昨年(2023年)5月29日のコラムで、米西側とロシアの全面対決の問題を取り上げた際に、ジオポリティカルエコノミーWSに掲載された2人のマルクス主義経済学者（マイケル・ハドソンとラディカ・デサイ）の対談の内容を紹介しました。2人はその後もこのWS上で様々な問題について対談を行っており、私も関心を持ってフォローしてきました。3月28日の同WSは、「中国経済の真実－西側メディアの「神話」を正す－」(原題："The truth about China's economy: Debunking Western media myths")というテーマで、サセックス大学名誉教授で現在は中国社会科学院に在籍中のミック・ダンフォードも加わった3者鼎談の形で、中国社会主義市場経済について議論しています。 私はかねがね、中国経済について西側（メディア及びいわゆる専門家諸氏）が垂れ流す事実をひん曲げる情報にうん

1．アメリカ国内の問題意識：危機感と冷戦思考 12月7日のコラムで、ロシア・ウクライナ戦争は今後どのような形で終結に向かうことが考えられるか、そのことは今後の国際関係にいかなる影響をもたらすだろうか、について次のコラムで考えると述べました。このように述べた背景にあったのは、ウクライナの反転攻勢失敗後、米西側から出されるようになった様々な提言・提案でした。しかし最近、プーチン・ロシアがあくまで初志貫徹の構えであること（特別軍事行動発動の3目標は不変）を再確認することにより、米西側の諸提言・提案がロシアの不退転の決意をまったく理解しない（理解しようともしない）主観的(自己中的)発想の産物にすぎないことも自ずと明らかになりました。私自身が知らず知らずのうちに米西側の動きに目が奪われて、ことの本質を見失いかけていたと反省する次第です。2月26日のコラム（「ウクライナ和平実現の具体的提案を」）を書い

11月1日付けのエコノミスト誌は、ウクライナ軍総司令官であるザルジュヌイ将軍とのインタビュー発言を掲載しました。喧伝された反転攻勢が成果なく、対ロシア戦争は膠着状態（"stalemate"）に陥っており、先行きも明るくないとする悲観的見解は、失地全面回復まで戦争をやめないと言い続けるゼレンスキー大統領の立場・姿勢を根底から揺るがす｢爆弾発言｣として、西側メディアがこぞって注目するところとなりました。日本のメディアがほぼ黙殺しているのは、ノルドストリーム爆破事件に続く異様な偏向報道姿勢の今ひとつの証左です。私の理解が間違っているといけないので、｢ザルジュヌイ　エコノミスト｣をキー・ワードにしてネットを検索してみましたが、引っかかったのは1本だけ（東洋経済ONLINEの文章）。しかも、その文章は「ウクライナが奪還作戦で感じた｢手応え｣－「われわれに必要なのは助言ではない。弾薬だ｣－」と題するも

8月10日の実質合意を経て、9月18日にイランとアメリカは｢捕虜交換｣（本質は、限られた金額の在外イラン凍結資金へのアクセスとイランの核活動自粛のバーター）に関する取引（以下｢捕虜交換取引｣）を完成しました（9月25日｢コラム｣）。アメリカのメディアを含め、これがきっかけとなって、2018年にトランプ政権が一方的に脱退したイラン核合意（JCPOA）の復活のための国際交渉が再び開始されるのではないかとする希望的観測を行う向きもあります。しかし、結論から言えば、交渉本格再開の可能性は限りなく小さいと言わざるを得ません。第一に、イランとアメリカの相互不信は極めて強く、今回の捕虜交換取引で｢緩む｣次元のものではありません。第二に、伊米双方ともJCPOAへの単純回帰に応じる意思はなく、相手側が｢敷居の高い｣要求を呑むことを条件としており、歩み寄りの可能性はほぼありません。第三に、これが決定的なのです

9月18日、ホワイトハウスは「5人のイラン人に対する恩赦及びイランの制限付き口座への60億ドルの移転を見返りとして、イランに拘留されていた5人のアメリカ人が解放された」と発表しました。バイデン政権になってから、アメリカとイランとの間でそれぞれが拘留・収監している相手国人の解放に関する交渉が行われてきたけれども難航していたことは承知していました。また、イランが韓国とイラクの銀行口座に凍結されている凍結資産（イラン核合意(JCPOA)を一方的に離脱（2018年）したトランプ政権が発動した制裁措置の一環）の返還について両国と交渉してきたけれども、これまたはかばかしい進展が見られないことも承知していました。紆余曲折を経た上でようやく、9月18日に一応決着したということです。しかし、移転された資金の使途に関してはアメリカとイランの理解の隔たりは大きく、今後も波乱が予想されます。 私が、今回のイランと

