました。 この記事は、英国のエクスプレスUKからの記事ですが、この記事では、米国のやり方についての北京の主張、を報じています。 西側諸国は、一斉にこの新国家安全維持法についての批判をだしていますが、これに対し、北京がどういう態度で応じたかを報じるところは少ないような気がします。 そういう意味でこの記事は非常に興味深いです。 《引用記事 　エクスプレスUK 2020/09/13》 中国と米国の関係は今週末、香港の新国家安全維持法をめぐり、最悪の状態になった。 香港特別行政区外務省は、一部の米国政治家に対し、香港問題と中国の内政問題全般への干渉を直ちにやめるよう要請した。 金曜日、米国務長官のマイク・ポンペオ氏は、香港の民主化活動家12人が中国の広東省で拘束されていること非常に懸念している、と述べた。 ポンペオ氏は

１１月の米大統領選前に、トランプ、バイデン両陣営のキャンペーンが激しくなっています。トランプ大統領は、選挙キャンペーンで反中姿勢を全面に押し出し、共和党全国大会で、中国の反体制派の法律活動家の陳光誠氏を出してきました。 陳氏は、トランプ氏の中国への闘争的姿勢の支持を表明しましたが、皮肉にも、実際は、同氏の亡命を助けたのは民主党政権時の国務長官であったヒラリー・クリントンでした。 大統領選の行方はどうなるのでしょうか。 この記事は、英国のエクスプレスUKからご紹介します。 （海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子） 《引用記事 エクスプレスUK  2020/08/27》 ドナルド・トランプ氏は、今夜の共和党全国大会で演説する中国の反体制派から大きな支持を得た。 陳光誠氏は2012年に米国の外交官の援助を受け中国から亡命した法律活動家である。同氏の演説に先立って、トランプ陣営は同氏を習近平政権の圧

HOMEニュース北米アメリカ【米中戦争：調査分析】専門家や世論調査によると、米国ではAppleがTikTok戦争に敗北する可能性がある こういう記事を紹介すると、必ずウチのフォロワーが減ったり、私に批判してくる人がいたり、親中だろうと言って来る人がいてうんざりするんですけど、気持ちのいい意見ばかりではなく、こういう調査の意見も一応知っておく必要が有るのではないでしょうか。 有利に物事を進ませるには、まずは状態を把握する事からと考えています。 ですから、一部の人にとって不愉快な記事も考える材料となるかもですけど、当サイトでは、色々なものを紹介するスタイルをとっているわけなんですね。 その上で選択するのは、ご自身でということなんです。 この専門家による調査結果が発表されたのは、米国のプロジェクト・シンジケートです。 この記事は、シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズからご紹介します。 （海外ニ

ニューヨークを拠点としている「コウモリ女」が所属していた研究室への助成金が停止されました。これについて、米国の７７人のノーベル賞受賞者たちと アメリカ生化学・分子生物学会 が抗議文を出しました。 こちらについてニューヨークタイムズの記事をご紹介します。 ７７人のノーベル賞受賞たちの抗議文、 アメリカ生化学・分子生物学会の抗議文の原文も翻訳いたしました。（こちらはNOTEの有料記事になります） ＜引用記事　ニューヨークタイムズ　2020/05/21＞ ノーベル賞受賞者７７人のグループは、中国でコウモリのコロナウイルスを研究しているグループ「エコヘルス・アライアンス」への米連邦補助金の取り消しについて調査を求めている。 卓越した科学者たちは、国立衛生研究所による決定の説明を「ばかげている」と特徴づけた。パンデミックの発生源に関する調査は “プログラムの目標と機関の優先事項とは一致しない” と同

ヨーロッパの中でほとんど中国製品がない国があります。 それは、コソボというヨーロッパの小さな国です。そして、この国は、台湾と同様、国連やWHOでは未承認国です。 そして、コソボでは日本が大きな役割りを果たしているそうです。 このことについて、ディプロマットが発信していましたので、ご紹介します。 ＜引用記事　ザ・ディプロマット　2020/05/19＞ 北京はコソボを認めていないので、小国であるコソボはヨーロッパの中では比較的中国のない場所になっている。 ファーウェイの広告はヨーロッパではどこにでもある。北マケドニアの首都スコピエでは、中央広場の上にファーウェイの巨大な電子看板がそびえ立っている。広場を支配するアレキサンダー大王の像の上には、同じような大きなコカ・コーラの看板がそびえたっている。 この像は、公式にはギリシャ人の感性を刺激しないために「馬に乗った戦士」として知られている。 しかし

１７日、中国の駐イスラエル大使が、テルアビブ郊外の公邸で死亡しているのが発見されたことを警察当局が明らかにしました。 今の時期にこういうことがあると、色々な陰謀論が湧き出してくるでしょう。 当サイトは、イスラエルのタイムズ・オブ・イスラエル、中国の 东方网 の報道を両方ご紹介します。 今のところは、両国とも同大使の死は自然死としているようです。 タイムズ・オブ・イスラエルは、同大使の表現をプロフェッショナルな外交官という表現をしています。 それで同大使の経歴も最後に挙げていますのでごらんください。 （海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子） 《引用記事　タイムズ・オブ・イスラエル　2020/05/17》 杜偉（Du Wei）大使（57歳）は、日曜日の朝、ヘルツリヤの自宅で死亡しているのが発見された。 中国政府が、イスラエルの杜偉大使の死を調査するために、イスラエルに調査員を派遣すると報じられて

この記事が出た時に翻訳していたのですが、出し忘れていました。 台湾がこれだけ徹底的に、管理したおかげで台湾は中国の隣国にもかかわらず、それほど深刻にならなかったようです。 これも台湾は自国にとって一番良いとされるやりかたを行った結果でしょう。 各国、規模も事情の違うのでなんともいえないですが、やはり左寄りの台湾の人々は、この政府のやり方に批判的なようです。 この記事は、英国BBCの記事からご紹介します。 （海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子） ＜BBC　2020/03/24> 台湾で隔離生活を送るアメリカ大学の学生。BBCは、衛星システムによって追跡されているという彼のツイートの1つが広くシェアされた後、この記事を書くよう彼に頼んだ。 日曜日の朝、私がまだ寝ていた08:15に二人の警官が私の家のドアをノックするとは思いませんでした。 私の携帯電話は07:30に充電切れになり、一時間もしない