東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。 都内でネットカフェなどに寝泊まりしている(いた)人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。 そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。 劣悪な環境に人を収容 そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれ
東京都の小池百合子知事は22日午前、各地のスーパーで混雑が生じている問題について、入店規制などの対応策を検討していることを明らかにした。報道陣の取材に「スーパーは大変『密』な状況になっている。入店を何人までにするとか、お待ちになる方の間とか、早急に検討しているところです」と述べた。 緊急事態宣言による外出自粛が求められる…
菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対
拾いもの 「専制国家 vs. 民主主義国家」というタームに持ち込むからいろいろ変になってるのであって、1人当りのGDPだ高くて、連邦制を採用したりしてて地方自治が強い国家は、感染症の対策で失敗する、とトレスケンの本なんかでさんざん指摘されてるんだよね。 pic.twitter.com/NObv2QJ951 — WARE_bluefield (@WARE_bluefield) April 16, 2021 econ101.jp 自由の国と感染症――法制度が映すアメリカのイデオロギー 作者:ヴェルナー・トレスケン みすず書房 Amazon ロックダウンしたニュージーランドの現状。 アングル:賞賛浴びたNZのコロナ対応、住宅高騰で格差拡大 | ロイター 経済再開、プライバシー保護、感染抑制のトリレンマ。 [B! COVID-19] 台湾内で200日連続感染なし-新型コロナ対応「世界最良」との評価
4月18日午後にウェブで生中継された日本感染症学会のシンポジウムで、こうした課題について早急に議論を始めるべきだと訴えた東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授で、政府の専門家会議委員の武藤香織さんの講演内容をお伝えする。 ※講演は18日に行われたが、19日、20日朝にメールや電話で追加取材をして内容を補足している。 新型コロナの医療倫理的に関する課題とは?専門が医療社会学の武藤氏は、専門家会議の中で、新型コロナの流行に関する医学的な検討を、どのように社会の中で実効性のある対策に落とし込むか意見を述べてきた。 新型コロナに関する倫理的、法的、社会的課題には、いくつか種類がある。 「新しい科学技術の成果を応用する際に考えるべき倫理的法的社会的課題を科学者と一緒に考えるという研究領域があります。これは一つの研究のジャンルで、ELSI(エルシー)と呼ばれます」 「ヒトゲノム研究から始まり、幹細胞
People line up to buy ice cream at Norr Mälarstrand street in Stockholm, Sweden, on April 19, 2020, amid the new coronavirus COVID-19 pandemic. (Photo by Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP) / Sweden OUT (Photo by FREDRIK SANDBERG/TT News Agency/AFP via Getty Images) Photographer: FREDRIK SANDBERG/AFP 新型コロナウイルスとの闘いでスウェーデンは異例の対策をとっているが、同国の疫学者アンダース・テグネル氏によると、その独自路線が功を奏し始めているようだ。 他国に比べて緩和的な同国の新型コ
「今の東京、2~3週前のNY」 現地の日本人医師が警告―新型コロナ 2020年04月05日20時33分 米コロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師(同氏提供・時事) 【ニューヨーク時事】米国の新型コロナウイルス感染拡大の中心地ニューヨークで患者の治療に当たっているコロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師(37)が4日、時事通信の電話取材に応じ、今の東京を「2~3週間前のニューヨークに似ている」と警告した。 宴会自粛も、花見にぎわう 目立つマスク姿―東京・上野 東京都では4日、初めて1日当たりの感染判明が100人を超えた。これに対し、ニューヨーク州の新規感染者数が100人を超えたのは約3週間前の3月12日だ。「日本のニュースを見ると人々が集まったりしていて油断しているように見える。3週間前のニューヨークの人々もマスクや手洗い、(密閉、密集、密接の)3密を避けるとい
【4月21日 AFP】(写真追加)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)から回復した人々は免疫を獲得できているのだろうか──。この問いについて専門家らは、まだ明確な答えを見つけることができておらず、大きな疑問として残っていると指摘する。 ■免疫はどのように獲得されるのか? 免疫について、仏マルセイユ(Marseilles)市公立病院機構の免疫学専門家、エリック・ビビエ(Eric Vivier)教授は、「免疫があるというのは、あるウイルスを撃退できるだけの免疫反応が起きるようになるという意味だ」「ヒトの免疫システムは(一度感染したウイルスを)記憶するため、通常は後に同じウイルスに感染することがなくなる」と説明している。 ■新型コロナの不確定要素 ー免疫の持続期間は? 感染症の中には、一度感染して回復すれば生涯にわたる免疫(終生免疫)獲得となるものがある。はしかなどがその例だ。 だが、新