ウクライナ版｢天下分け目の関ヶ原｣と目された、ウクライナによるロシアに対する反転攻勢は当初の4月という予想から大幅に遅れ、6月4日にようやく開始されました。しかし、早くも4日後の8日にCNNがアメリカ当局者の話として、ウクライナ軍は｢相当な｣（significant）損失を被ったと報じた(ロシア側は5000人の犠牲者と指摘)ように、米西側の大きな期待（ウクライナ軍による被占領地奪回・ロシア軍敗退→米西側・ウクライナの要求をロシアに呑ませる内容での政治解決。それはプーチンの失脚、ロシアの空中分解につながるだろう）とは真逆の形で戦況が進行し、今や、「長期戦を覚悟しなければならない」(ミリー統合参謀本部議長)という判断が公に口にされる深刻な事態に陥っています。 この反転攻勢のさなかにリトアニアの首都ヴィルニュスで開かれたG7サミット及びNATO首脳会議は、西側がウクライナを結束して支援することを

7月26日、西アフリカのニジェールで政変（クー・デター）が起こりました。当初はあまり気にとめていなかったのですが、アメリカの主要3紙（ニューヨーク・タイムズ（NYT）、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）、ワシントン・ポスト（WP））、ロシアのロシア・トゥデイ（RT）、スプートニク通信、中国メディアが大きく取り上げているので，念のため、関連記事を収集してきました。約一ヶ月が経った時点で収集してきた記事をまとめ読みした結果、3大国メディアが関心を寄せるのも｢むべなるかな｣と実感し、分析作業に取りかかりました。私としては久方ぶりに「オープンな情報を丹念に読み込むことで情勢分析を行う｣という外務省時代を思い出しながらの楽しい(？)作業となりました。キッシンジャーがオープンな情報で95%以上事実関係が分かるという趣旨の発言を行ったことがありますが、私もそういう実感があります。今回の作業結果は長

7月30日に、アメリカの独立系ウェブ・メディアのグレイゾーン（Grayzone）は、シカゴ大学教授であるジョン・ミアシャイマー氏に対するインタビュー記事（"Ukraine war is a long-term danger"）を掲載しました。ウクライナ戦争の原因・現状・見通しに関するミアシャイマーの分析は透徹したもので、深い感銘を受けました。私がたまたま知らなかっただけで、彼は早くからウクライナ問題に関するアメリカ主導の西側の政策（ウクライナのNATO加盟促進）に警鐘を鳴らし、この政策を自国の安全保障に対する脅威と捉えるロシア・プーチン政権の強烈な反発を招き、最悪のケースでは核戦争に至る深刻な事態となることを警告していました。今回のグレイゾーンでのインタビューは、事実関係に関する深い把握に裏付けられた、ウクライナ戦争に関するミアシャイマーの深刻な問題意識とバイデン政権の愚かさの極みに対する

6月24日早朝(現地時間)にプリゴジンが民間軍事会社｢ワグネル｣を率いて起こした反乱・暴動(浅井：ロシア大統領府WS(英語版)はmutinyと表現)は世界に大きな衝撃を与えました。私も大いに驚きましたし、ロシアの内外政(ウクライナに対する特別軍事行動を含む)にどのような影響が生じるのか、ロシア政治に門外漢・素人の悲しさでまったく見当もつかず、大いに当惑しました。 私が毎朝チェックしている米紙誌（WS）は、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）、ワシントン・ポスト（WP）、ポリティコ、フォリン・ポリシー・イン・フォーカス（FPIF）、フェア・オブザーヴァー（FO）です。特に前3紙の今回の問題に関する取り上げ方は文字どおりセンセーショナルで、内政的には"プーチンの権威・指導力が大きく損なわれた"、外政的には"ウクライナの反撃に資する"とする指摘・分析が主流を

世界的な「脱ドル化」の動きは今に始まったものではありません（5月29日付けコラム参照）。世界的な「脱ドル化」の背景には、アメリカ及び米ドルに対する不信感があります。1971年の金兌換停止以来、米ドルは一種の信用通貨になりました。それでもなお米ドルが世界的な準備通貨という特権的地位を占めてきたのは、アメリカの政治的経済的実力（石油及び食糧貿易がドル建てであることを含む）の裏付けがあったからです。しかし、「アメリカは長年にわたってこの特権を乱用してきた。特に過去数年間の通貨財政政策は放漫の限りであり、このことはアメリカ国内でインフレをもたらし、多くの国々は脱ドル化を語り始めることとなった」（クローリー元財務次官補）のです。ところが米ソ冷戦が終結してアメリカの一極支配が実現した1990年代以後、アメリカは多国籍軍方式による武力行使に加え、アメリカの言うなりにならない諸外国に対する経済制裁の一環と

