論文紹介 クルスクの戦いは軍事理論で説明できるか
軍事学が取り組む課題の一つに、ある条件の下で発生した戦闘の勝敗や損害を説明したり、事前に予測することがあります。地形や兵力等の諸条件からその戦闘の結果をうまく説明できれば、それは学術的に価値があるだけでなく、軍事教育の現場でも役に立ちますし、ある事態が生起した場合に国家として確保すべき兵力の規模やそれに見合った予算の規模を見積もることも理論的には可能となります。 今回は、軍事理論の中でも火力評点アプローチを応用し、第二次世界大戦のクルスクの戦い（battle of Kursk）の結果を説明できるかどうかを検討した研究を紹介したいと思います。 文献情報 Ramazan, Gozel. 2000. Fitting Firepower Score Models to the Battle of Kursk Data, Master's Thesis, Monterey: Naval Postgr
資料紹介 2020年のナゴルノ・カラバフ紛争から得られる教訓が研究者により分析されている
2020年のナゴルノ・カラバフ紛争でアゼルバイジャンがアルメニアに軍事的勝利を収めたことは、多くの専門家の注目を集めました。西欧の研究者は、その勝因をトルコの援助とアゼルバイジャン軍のドローンの使用に求める傾向がありますが、東側、つまりロシアの研究者の見方は少し異なっているようです。 2021年3月10日に英国の国際戦略研究所のウェブサイトでアレクサンダー・ストロネルは「ロシアの視点から見たナゴルノ・カラバフ紛争の教訓を学ぶ（Learning the lessons of Nagorno-Karabakh the Russian way）」と題する論説を発表し、ロシア側のメディアでこの紛争の教訓がどのように分析されているのかを紹介しています。彼らの議論をまとめると、４つの教訓が導き出されます。 １ 軍隊の質が依然として重要である2020年12月に発表されたロシア軍の機関紙の記事では、両軍の
学説紹介 いかに米国はソ連に東西ドイツ統一を受け入れさせたのか
使用するサービスをnoteに移行しました。noteアカウント（https://note.com/takeuchi_kazuto）をフォローして頂くようにお願い申し上げます。 1989年11月9日、ベルリンの壁が崩壊してから1年も経たない1990年8月31日に東西ドイツ統一条約が調印されたことは国際政治の歴史にとって画期的な出来事でした。 当時の有識者、研究者の多くはソ連が安全保障の観点から見て重要な東ドイツをこれほどあっさりと手放すはずはないと思っていましたが、最後にソ連は東西ドイツ統一をただ黙認しました。 今回は、1989年から1990年のドイツ統一交渉でソ連が東西ドイツ統一を認めたわけを理解するため、アイケンベリーの分析を取り上げて紹介してみたいと思います。 東西ドイツ統一に向けた動きと米国の外交政策 1989年11月にベルリンの壁が崩壊すると、東ドイツは深刻な経済的・社会的な混乱、そ
学説紹介 ローズヴェルト政権の内部対立と対日政策への影響
フランクリン・ローズヴェルト（Franklin Roosevelt 1882-1945）は、1932年の大統領に当選し、ニューディールとして知られる経済復興をめざす施策を進めた功績で知られているアメリカの大統領です。しかし、外交的、軍事的観点から見ると、ローズヴェルトの政策は非常に消極的だったとも指摘されており、アジアで日本が、ヨーロッパでドイツやイタリアが軍事的に台頭しているにもかかわらず、戦争勃発まで中立主義の姿勢に終始しました。 1939年に第二次世界大戦が勃発すると、イギリス、フランスに武器輸出ができるように若干の政策変更を行っていますが、1940年に三選されたローズヴェルトは依然として参戦することは思い止まりました。今回の記事では、1940年にローズヴェルト政権の内部で何が起きていたのかを知るため、対日政策に注目したアトリーの研究成果の一部を紹介したいと思います。 1940年以降
学説紹介 東アジアとヒトラーの外交―見捨てられる中国、利用される日本―
日本がドイツと同盟を結ぶのは、日中戦争が続いていた1940年のことですが、ドイツこの戦争が始まる前から中国を支援してきた歴史があります。つまり、ドイツは東アジアにおけるパートナーを中国から日本に切り替えたのです。ここで疑問となるのは、なぜドイツは東アジアの外交において中国から日本に重点を移したのか、ということでしょう。 今回は、中国大陸において日独関係がどのように展開していたのかを考察した研究の成果を紹介してみたいと思います。 バーター貿易で結び付いていたドイツと中国 ドイツの東アジア政策を動機づけていたのは、まず経済的困窮への対応でした。第一次世界大戦終結後、ドイツでは各地で食料が不足しており、しかも外国との取引を決済するための外貨を持っていないという状況でした。そこでドイツは戦時中に拡大した工場設備を利用して工業品を大量に輸出し、その見返りとして農産品を輸入するバーター貿易を拡大しよう