新型コロナウイルスの流行によりロックダウン(都市封鎖)が実施されているアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、アパートのバルコニーで日を浴びる女性(2020年4月16日撮影)。(c) JUAN MABROMATA / AFP 【4月21日 AFP】中南米諸国で支援団体などに助けを求めるドメスティック・バイオレンス(DV)被害者の女性や少女からの電話が急増している。新型コロナウイルス流行による外出禁止令のために、ここ数週間、家に閉じ込められている被害者女性たちは、身も凍るような責め苦に遭っている。 【関連記事】感染拡大でDV被害増 豪首相、対策資金100億円投入を発表 アルゼンチンでは政府が3月20日に外出禁止令を発令して以降、最初の20日間で18人の女性がパートナーや元パートナーに殺害された。電話相談の件数は4割近く増えている。 首都があるブエノスアイレス(Buenos Aires)州ではロ
スウェーデン政府が要請している外出自粛や可能な限りの自宅勤務には、法的拘束力はありません。子供たちも一度も休校になることなく、保育園、小学校に通っています。学級内の欠席者数は少しずつ少なくなっているようです。 高齢者施設でのクラスター この3週間でもっとも感染が拡大しているのは高齢者施設です。公衆衛生庁の発表した以下のグラフでは、紫はスウェーデン全体の感染者数を、そのうちの緑は高齢者施設での感染者数を表しています。約1/3が高齢者施設での感染となり、政府も危機感を強めています。 現在高齢者施設への訪問は原則禁止となっています。 写真引用:4月16日公衆衛生庁の記者会見の資料より 医療施設 スウェーデンは総力を挙げて、集中治療設備の準備を進めています。3月20日のブログにも書いたように、例えばストックホルム展示会場(東京ビッグサイトのような施設)を、コロナウィルス感染対応の医療施設としての準
世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。各国で様々な拡大防止策が取られる中、スウェーデンでは学校、ジム、レストランなどが営業を続けながらも国民へ「ソーシャル・ディスタンス」を意識するように呼びかけ、対応してきた。そんな中でスウェーデン公衆衛生局の疫学者アンダース・テグネル氏が「集団免疫を持ち始めた」との考えを示したことを19日(日本時間20日)、米紙「デイリー・ニュース」が報じた。 世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。各国で様々な拡大防止策が取られる中、スウェーデンでは学校、ジム、レストランなどが営業を続けながらも国民へ「ソーシャル・ディスタンス」を意識するように呼びかけ、対応してきた。そんな中でスウェーデン公衆衛生局の疫学者アンダース・テグネル氏が「集団免疫を持ち始めた」との考えを示したことを19日(日本時間20日)、米紙「デイリー・ニュース」が報じた。 「スウェーデンが集団免疫が近
治療院を休業した笹原稔さん。手前はストックがもうないという消毒剤など=東京都品川区で2020年4月8日、尾籠章裕撮影 新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で、視覚障害がある人たちが生活の糧にしている、はり・きゅうやマッサージの仕事が激減している。体に触れる仕事だけに、感染リスクが高まることを恐れる患者が多いためだ。「このままでは生活が立ちゆかない」との声が上がっている。 「お客さんも来ないし、消毒液もない。25年あまりやってきたが、これはただごとじゃない」。東京都品川区で、はりやマッサージなどを施す「アサヒ治療院」を営む笹原稔さん(73)は施術台わきの椅子に座り、力なくつぶやいた。 高校卒業後、貿易会社に勤めたが、30歳を過ぎた頃から難病で徐々に視力を失い、43歳で全盲になった。妻と2人の子どもを養うため、会社を辞めて学校に通いマッサージ師などの資格を取得。47歳の時、退職金をはたい
「この地域で歯科医院を50年以上やってきて患者がこんなに減ったのは初めて。3月から徐々に減り、4月に入ってがくんと落ちた。いまは普段の4割にいかない状況」 東京有数のオフィス街、港区虎ノ門で「さくらだ歯科医院」を開く中川勝洋さんは、新型コロナウイルス感染症の影響をそう語ります。 全国的に通院控えが起きていますが、とりわけ都心は深刻です。患者の多くを占めるサラリーマンは出勤自粛。街の人通りもまばらです。古くからの患者には高齢者が多く、感染リスクが高いため医院側から治療延期を呼びかけています。 同医院では、13日から4人の職員を全員休ませ、中川さんと息子の院長だけ交代で出勤し、治療も緊急性の高い患者に限ることにしました。 テナント料は月75万円。医療機器のリース代も月20万円ほどかかります。 職員の休業手当は給与の100%を支給します。解雇しない場合、6月末までの特例で休業手当の9割が雇用調整
「決断」することは難しい。 日本を含めた世界が、新型コロナウイルス感染症の脅威にさせられる中、「感染症対策」と「経済活動」という二律背反する要請の中で、最適な行動を選択することを求められている。 これは、人間としての総合力を求められる領域であり、さまざまな専門知の結集が求められている。 精神医学から貢献できることは限られている。しかしそれでも、「このような失敗が起りやすい」という「精神の病理の型」を提示して、それを避けるようにうながすことには、一定の意味があると考えて、今回小論を書くこととした。
世界中でコロナウイルスの猛威が止まりません。ピリピリした雰囲気のなか、国同士のぶつかり合いも目立ちます。マスクを入手するためにアメリカが市場価格を大きく上回る値段を中国に支払い、既に契約を結んだ欧州の国から契約を奪い取ったというニュース(※1)も報じられました。 フランスの政治家が「中国に発注していたマスクをアメリカに横取りされた」と話し、アメリカの高官が「それは嘘だ」と語る(※2)など、まさに国同士の「マスクの奪い合い」が起きています。 しかしコロナウイルスが登場する前から「マスク文化」が根付いていた日本や韓国などのアジア圏とは違い、欧米ではコロナウイルスが登場してからも、初期段階では「マスクをする人」はそれほど多くありませんでした。マスクで風邪はもとよりコロナウイルスの感染を防ぐことはできない、というのが欧米のコンセンサスだったはずです。 マスクの奪い合いをするまでにはどのような変化が
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