マイナンバーのひも付け義務化、1口座に 総務相方針 - 日本経済新聞高市早苗総務相は9日の閣議後の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について1口座の登録義務化を目指す考えを明らかにした。災害時などの給付金の迅速な支給に向け、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。高市総務相は当初、個人が持つ全口座の登録を目指していたが「希望者のみとする」として方針を見直した。現行制度ではマイナンバーを利用できる事務は社会保障、税、災害対策の3
米警察がデモ逮捕者の「接触追跡」を開始と発言、物議を醸す
接触追跡は公衆衛生上の取り組みであり、新型コロナウイルス感染症などの疾病の感染拡大を防ぐためのものだ。しかし今、警察が犯罪捜査のモデルとしてこれに注目しているのではないかと報じられている。そうした別の目的に利用されれば、接触追跡を導入する側にとって深刻な問題となる。この取り組みに協力することを一般市民に納得させることが、ますます難しくなることが懸念されるためだ。 George Floydさんが死亡した事件に抗議して6月1日、ニューヨークのタイムズスクエアでデモンストレーションする人々 提供：Scott Heins/Getty Images 接触追跡は、訪問した場所や接触した相手を人々に報告してもらうことによって疾病の感染拡大を防ごうとするもので、新型コロナウイルスのパンデミック下で非常に重要なツールとなっている。 接触追跡の最大の難関は一般市民の信用を得ることだが、その問題を悪化させかねな
COVID-19を口実とした監視システムは思想の伝染を防ぎ、摘発するためにも利用 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2020.06.09 COVID-19を口実とした監視システムは思想の伝染を防ぎ、摘発するためにも利用 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカでは警官が容疑者を死に至らしめたことに対する抗議活動が広がり、ニューヨーク州ではアンドリュー・クオモ知事が6月8日までの期限付きで夜間外出禁止令を出す事態になった。 その発端になる事件が引き起こされたのは5月25日。あるマーケットでたばこを買った客が偽20ドル紙幣を使ったとその店員が通報、駆けつけた警官に取り押さえられたジョージ・フロイドが死亡したのだ。通報の際、店員は容疑者が泥酔しているように見えると伝えている。 駆けつけた警官のひとりでフロイドが死亡する原因を作ったとされるのがデレク・ショウベン。終末、ショウベンはエル・ヌエボ・ロデオというナイトクラブで警備の仕事をしていた。フロイドはコンガ・ラテン・ビストロという店で警備の仕事をしていたが、時折
「見えない感染者」と抗体検査 外出解除前なぜ必要 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者のうち、かなりの割合が非常に軽症か無症状であることがはっきりしてきた。感染を広げうるこうした「見えない感染者」が、感染者数の実態を把握するうえでも、パンデミックの対策を講じるうえでも混乱のもととなっている。これまでのところ、無症状感染者の見積もりには大きなばらつきがある。2020年4月12日、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、無症状感染者の割合は
ドイツ、ロシュの抗体検査薬300万個調達 5月中に 6月以降は月500万個ペースに - 日本経済新聞
【ベルリン=石川潤】ドイツのシュパーン保健相は4日、スイス製薬大手のロシュから月内に新型コロナウイルスの抗体検査薬300万個を調達すると表明した。6月以降は月500万個ペースに増やす。抗体検査は新型コロナにすでに感染して抗体を持っているかを調べる検査で、外出制限などを今後緩和していく際の重要な指標として注目されている。シュパーン保健相は新しいテストがウイルスとの闘いの「新たな道しるべ」になると
