日本になぜ「男子医大」は存在しないのか？ 女医が語る医師業界の建前と本音 | 本がすき。
2018年7月――東京医大の入試不正事件をきっかけに明るみに出た、女性の医学部受験者への減点操作。フリーランス麻酔科医として政治家・プロスポーツ選手・AV女優など様々な患者の手術を行い、ドラマ『ドクターX～外科医・大門未知子～』（テレビ朝日系） など医療ドラマの制作協力にも携わる著者が、今まで誰も公言できなかった女医問題の真実を語る光文社新書『女医問題ぶった斬り！～女性減点入試の真犯人～』が刊行！これを記念して、本書の一部を公開します。東京医大事件は何を世に問うたのか？ 第3回です。 ◆若い学生が欲しい医大側 今回、女性差別ほど問題視されなかった多浪差別だが、基本的に医大入試では、就職試験と同様に、若い受験生ほど好まれる。 かつて東海大学医学部は、米国のメディカルスクール（大学を卒業後に4年制の医科大学院を修了して医師になる）を手本にして、「医学部3年次（その後4年間で卒業できる）から40
芸術に公金、広がる波紋 市劇場専属の舞踊団―首長交代で一時存続危機・新潟：時事ドットコム
芸術に公金、広がる波紋 市劇場専属の舞踊団―首長交代で一時存続危機・新潟 2020年01月19日07時18分 新潟市の公共劇場専属舞踊団「Ｎｏｉｓｍ（ノイズム）」のダンス作品「ＦｒａｔｒｅｓⅠ」＝２０１９年７月、新潟市中央区（篠山紀信氏撮影、ノイズム提供） 公共劇場の専属舞踊団として活躍する新潟市の「Ｎｏｉｓｍ（ノイズム）」。専門家から高い評価を受ける団体だが昨年、活動継続が危ぶまれる事態に見舞われた。首長の交代や財政難を背景に、市が事業の見直しを示唆したためで、芸術に公金を投入すべきか市民の間でも賛否が割れた。条件付きで当面の活動継続が決まったが、公金に頼る文化活動の難しさが浮き彫りとなった。 ノイズムは２００４年、市の公共劇場「りゅーとぴあ」の専属舞踊団として発足し、現在は正規ダンサー１３人が活動する。劇場側が生活費を支給し、練習場所も確保するなど恵まれた環境で質の高い作品を生み出し、
フランスで相次ぐアジア系襲撃 「アジア人は金持ち」の固定観念か
仏パリで行われた、張朝林さんが亡くなった事件に抗議する中国系住民によるデモ（2016年9月4日撮影）。(c)FRANCOIS GUILLOT/AFP 【1月20日 AFP】フランス・パリ郊外でミン（Ming）さん（41）は、バスから降りるときに覆面の男に襲われた。ハンドバッグをひったくられそうになり、抵抗すると、地面に押し倒されて殴られ、意識を失った。2か所を骨折し、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しんだ。仕事は3週間、休まざるを得なかった。 活動家らは、ミンさんが襲われたような事件を世間はあまり知らないが、アジア系フランス人を狙った暴力事件は相次いでおり、その理由は、人種差別的な固定観念とアジア人は皆「裕福な」観光客という思い込みによるものではないかと懸念している。 身元が分からないよう仮名で取材に応じたミンさんが襲われたのは、パリ南東部のバルドマルヌ（Val-de-Marne）県
仏パリで「黄ベスト」デモ、前夜には大統領夫妻が一時避難する事態も
マクロン仏大統領夫妻が観劇中のパリ市内の劇場前で、抗議の声を上げるデモ参加者（2020年1月17日撮影）。(c)Lucas BARIOULET / AFP 【1月19日 AFP】仏パリで18日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動の新たなデモが行われた。警官隊は物を投げ付けられる中、数千人規模のデモ隊に催涙弾や閃光（せんこう）弾を発射し、数十人を拘束した。 デモ参加者らは、警察やマクロン氏とその年金制度改革を批判するシュプレヒコールを上げた。年金制度改革をめぐっては、国内交通機関が過去数十年で最長となるストライキを実施している。 サイレンが鳴り響く中、何十台もの機動隊の車両がパリ各地のデモルートに展開。警察発表によると、昼すぎの時点の拘束者は59人に上った。 AFPTVなどが撮影した
ネット上の“人権侵害” 氾濫する“悪意の投稿”｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