ロシア(モスクワ)では5月20日から25日にかけて、外交、安全保障そして経済に関する重要な会議が行われました。すなわち、5月20日には対外及び防衛政策協議会第31回会合、同24日には安全保障問題高級代表第11回国際会議、同日から翌日にかけてのユーラシア経済フォーラム(昨年末に定期化を決定)です。非常時に際して緊急に招集・組織されたものではなく、ルーティン的な性格です。このこと自体、ウクライナに対して特別軍事行動を行っているにもかかわらず、ロシア政治が基本的に安定的に運営されていることを物語っています。 プーチン大統領は、24日に始まった安全保障問題高級代表の会合にはビデオ・メッセージを寄せ、ユーラシア経済フォーラムは自ら主催しました。また、ラブロフ外相は前2者の会議で発言を行っています。プーチン及びラブロフの発言から理解されるのは、ウクライナ問題に重要な位置づけが与えられていることはもちろ

5月7日にアラブ連盟(以下「連盟」)外相特別会議は「シリア政府代表団が連盟理事会及びそのすべての会議に参加する資格を即日回復する」決定を行いました。これは、3月10日に発表されたイランとサウジアラビア(以下「サウジ」)の関係改善に次ぐそしてそれに匹敵する、正に中東の政治地図を塗り替える重みを持つ出来事でした。もちろん、シリアとの関係改善を目指す動きはその前から静かに進行していました。しかし、イランとサウジの関係改善実現はシリアの連盟復帰を後押しする客観的要因として作用したことは明らかです。特に、これまでアメリカと緊密な同盟関係にあったサウジが、アメリカにとっての「最大の脅威」・中国の仲介により、アメリカにとっての「中東最大の敵」・イランとの関係改善へと大きく方向転換したことは、アメリカの中東覇権の衰退が今や逆戻りできないまでに決定的になっていることを示すものでした。これまでアメリカの強い影

＜ロシア・メディア報道＞ 3月9日のコラムで、ノルドストリーム事件に関する米独メディアの報道ぶりを紹介しました。3月3日の米独首脳会談を受けた米独メディアの「時宜を得た」(？) 報道は、少しでも常識が働くものであれば誰しもが首をかしげる類いのものです。ましてや、「5人の男性と1人の女性から成るグループ(船長、2人の潜水員、2人の潜水補助員、1人の医師)」が犯行を行った可能性を匂わす内容(ドイツの検察筋)に関しては、高度の専門性を要する今回の爆破事件の性格との比較において、「眉唾もの」であることをはしなくも自ら認めるような内容であることが広く指摘されました。 3月22日にブログを更新したハーシュは、ふたたび、ロシア・トゥデイは「外交情報にアクセスできる情報源」（an anonymous source with access to diplomatic intelligence）あるいは「アメ

3月10日に突如発表されたイランとサウジアラビアの関係改善合意は大きな驚きを持って受け止められました。しかも、この合意成立を仲介したのが中国であったということも世界中を驚かせるに十分でした。とりわけ、中東政治を長年にわたって支配・差配してきたアメリカが受けた衝撃は並々ならぬものがありました。そのことを示すエピソードがあります。 現地時間の3月10日、バイデン大統領が演説を終えて会場を去ろうとしたときに、ある記者が「サウジとイランが外交関係を回復することをどう見ているか」と質問したのに対して、バイデンは「イスラエルとアラブ近隣諸国の関係が良ければ良いほど、誰にとっても良いことだ」と答えたというのです。その日の夕方にホワイトハウスで行われた記者会見の席上で、ホワイトハウスの実録をもとに記者がこのバイデン発言についてコメントを求めたそうです。しかし、カリン・ピエール報道官はその質問に直接答えず、

韓国の尹錫悦大統領の訪日は、「日本の朝鮮植民地支配の正当性」に固執する日本政府のいわゆる「徴用工問題」に関する無理無体に対して尹錫悦政権が全面的に屈服することではじめて実現したものであり、そのような日韓関係は「砂上の楼閣」という形容しか当てはまりません。なお、「徴用工問題」に関しては昨年(2022年)8月1日のコラムで私なりの理解を記しましたんで適宜参照願います。尹錫悦政権は3月6日に「解決策」なるものを発表しました。同日付の韓国・聯合通信は次のように報道しています。その要諦は、"「被告(日本企業)謝罪なし」＋「韓国側全額負担」"であり、私が昨年8月1日のコラムで紹介した6つの案(原告代理人であるイム・ジェソン弁護士)の中でも最悪のものです。 韓国政府は(3月)６日、日本による徴用被害者への賠償問題をめぐり、２０１８年の韓国大法院（最高裁）の判決で勝訴が確定した被害者に対し、政府傘下の財団

