裏金１０５１万円 更迭の松野氏 内閣官房機密費４６６０万円“闇金”抱え退任/毎日３３０万円支出の勘定
（写真）本紙が情報公開請求で入手した「政策推進費受払簿」の昨年１２月１日分（左）と同月１４日分。現在額が９６６０万円から５０００万円になっており、４６６０万円を松野前官房長官が持ち出したことを示しています （拡大図はこちら） 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していまし
ＮＴＴ グループ企業使い 自民側に献金１．５億/国から多額の事業受注
自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に、ＮＴＴグループ企業の少なくとも３社が、２０２２年までの１０年間に合計１億５１００万円の献金をしていたことが４日、政治資金収支報告書から分かりました。ＮＴＴは政治資金規正法が献金を禁じる、国が出資している法人にあたります。グループ企業を使っての献金は法の抜け穴を使った手法であり、道義的な責任が問われます。（嘉藤敬佑） ＮＴＴは１９８５年に日本電信電話公社の民営化で誕生。政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有しており、公共性が極めて高い企業です。このため同社は「コンプライアンス」で、「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。 １９年に金額増加 ところが本紙の調べでは、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ都市開発の少なくともグループ３社が、自民党が政権復帰した翌年１３～２２年までの１０年間で、計１億５１００万円
米のアルジャジーラ爆撃計画疑惑/弁護側 “機密メモ存在”/英裁判所が予備審問へ
【ロンドン＝岡崎衆史】カタールにある衛星テレビ・アルジャジーラ本社の爆撃計画をブッシュ米大統領がブレア英首相に伝えたとする疑惑で、疑惑のやり取りを記した米英首脳会談の機密メモを持ち出したとして告発された元政府職員らの弁護側は十日、機密メモの存在を確認。疑惑の信ぴょう性がますます強まりました。今後さらに内容の開示を求めていくとしています。 英治安判事裁判所は十日、機密メモを持ち出したことによる機密保護法違反容疑で、元内閣府職員のデービッド・キーオー氏と労働党議員（当時）の元調査員、レオ・オコーナー氏の予備審問に入ることを明らかにしました。中央刑事裁判所で二十四日に行われます。 英紙ミラー昨年十一月二十二日付は、ブッシュ大統領が二〇〇四年四月十六日の米英首脳会談で、ブレア首相にアルジャジーラ爆撃計画を伝えたと報じました。アルジャジーラは十日、「過去の米軍によるアルジャジーラ攻撃が事故だとの米国
沖縄戦くり返すのか/「残存兵３０％」 石垣島民が怒り/赤嶺議員暴露の防衛省文書
（写真）石垣島へ本土から増援部隊を派遣し、「どちらかの残存率が30％になるまで戦闘を実施」と記されている内部文書 自衛隊が沖縄県の石垣島に侵攻した敵と凄惨（せいさん）な戦闘を行い、「どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施する」―。日本共産党の赤嶺政賢議員が１１月２９日の衆院安保委員会で暴露した防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）に対し、地元住民から驚きと怒りの声が上がっています。 同文書は、尖閣諸島や沖縄の先島諸島などの島嶼（とうしょ）部の軍事態勢を検討する「機動展開ワーキング・グループ」が作成した中間報告書。今年３月に創設された「島嶼防衛」専門部隊の水陸機動団や石垣・宮古・奄美などへの自衛隊基地建設・ミサイル部隊配備の動きなど、安倍政権の下で進む南西諸島への自衛隊増強の動きの源流ともいえるものです。 同日の委員会で、防衛省の西田安範整備計画局長は、２０１０
主張 人権擁護法案/市民の言動まで規制する危険