中国の徹底したコロナ対策｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、東京を中心にだらだらと感染者の発生（その多くが感染経路不明）が続き、北九州市では｢第2波｣ともされる感染者の急増が突発するなど、「医療崩壊阻止を至上課題とし、PCR検査対象をミニマムに絞り込む」、つまりは｢人命は二の次｣という、世界でも日本だけのコロナ対策を取ってきたツケが突きつけられています。米欧（急増中の中南米諸国）のようなスキンシップの習慣がないことプラスいくつかの偶然的要因の働きで、米欧諸国のような感染の大爆発が起こっていないのは｢不幸中の幸い｣ですが、｢結果オーライ｣で有頂天になり、｢日本モデル｣（安倍晋三）とか｢日本人の民度の高さを示すもの｣（麻生太郎）とかいってはしゃぎ、自惚れるのは、自らのバカさ加減、低能ぶりを露呈する以外の何ものでもありません。 毎日二桁台の感染者が報告される東京では、新宿歌舞伎町を中心とする｢夜の繁華街｣関係者が多いと、
19日間で武漢全員の990万人検査 陽性は300人：朝日新聞デジタル
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コロナ集団免疫、4割でも終息？ 第2波警戒は必要 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が終息に向かう集団免疫について、免疫を持つ人の割合が当初の見通しより低くても効果があるとの研究が相次いでいる。これまで全人口の約6割が免疫を持つ必要があるとされていたが、4割程度でも十分な可能性がある。ただ集団免疫に関するデータは不十分なため、感染が再拡大する「第2波」を防ぐには引き続き対策が必要だといえそうだ。集団免疫は一定の人数が感染症に対する免疫を持つことで、感染
感染症流行の数理モデル「SEIRモデル」は限界 英国政府に代替仮説を提言する科学者たち
カール・フリストン教授「ドイツ人には何らかの免疫があるのかもしれない」.....UnHerd-YouTube ＜イギリスで科学的な見地から新型コロナウイルス感染拡大防止策への助言を政府に行っている非常時科学諮問委員会を代替するために、独立機関が作られ英国政府に代替仮説を提示している......＞ イギリスでは、医療や学界の専門家からなる非常時科学諮問委員会（SAGE）が科学的な見地から新型コロナウイルス感染拡大防止策への助言を政府に行っているが、その活動は公にされておらず、透明性に欠けるとの批判もある。 政府の専門家委員会を代替する独立機関が設立され仮説を提言 2000年から2007年まで政府主席科学顧問官を務めた英ケンブリッジ大学のデイビッド・キング名誉教授ら、科学者や医師12名は、2020年5月4日、非常時科学諮問委員会を代替し、科学的根拠に基づく提言を英国政府に行う独立機関として「イ
次の危険への備え、平時に 危機下の民主主義 大屋雄裕 慶応義塾大学教授 - 日本経済新聞
ポイント○諸外国は戦争対応の諸制度を危機に準用○お願い対応は法に基づかぬ統治招く懸念○危機時でも守るべきものを法的に規律を新型コロナウイルス問題に対応するための緊急事態宣言が、5月25日に全都道府県で解除された。法的には例外状態が終わり、平常へと復帰したことになる。だがこれでコロナ以前の平和な日常が完全に回復したとか、問題がすべて解決したと考える人はいないだろう。ウイルスの流行はいつ再びやって
人種差別に抗議、ワシントンで数万人が平和的デモ NFLは方針転換
米黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行で死亡してから各地で続く抗議は6日、12日目に入り、ホワイトハウス周辺でも数万人が平和的に行進した。
「モノを買い占め、新型コロナ予防策を全無視する」人々を指す新語が米国で誕生 | 【世界を見渡すニュース・ペリスコープ】
自分本位な行為を痛烈に皮肉る言葉 新型コロナウイルスの猛威が止まらないなか、外出を控えようという要請が出ており、自宅に篭る人も少なくないだろう。 自宅でインターネットなどに興じる時間も増えるだろうが、今インターネット上では新型コロナウイルスをめぐって「ある言葉」が話題になっている。 「Covidiot（コビディオット）」だ。 ストリートのスラングを定義するオンライン辞書である「アーバン・デクショナリー」が、新型コロナウイルスにからんで「トイレットペーパーを買いだめする人や、新型コロナに対して適切に予防的な行動をとらない人たちのことを呼ぶ完璧な名称を作った。コビディオットである」と米紙「ニューヨーク・ポスト」は、報じている。 さらに「バカは感染する」と指摘し、新型コロナウイルスの正式名称である「COVID-19（コビッド19）」と「イディオット（バカ）」という言葉を足した「コビディオット」と
NYタイムズ紙、オピニオン編集長が辞任 軍出動求める寄稿掲載で社内からも批判 - BBCニュース