いま、ネット上に溢れる、匿名の人物による悪意に満ちた投稿が、深刻な問題になっています。 （２０１９年）１２月、タレントの武井壮さんは、友人がネット上で誹謗中傷を受けたことに対して、ある書き込みをしたところ、２０万件もの賛同が寄せられました。 その投稿です。 「なんで職場や学校などでのハラスメントは問題視されて処分されるのに、ネット上で知人や見も知らぬ特定の人間を侮辱や中傷したり、しつこく攻撃することは当たり前みてえな空気なんだ？ 苦しんで死ぬ人もいるならお遊びじゃねえぞ！」 武井壮さん 「目の前でそんなこと言ったら、侮辱罪で捕まってもいいんじゃないかというくらいのことばがたくさん並んでいるのが、ネットの上だと当たり前のような人間の尊厳を傷つけるような発言を他人に向けてするのはただの陰口ではもうなくなってきている。」 こうした問題を難しくしているのは、投稿のほとんどが匿名のため、書き込んだ人
小川有美（編）宮本太郎・水島治郎・網谷龍介・杉田敦（著）『社会のためのデモクラシー』 - 西東京日記 IN はてな
副題は「ヨーロッパの社会民主主義と福祉国家」。なかなか豪華な執筆陣が並んでいる本ですが、篠原一が中心メンバーとなって始めたかわさき市民アカデミーで2014年に行われた講義をまとめたものになります。 かわさき市民アカデミーが発行者となっているからかもしれませんが、価格が1300円＋税と非常にリーズナブルなのも本書の特徴で、ヨーロッパの社会民主主義や福祉国家について知りたい人にとっては格好の入門書です。 また、網谷龍介が担当しているドイツの部分に関しては、日本ではあまり知られていないことも多く、勉強になります。 目次は以下の通り。 第1章 ヨーロッパの社会民主主義―福祉国家の資産からグローバル・リスク社会の試練へ（小川有美） 第2章 スウェーデン福祉国家は日本のモデルか?―その歴史と現在（宮本太郎） 第3章 オランダの雇用・福祉改革―小国社会のイノベーション（水島治郎） 第4章 オランダ福祉国
真の税
政府の真の大きさを知るには、課税額ではなく、支出額を見よう。それが真の税だからだ。課税額が支出額に満たなければ、不足分をインフレや国債の形で間接的に払わされている。真の課題は所得に対する政府支出の額を抑えることで、それができれば政府債務は心配しなくていい。 Government Spending is the Real Tax – AIER 新製品の95%は失敗に終わる。新入社員の半分は使い物にならない。中小企業の20%は1年以内につぶれる。ささやかな事業の成功率がこの程度なら、大統領候補の売り込む大規模で過激な政策が計画通りに運ぶだろうか。案としては魅力的でも、現実の世界では失敗するのではないか。 Politicians are only human - The Boston Globe 人々は民主主義で選ばれた政府に無邪気に期待する。政府が輸入品に関税をかけるのは国民の福祉のためで、政
ゴーン氏出国が衝撃だった「もう一つの理由」（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私は、2018年11月19日のゴーン氏逮捕の直後から検察捜査を批判し、昨年12月31日に同氏が保釈条件に違反してレバノンに出国したことが明らかになった後も、違法な出国自体は容認できないものの、ゴーン氏の事件は極めて特異な経過を辿ってきた特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うべきではないと主張し、検察の捜査や保釈への対応・公判の長期化の見通し等の逃亡の背景となった様々な問題を指摘してきた。 その中で、私が、これまでは明らかにしてこなかったことがある。それは、昨年11月から12月にかけて、ゴーン氏に直接インタビューし、その内容を含む著書を４月に予定されていた公判までに出版する予定だったことだ。 私は、ゴーン氏の事件に関しても検察の捜査や対応を批判してきたが、それはあくまでもマスコミ報道で事件を把握したもので、それらの報道は、基本的に検察からのリーク・日産自動車からのリークが元になってい
東芝、東証1部復帰に影 子会社で不適切会計発覚 - 日本経済新聞
東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4～9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化してきたが、またも信頼を揺るがしかねない情勢だ。足元で東証1部復帰を目指し準備を進めているが、今後の審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。子会社の東芝ITサービス（川崎市）で架空取引があった。3社以上の
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米財政拡張、支える世界 金利求め国債大量購入 チャートは語る - 日本経済新聞