事例研究 ドイツの対米戦略に翻弄された日本の外交
1941年3月、日本の外相松岡がドイツのヒトラーを訪問したときの様子。当時、日本とドイツは同盟関係にあった。Japanese Foreign Minister Yōsuke Matsuoka (1880–1946, left) visits Adolf Hitler. その後、さまざまな経緯があり、1941年に日本はドイツの同盟国としてアメリカ、イギリス、オランダに対し宣戦することになるのですが、これまでにも多くの研究でその決定の政治的、軍事的非合理性は繰り返し指摘されてきました。 しかし、別の視点から見ると日本は一貫してドイツの戦略に協力していた側面もあったのです。 つまり日本独自の立場で見ると非合理的ですが、ドイツの立場で見れば一定の合理性があったという解釈もできるのです。 今回は、ドイツの対米戦略において日本がどのような位置付けを与えられていたのかを検討した研究（田嶋「東アジア国際関
黒海におけるロシアの勢力に対抗するための戦略が模索されている
2020年10月5日にランド研究所から発表された報告書『ロシア、NATO、黒海の安全保障（Russia, NATO, and Black Sea Security）』は、黒海を取り巻く安全保障環境を踏まえ、ロシアがどのような戦略で影響力を拡大しようとしているのか、西側がそれにどう対抗すべきかを考察しています。 Stephen J. Flanagan, Anika Binnendijk, Irina A. Chindea, Katherine Costello, Geoffrey Kirkwood, Dara Massicot, Clint Reach, Russia, NATO, and Black Sea Security, Santa Monica: RAND Corporation, 2020. 通常、海洋では米国のようなシーパワーが優位に立ちやすい地理的環境にありますが、黒海のよう
学説紹介 バルバロッサ作戦の敗因―リデル・ハートはこう考える―
1941年6月のバルバロッサ作戦は、ドイツがソ連を征服する壮大な試みでしたが、ドイツ軍のモスクワ占領は失敗しました。その敗因については、今でも多くの人々が議論しています。 最もよく指摘される敗因は、戦線の中央を進んでいたドイツ軍の中央軍集団の機甲部隊に対して、ヒトラーが7月に南方への転進を命令したことでしょう。 これはモスクワ到達までの時間を浪費するものであり、しかもこの部隊は南方での戦闘に参加できず、無駄な移動に終わったためです。 イギリスの学者リデル・ハートが検討したのは、ヒトラーがそのような間違いを犯した理由です。今回は、この敗因に対するリデル・ハートの考察を紹介したいと思います。 最初から攻撃目標をめぐる意見対立が生じていた まずリデル・ハートが着目しているのは、作戦が始まる前の段階でドイツ首脳部内部、特にヒトラーと陸軍総司令官ブラウヒッチュとの間で、攻撃目標に関する意見の不一致が
論文紹介 最新研究でアメリカが中国に対抗する戦略「カバート・バランシング」が注目されている
アメリカの国力をもってしても、単独で中国の脅威に対抗することは困難です。アメリカはアジア太平洋だけでなく、ヨーロッパでもロシアの脅威に対応する必要があるため、軍隊を特定の地域に集中させるわけにはいかないからです。そのため、周辺諸国の理解と協力を得なければなりません。 しかし、中国の台頭を目の当たりにしている中小国の多くは、アメリカとの関係ばかりを重視することにリスクを感じ、中国との関係にも一定の配慮を払い、リスクの分散を図ります。このような「ヘッジング」が蔓延すれば、中国の脅威に対抗するアメリカのバランシングはますます難しくなってしまいます。最近の研究では、このような問題を解決するために、アメリカが「カバート・バランシング」という戦略を採用しているという分析が出されるようになっています。 論文情報Hugo Meijer, Luis Simón, Covert balancing: Grea
研究紹介 東シナ海の武力紛争で日本の自衛隊に何ができるのか研究者の分析が進んでいる