政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案について、世論の批判が高まり、自民党内でも異論、反対の声が噴出しています。 法案は、いま国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっているからです。 恣意的な運用の恐れ 法務省の外局につくられる人権委員会が、不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるといいます。 官庁や企業による不当な差別的取り扱いを規制するのは当然ですが、法案は、市民の間の言論・表現活動まで規制の対象としています。 何を差別的とするのかは、裁判でも判断が分かれる微妙な問題です。 ところが差別の定義はあいまいで、人種などを理由とした「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」というものです。何を差別的と判断するかは委員会まかせです。いくらでも恣意（しい）的な解釈と適用が可能です。 なかでも相手を「畏怖（いふ）させ、困惑させ」「
１８・２２歳の名簿 自衛隊に提供 ６割超 ２２年度 市区町村/「プライバシー侵害」 反対広がる
岸田自公政権が地方自治体に自衛官募集のための名簿提供を迫るなか、２０２１年度に電子・紙媒体で名簿を提供した市区町村が初めて半数を超え、２２年度は６割を超える見通しであることが、８日までにわかりました。これに対し、各地で「個人情報保護条例や住民基本台帳法に違反」「プライバシーを侵害している」などとして、自治体に提供をやめるよう求める住民の運動が広がっています。 防衛省報道室によると２１年度、住民基本台帳に記載されている１８歳と２２歳男女の住所・氏名・生年月日・性別の４情報を電子・紙媒体で提供した自治体は、全国１７４７市区町村中９６２自治体（５５・０７％）、住民基本台帳閲覧による提供は６５９自治体（３７・７２％）でした。２０年度の電子・紙媒体８１０自治体（４６・３７％）、閲覧８３６自治体（４７・８５％）から初めて電子・紙媒体提供が上回り、過去最多となりました。 防衛省は２２年度について集計中で
上海・児玉機関のダイヤが自由党結党資金？
〈問い〉 戦後、自民党の前身となる党がつくられたとき、旗あげ資金に右翼・児玉誉士夫からのダイヤなどが使われたと聞きました。ほんとうですか？（大阪・一読者） 〈答え〉 戦後、日本共産党の公然たる活動の開始に前後して、戦争中にみずから解党した各政党が再建されますが、いずれも、大政翼賛会への合流についての反省なしに、戦争協力者が中心になって、党名を変えて結成したものでした。 １９４５年１１月、日本を悲惨のどん底においこんだ天皇制官僚や大資本家、大地主の代弁者が今日の自民党の前身である日本自由党（総裁・鳩山一郎）、日本進歩党（町田忠治が中心）を結成します。 この日本自由党の旗あげにさいし、結党資金と党運営資金を提供したのは右翼・児玉誉士夫（Ａ級戦犯容疑者）でした。 このことは、児玉本人が「すべてを投げうってこれに協力することはいささかでも国家に報いる道」と自著『悪政・銃声・乱世』でものべており、広
自衛隊に個人情報６万人/北海道３市、周知せず提供/閣議決定で自治体動員/孫を制服で訪問に驚き
「戦争に子ら巻き込むな」市民怒り 自衛隊はそれまで住民基本台帳を「閲覧」して募集のための情報を入手していました。ところが、３市では２０２２年５、６月に初めて自衛隊にたいして個人情報を「提供」する方法に変更しました。 対象年齢は、札幌、旭川の両市では満１８歳（高校３年生）と満２２歳（大学４年生）、帯広市では１８歳から３２歳までで、住民基本台帳に基づき、名前、住所、生年月日、性別が提供されました。 札幌市では、自衛隊への個人情報提供について市ホームページに掲載し、提供を望まない場合には「除外申請」ができるとしています。しかし、対象者に知らされていないため、「除外申請」はわずか２人にとどまっています。 旭川、帯広の両市では昨年、「除外申請」の受け付けさえ行わず、個人情報が市民に知らされないまま提供されていました。 両市の日本共産党市議団が、「提供すべきではない」と追及するなか、帯広市は今年度から
劣化ウラン弾 ウクライナに/英の供与に批判/健康と環境 被害拡大
