幼保無償化 私立幼稚園600余が利用料値上げ 便乗も 内閣府調査 | NHKニュース
先月、始まった幼児教育と保育の無償化に合わせて、国から助成を受けている、およそ4000の私立幼稚園のうち、600余りが利用料を引き上げ、このうち少なくとも５つの幼稚園が、制度に便乗して値上げしたとみられることが内閣府の調査で分かりました。 それによりますと、国から助成を受けている、およそ4000の私立幼稚園では、619の園が先月から利用料を引き上げたということです。 このうち、少なくとも５つの幼稚園が「便乗値上げ」に該当する可能性があり、ほかの130余りの幼稚園についても直ちに妥当な値上げだと判断できず、内容などを確認しているとしています。 一方、認可外の保育施設については、各地の自治体に「便乗値上げ」が疑われるケースを報告するよう求めたところ、これまでに28の施設に上っているとしています。 内閣府では、引き続き関係省庁や自治体と連携して実態の把握を進め、「便乗値上げ」が疑われる幼稚園や保
米国産トウモロコシ、日本企業買い手なし 「緊急購入」実現せず | 毎日新聞
トランプ米大統領が「日本が米国産のトウモロコシを購入する」と述べてから2カ月以上たった。だが、国の購入支援策の申請はゼロにとどまる。輸入穀物を扱う日本企業は「米国産は用途が違い購入予定はない」と話しており、購入話は宙に浮いている状況だ。 トランプ氏は8月25日、仏ビアリッツでの日米首脳会談後の記者発表で「米国の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシの全てを購入する」と発言。同席した安倍晋三首相は「害虫対策の観点から（日本企業が）購入を必要としている。緊急に購入しなければならないと民間が判断している」と述べ、援護射撃した。 日本では、牛の飼料用トウモロコシに寄生するガの幼虫による被害が7月以降、九州地方を中心に確認された。農林水産省は8月8日、国内の民間企業が飼料原料を海外から前倒しで購入する際の保管料や購入資金の金利を優遇する制度の導入を決めた。 首脳会談当時、官房副
米国議会が怒る“係留はしけ”状態の最新原子力空母 トラブル続きで実戦配備が遅れに遅れる「CVN-78」 | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） トランプ政権は、アメリカの安全保障上最優先の目的を「国際テロリスト集団との戦いに勝利すること」から「軍事大国との対決に打ち勝つこと」へと転換した。その国家戦略にしたがって米軍当局は主たる仮想敵を中国とロシアに設定し直し、新たな戦略の策定と、それを遂行するための組織や装備の見直しを推し進めている。 しかしながら、オバマ政権下での国防予算大幅削減の影響はいまだに大きい。とりわけ建造にもメンテナンスにも莫大な予算と日時を擁する軍艦を運用しなければならない海軍は、355隻艦隊構築という法的バックアップを受けたとはいえ、国防戦略の抜本的転換への適合に苦闘しているのが現状だ。 連邦議会が危惧する空母戦力 とりわけ問題になっているのは、米海軍が依然として主たる戦力とみなしている空母戦力に関してである。 たとえば、アメリカ連邦議会では共和党・民主党を問わず、アメリカ海軍力の表看
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AFP:シリア駐留米軍の規模はトランプ大統領の撤退決定にもかかわらず変化せず（2019年11月5日）
韓国議長、上皇さまにおわびの手紙 日韓議連の河村氏明かす
ツイッター元従業員らスパイ行為で起訴 米司法省 サウジ政府に協力か - 日本経済新聞
論文紹介 論争が進んでいる米国の中東戦略：兵を引くべきか、残すべきか
年金議論、脱政治化を 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 小林庸平 - 日本経済新聞
「血液クレンジング」厚労省が実態調査 「有効性・安全性を確認され薬事承認された製品はない」