＜米独メディアの報道＞ 3月7日、ニューヨーク・タイムズ紙はアメリカ政府筋の情報として、ノルドストリーム爆破事件が「親ウクライナ勢力」によって起こされた可能性があると報道しました。同じ日、ドイツの国営放送ARD・SWRとツァイト紙は、爆破に使われたヨットとして、ドイツの調査当局が2人のウクライナ人が所有し、ポーランドの会社に所属するヨットを特定したと報道しました。 この報道に関してCNN・WSとロイター通信は8日、ドイツのピストリウス国防相は、「ウクライナのグループがウクライナ政府の命令の下で行ったのか、ウクライナ政府の関与のない下で行ったのかを明らかにする必要があり、今後の事態の展開を見守る必要がある」と答えたと報じました。ただし彼はその前にドイツのメディアに対して、ウクライナに責任をかぶせようとする報道の可能性もあるから軽々に結論を下すべきではないとも述べました（8日付け環球時報ニュー

＜ロシア・ウクライナ戦争の経緯＞ 私はロシアのウクライナ侵攻(特別軍事行動)開始直後の2022年3月に、ウクライナにおける平和回復実現にはロシア出兵の原因を理解する必要があるという認識に立って、次のように指摘した(2022年3月6日のコラム)。 ロシアがウクライナに軍事侵攻したことはショックだった。日本、米欧ではプーチン･ロシアに「専制主義」「全体主義」「権威主義」のレッテルが貼られているから、いわゆる西側国際世論がロシアの今回の行動を激しく非難したことは自然の成り行きだった。この非難にロシアがたじろぎ、撤兵決断に踏み切ることになるならば、「西側国際世論の一方的勝利」という結果で終わることになるだろう。 しかし、イソップの「北風と太陽」の寓話に鑑みれば、物事はそれほど簡単ではないと思われる。旅人（ロシア）は北風（西側国際世論）にはますます身構えるばかりだろう。旅人の身構える気持ちを解きほぐ

ノルドストリーム・パイプライン破壊に関する2月8日のセイモア・ハーシュのブログ（the Sudstack platform）発言に対する西側主要メディアの対応は総じて異様です。私は日本のマスコミにはとうの昔から愛想を尽かしていますが、ハーシュのスクープに対する米英主要メディアの対応を知って、「ブルータスよ、おまえもか」という絶望感を今更ながら味わいました。ハーシュ自身が2月11日、Radio War Nerdとのインタビューの中で、主要メディアがモスクワとキエフの紛争に関して多くのことを報道していないと指摘し、「私が知っているこの戦争はあなたたちが読んでいる戦争とは違う」、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNなどはバイデン政権の宣伝塔になってしまっており、「その画一報道ぶりは驚くばかりだ」と指摘しています（2月13日付けロシア・トゥデイ）。イギリスのフィナンシャル・タイムズ、

2022年9月26日に爆破されたノルドストリーム（ロシア産天然ガス輸送海底敷設パイプライン）について、ヴェトナム戦争当時にアメリカ軍が行ったミライ村虐殺事件（1968年3月。ソンミ虐殺とも）を摘発（1969年12月に雑誌『ニュー・ヨーカー』で）してピューリッツァ賞を受賞（2004年にはその前年のイラクのアブ・グレイブ捕虜収容所スキャンダルをスクープ）した経歴を持つセイモア・ハーシュ記者（現在85才）が2月8日、独自の取材に基づく「アメリカはどのようにノルドストリーム・パイプラインをぶっ壊したのか」（原題："How America Took Out The Nord Stream Pipeline"）と題する文章をブログに掲載して、バイデン大統領直々の命令に基づいてアメリカ軍が行ったと指摘しました。2月8日のコラムで紹介したベネット発言同様、西側メディアはだんまりを決め込んでいますが、同日（

2022年3月のロシアとウクライナの和平交渉の妥結を妨害した元凶はアメリカ（及びイギリス）であることを明らかにする証言がまた出てきました。しかも、今回はこの休戦交渉を仲介したことを明らかにしたベネット（当時のイスラエル首相）の発言であるだけに重みが違います。私は、1月30日のコラムで、ロシアとの和平に積極的だったウクライナのゼレンスキー大統領が心変わりした経緯を指摘した1月5日付けフェア・オブザーバーWS掲載のM．ベンジャミン&N．デイヴィス署名文章を紹介しましたが、和平交渉の直接仲介役を務めたとするベネットの発言はリアルで、説得力が桁外れです。 特に私にとってインパクトが大きかったのは、ブチャの虐殺はウクライナ軍がロシアを支持する市民に対して行ったものであり、それをウクライナ側はロシア軍が行ったと公表した、とするくだりでした。もっとも、この点について言及しているのはスプートニク通信だけで