【タリン＝桑野白馬】英政府がウクライナに主力戦車「チャレンジャー２」と強力な火力を持つ劣化ウラン弾の供与を表明したことに、反核平和団体から「健康と環境への被害を拡大する」と批判が相次いでいます。 英国核軍縮運動（ＣＮＤ）は２１日付の声明で、英米軍がイラク戦争などで広範囲に使用した劣化ウラン弾の影響で、乳がんや悪性リンパ腫の発生率が急増したと紹介。「真の影響に関する研究がない」と問題点を挙げました。ケイト・ハドソン事務局長は声明のなかで、劣化ウラン弾の供与は「戦争に巻き込まれた民間人の長期的な苦痛を増大させる。ウクライナの人々を助けることにはならない」と指摘しました。 核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）ドイツも２２日、声明を発表。「広範囲かつ持続的に健康と環境に悪影響を与える」と英政府の決定を非難し、英国が劣化ウラン弾の供与をやめるようドイツ政府に働きかけていると明らかにしました。 劣化ウ
２０１６ とくほう・特報 シリーズ 未完の戦後補償/シベリア抑留とは何だったのか/軍に裏切られ 異国に眠る
1945年８月２３日は｢シベリア抑留｣の始まった日です。終戦後にシベリアやモンゴルで亡くなった日本人らの第１４回追悼の集いが東京の千鳥ケ淵墓苑で行われました。日本が侵略した中国東北部(旧満州)で敗戦時に旧ソ連軍の捕虜となり、ソ連に移送された兵士は約６０万人。飢えと寒さと強制労働で約６万人以上が帰らぬ人となりました。日本政府による元兵士への労働給与の補償がないまま多くの人が亡くなっています。シベリア抑留とは何だったのかを追いました。(山沢猛) 東京都庁に近い高層ビルの上階にある平和祈念展示資料館。三つのコーナーの一つに「戦後強制抑留」があります。夏休みに母親と訪れた小学生が、抑留者の描いた絵に熱心に見入っていました。 観覧者からは「父は重労働で戦友の３分の２が凍死したという話をよくしていた。二度と戦争に参加することを許してはならぬ」（男性７９歳）、「父が無事帰国していなければ、私という人間も
主張/米政権の新ＮＰＲ/「核対核」は破滅しか招かない
米バイデン政権は２７日、核戦略の基本方針となる「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を「国家防衛戦略」などとともに公表しました。中国やウクライナ侵略を続けるロシアなどに、強大な核戦力で対抗する姿勢をあらわにしました。 先制不使用は採用せず バイデン政権下で初のＮＰＲは「効果的な核抑止力」と「強力な拡大抑止力」を持ち続けるとし、「戦略的抑止は、国家の最優先の任務だ」と強調しました。バイデン大統領が一時検討した核の先制不使用宣言は採用せず、通常兵器での攻撃にも核で対応する態勢を維持しました。トランプ前政権の海上発射型核巡航ミサイル開発は中止しますが、潜水艦装備の核弾道ミサイル小型化は維持するなど核兵器近代化も進めます。核兵器に固執する立場は明らかです。 ロシアのプーチン大統領が核戦争の犠牲もいとわずに、核威嚇を繰り返している状況をみれば、「核抑止」という考えは破綻しています。中国も「米国の核の恫喝（どう
アメリカを訪問して/志位委員長の報告
参加されたみなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、心からのあいさつを送ります。 私は、日本共産党代表団の団長として、４月３０日から５月８日までアメリカを訪問いたしました。わが党の歴史は、今年で８８年を数えますが、日本共産党の党首としては、初めてのアメリカ訪問となりました。私たちの訪米は、いまご紹介した代表団の全員の協力によって、重要な成果をあげることができたと思います。代表して私が報告をさせていただきます。 （志位氏は、報告に入る前に、２１日、「韓国海軍哨戒艦沈没事件について」と題する談話を発表したとのべ、その内容を紹介しました） 全体をふりかえって――二つの仕事ができた 私たちは、４月３０日から５月５日まで、ニューヨークを中心に活動しました。５月５日の夜、列車で移動して、５月６日と７日は、首都ワシントンＤＣで活動しました。 私たちが米国で
米連邦裁/ポサダ容疑者起訴却下/キューバ機爆破のテロ免罪