東シナ海で近い将来に大規模な武力紛争が勃発する可能性は決して高いとは言えません。しかし、中国がこの方面の軍事態勢を着実に強化していることを踏まえれば、日本とアメリカにとっては予断を許さない状況です。 2021年2月1日に、中国の習近平国家主席は、中国の管轄下にある海域に不法に侵入した外国船舶を強制的に排除する権限を海警局に付与する法律を施行しており、外国船舶が停船、立入検査に従わなければ、武器を使用することが認められます。 この立法措置は意図しない偶発的な武力衝突を引き起こすリスクを高めることに繋がるため、日本でも懸念が高まっています。 あらゆる事態に対応するため、日本はアメリカとの同盟関係を強化するだけでなく、自国の防衛力を整備する必要がありますが、最近の研究でいくつかの課題があることが指摘されています。 今回は、ランド研究所から出ている報告書を取り上げ、どのような問題が指摘されているの
リアリズムの勢力均衡理論はどのように第二次世界大戦の原因を説明するのか
米国の政治学者ランドル・シュウェラー（Randall L. Schweller）は国際政治学、特にリアリズムの勢力均衡理論（balance of power theory）を専門としており、研究業績としては『致命的不均衡（Deadly Imbalances）』（1998）や、『未解決の脅威（Unanswered Threats）』（2006）が有名です。 今回は、シュウェラーが勢力均衡理論を使って三極構造の不安定性を説明した研究を紹介したいと思います。第二次世界大戦の事例分析によって裏付けられています。 ネオリアリズムの勢力均衡理論の特性と課題まず、議論の前提となるネオリアリズムの勢力均衡理論について説明します。シュウェラーが『致命的不均衡』で依拠した勢力均衡理論は、政治学者ケネス・ウォルツの著作『国際政治の理論』（1979）によって体系化されたものでした。ウォルツより前にも勢力均衡理論の
ロシア、トルコ、そしてイランの勢力圏が交わるコーカサスの地政学
2020年9月末にアゼルバイジャンとアルメニアが戦争状態に入りましたが、両国が位置するコーカサス地域ではこれまでにも武力紛争が起きており、その独特な地理的要因の影響が指摘されています。 例えば米国で活躍する政治学者ズビグネフ・ブレジンスキーの著作『グランド・チェスボード（The Grand Chessboard、邦訳『地政学で世界を読む』）』（1997）では、地政学的リスクが非常に高い地域としてコーカサスが説明されていました。 ブレジンスキーはコーカサス（ジョージア、アゼルバイジャン、アルメニア）だけでなく、中央アジアを含めた地域を地政学的に不安定な地域と見なし、「ユーラシア・バルカン」と呼称することを提案しています。 この地域はユーラシアの内陸部に位置しており、米国の勢力が及びにくいという共通の特性があります。イギリスの地理学者ハルフォード・マッキンダーがかつてシーパワーを締め出すことが
ロシアにはベラルーシの内政に干渉しようとする理由がある
2020年8月9日の大統領選挙以降、ベラルーシの政情は急速に不安定化しています。長年、ベラルーシで政権を掌握してきたルカシェンコ（Alexander Grigoryevich Lukashenko）大統領が、大統領選挙で対抗馬を不当に排除したとして、大規模な抗議運動が発生しており、首都ミンスクではデモ隊と機動隊の衝突があったことも報じられています。ルカシェンコ大統領はあくまでも選挙手続きの正当性を主張し、政権を手放す姿勢を見せていません。 今回は、このベラルーシの問題にいち早く注目していたロンドン大学講師のAlexander Lanoszka博士の2018年の論文「ヨーロッパの安全保障におけるベラルーシ要因（The Belarus Factor in European Security）」の要点を紹介してみたいと思います。Alexander Lanoszka, The Belarus Fa
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安全保障学を学ぶ 事例研究 地上で空からの脅威に立ち向かえるのか：ベトナム戦争におけるローリングサンダー作戦の事例から
事例研究 民主主義はシビリアン・コントロールを保証しない
オンラインで和平交渉を進める利点と欠点が最新の調査で特定される
文献紹介 なぜルイ十四世は戦争を繰り返したのか―シュンペーターの考察―
メモ エチオピアの軍事情勢を読み解く『ミリタリー・バランス』のデータを紹介する
国際社会における米国のソフトパワーが減退していると研究者が警告している
米海軍の即応態勢を劣化させた原因の究明が進められている