米紙ニューヨーク・タイムズが、ジョージ・フロイドさん死亡をめぐる抗議行動の鎮圧に軍の出動を求める共和党上院議員の寄稿を電子版に掲載し、激しい怒りを買っている。これを受けて同紙は7日、オピニオン面編集長の辞任を発表した。 ニューヨーク・タイムズは、全米各地で人種差別と警察の暴力に抗議する大規模なデモが続く最中の3日、トム・コットン上院議員（アーカンソー州選出）の寄稿を電子版で掲載した。
世界銀行 世界の経済成長率 第2次大戦以降最悪の見通し発表 | NHKニュース
世界各国で経済活動再開の動きが広がっていますが、世界銀行は、ことしの世界全体の経済成長率が、新型コロナウイルスの影響でマイナス5.2％まで落ち込み、第2次世界大戦以降で最悪になるという見通しを発表しました。 これは第2次世界大戦以降、最悪の水準だということで、2か月前にＩＭＦ＝国際通貨基金が発表したマイナス3％の予測よりも悪化を見込んだ形です。 内訳をみますと、アメリカがマイナス6.1％、ユーロ圏がマイナス9.1％、日本がマイナス6.1％と、いずれも厳しい水準を見込んでいます。 また中国はプラス1％とプラスの予測ですが、44年ぶりの低い水準になるとしています。 さらに、新興国と発展途上国全体でマイナス2.5％と統計が残る1961年以降で初めてのマイナス成長になり、数百万人が極度の貧困に陥ると指摘しています。 世界各国では、このところ経済活動を再開させる動きが広がっていますが、世界銀行は感染
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目的外の利用禁止 コロナ追跡アプリ、政府方針：時事ドットコム
Suddenly, Public Health Officials Say Social Justice Matters More Than Social Distance
「夜の街」従業員に定期検査 小池都知事、感染源懸念
ベーコン on Twitter: "「ファクターＸ」って、政府にとったらタブーなんだよね。日本はまだ強制力を伴わない要請だからマシだけど、強制力を伴う措置を行った国で「実はインフル以下でした」だと、マジで暴動が起きかねない。建前でも良いから、有耶無耶にして「皆さんのお陰でしたァァ」「あざぁす」としとかねばならん"
[B! ] 日本のコロナ致死率の低さを巡る「集団免疫新説」が政治的破壊力を持つ理由 | 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス | ダイヤモンド・オンライン![[B! ] 日本のコロナ致死率の低さを巡る「集団免疫新説」が政治的破壊力を持つ理由 | 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス | ダイヤモンド・オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0bb5c57143938c6d92cfa05179ab6e735177d9cb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdol.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fd%2Ff%2F-%2Fimg_df377290aa2443f5c735803eb56750dc173810.jpg)
The Moral Authority of the Lockdown Fetishists Is Gone. Thank the Protestors and Rioters. | Mises Institute
[B! ] 米パウエル元国務長官の不支持表明 トランプ大統領が強く反発 | NHKニュース![[B! ] 米パウエル元国務長官の不支持表明 トランプ大統領が強く反発 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f8db0b61d9301e54714a87c6dec374b7d3c0fcc1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20200608%2FK10012461991_2006080625_2006080637_01_02.jpg)
アメリカは中国に干渉せず、自国の正常化に注力すべきだ - マスコミに載らない海外記事
持続化給付金 委託先協議会 設立への経産省関与を否定 | NHKニュース