【メキシコ市＝松島良尚】キューバ旅客機爆破事件の主犯として告発されているポサダ・カリレス容疑者について、米テキサス州エルパソの連邦裁判所は八日、七件の起訴のすべてを却下しました。この結果、テロリストが釈放され、完全に自由の身となったことになります。 同容疑者は米国に逃亡した際、米司法当局に入国管理法違反だけで起訴されていました。 米ＣＮＮ放送などによると、起訴が却下されたのは、立件の根拠とされた不法入国に関するポサダ容疑者との面接内容が憲法に違反し、同容疑者の証言などが裁判で用いることができないと裁判所が判断したため。 カードン裁判長は、黙秘権の通告にあたって通訳を介さなかったことや、通常なら三十分程度の面接が本人に通知しないまま犯罪調査を含めて八時間も行われ、容疑者にほとんど翻訳しないまま記録が作成されたことなどを指摘しました。 ポサダ容疑者は、米国で二〇〇五年五月、不法入国で逮捕されま
９３歳から若者へ/おかしいことはおかしいと勇気もって声あげてほしい/７０年前の「学徒出陣」
７０年前の１０月２１日、明治神宮外苑競技場（現・国立競技場）で約２万５千人の学生が銃を担いだりしながら行進しました。文部省（当時）が開いた「出陣学徒壮行式」です。敗戦の色が濃くなった1943年、徴兵が猶予されていた学生をも戦場に送り込んだ「学徒出陣」。慶応大文学部２年だった岩井忠正さん（９３）＝東京都小平市＝も、その一人です。高校２年生の柴野風花さん（１７）と専門学校に通う米山青空さん（１８）が岩井さんを訪ね、交流しました。 岩井 壮行式の日は雨が降っていたことぐらいしか覚えていないんだよ。ずぶぬれで、足元はぐちゃぐちゃ。学校には全員に渡るほどの銃がなかったので、僕は持たなかった。 青空 壮行会が開かれたとき、戦争への思いはどのようなものでしたか。 岩井 壮行会があったからって「やってやる！」なんて、気持ちになったわけじゃない。当時、少なくない学生は何のためにたたかうのか、何のために死ぬの
『スターリン秘史 巨悪の成立と展開』第５巻を語る(下)/対日戦終結の過程で無数の国民的悲劇が
山口 第２４章は「対日戦の終結」です。ヤルタ会談（１９４５年２月）とポツダム会談（同年７月）について、英米ソ３国の当事者の発言と公の会談記録で組み上げられています。 ヤルタ会談―カイロ宣言にそむく千島列島のソ連引き渡しの密約 不破 この『ヤルタ秘録』（写真、時事通信社）は５５年の『世界週報』の付録として出たものなんです。ヤルタ会談に至る経過を書いた、アメリカ国務省の、唯一の貴重な記録です。この古い本を残しておいたおかげでこの章の前半が書けました。（笑い） 山口 ここでの解明には今の日本の政治や社会につながる問題が多く含まれています。代表的なのがヤルタ密約です。スターリンが、アメリカの求めていたソ連の対日参戦を覇権主義的な領土・権益獲得の機会と結びつけていく過程が生なましく示されています。 全く無視されたカイロ宣言 不破 アメリカの国務省はソ連が千島を要求することを承知していて、研究します。
ここが知りたい特集 ＮＨＫ受信料/不払い激増 ＮＨＫ受信料/視聴者の支持と信頼が前提
■そもそもは “健全放送”の負担金 ＮＨＫは九月に発表した「新生プラン」で、受信料の強制徴収を打ち出しました。受信料不払いが、四千五百九十六万件ある有料契約対象の三割に上る千三百五十七万件を数え、「受信料の公平負担を」というのが、その大義名分です。ＮＨＫのこの措置をどう見ればいいのでしょうか。そもそも受信料制度とは――。 テレビを買うとＮＨＫと受信契約を結び、受信料を払うことになっています。 戦争中に大本営発表で国民を動員、戦争協力の先頭に立ったＮＨＫ。戦後、再スタートにあたって、「政治からの独立、自主財政」の原則を掲げました。受信料はそのＮＨＫを維持するための負担金という性格をもっています。 放送法は、戦後五年目の一九五〇年に制定されました。放送について「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行」う、とうたっています。また放
主張/緊迫ウクライナ/軍事ではなく外交的な解決を
ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万人以上と見られる大軍を展開し、国際的な緊張が高まっています。自国領内とはいえ明白な軍事圧力であり、ロシアは威嚇をただちにやめるべきです。侵攻など許されません。国際社会は、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章、国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の立場にたち外交努力を急ぐべきです。 ロシアは武力威嚇やめよ ロシアのプーチン政権は２０１４年３月、ウクライナ南部のクリミアとセバストポリに軍を派遣し、ロシアへの併合を強行しました。さらにウクライナ東部のドンバス地方の一部を実効支配する親ロシア勢力に武器や兵士を送り支えました。ロシアは侵攻意図を否定しますが、今回のロシア軍の大配備に、ウクライナをはじめ世界が危機感を強めるのは当然です。 欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、ウクライナを支援するため、周辺諸国
伊首相に謝罪要求/独首相“ナチスへの例え 容認できない”
【ベルリン３日片岡正明】ドイツのシュレーダー首相は三日、イタリアのベルルスコーニ首相が欧州連合（ＥＵ）議長として欧州議会で所信表明し、その後の発言で、独社民党議員をナチスの強制収容所の所長になぞらえたことに対し、「内容も形式も逸脱したもので到底容認できない」と厳しく批判し、公式の謝罪を要求しました。 ドイツ国内ではナチスへの例えは最大の侮辱で、マスコミでもベルルスコーニ批判がいっせいに噴き出しています。 シュレーダー首相は連邦議会（下院）での演説で「ベルルスコーニ首相はドイツの欧州議会議員をナチスに例えたことを正しいと思っているのか｣と怒りを表明し､｢同首相が謝罪するのを待つ｣と述べました｡また、ティールゼ連邦議会議長は三日朝のテレビ番組で「民主的な政治家なら他の民主的政治家をナチスに例えることなど許されようがない｣と述べ､ベルルスコーニ氏の非民主的な姿勢を非難しました。 三日付のハンブル
「われらに課税を」/富豪１０２人 公開書簡/コロナ禍「公平でない」
米英など９カ国の富豪１００人以上が１９日、政府代表や企業トップなどに対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の下で広がり続ける富の格差と不公平を解決するため、「今こそわれら富裕層に課税せよ」と求める公開書簡を発表しました。 書簡は、世界経済フォーラムのオンライン会合に合わせて、「愛国的な百万長者」や国際ＮＧＯの「オックスファム」などがウェブサイト上で公表。米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら、米、カナダ、独、英、デンマーク、ノルウェー、オーストリア、オランダ、イランの富豪１０２人が名を連ねています。 富豪らは書簡で、「パンデミック下でこの２年間、世界がとてつもない苦しみを味わう一方で、われわれの富は増加し、公平な税負担をしていると言える富豪はほとんどいない」と指摘。こうした不正義は国際課税制度に織り込まれたもので、諸国民と支配層の間の
南京大虐殺犠牲者数 政府見解に疑問/中国 発言の教員を解雇/「議論さえ許されない」の声
【北京＝小林拓也】中国の専門学校「上海震旦職業学院」の学部の一つ「東方映画学院」はこのほど、「南京大虐殺」の犠牲者数について政府の見解と異なる発言をした教員を解雇処分としました。学校側は、この教員が１４日の「ニュース取材」に関する講義で「誤った発言をし、社会に深刻な悪影響を与えた」としています。中国の知識人からは、討論すら許されないとの声も聞かれます。 中国メディアによると、解雇された教員は講義で、南京大虐殺の犠牲者数について、中国政府が主張する「３０万人以上」という数字に対し「明確な証拠がない」と疑問を呈しました。受講していた学生がその動画をインターネット上に公表し、教員の発言を通報しました。一方、教員は南京大虐殺の事実については否定せず、「日本軍の行為は残虐で反人類的なものだ」と語っています。 中国共産党の機関紙・人民日報は１６日、ＳＮＳで「南京大虐殺で犠牲になった同胞の数３０万以上に
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