「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本への様々な影響 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（後編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
前回（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14297）は、 INF条約が締結された背景や、ロシアによる条約違反、米国における対抗措置の検討と条約離脱派・維持派それぞれの主張を説明した。そこで述べたとおり、INF条約自体は米露二国間で締結されている条約であり、ともすれば核大国同士が議論すべき第三者的問題として扱われがちである。また条約が締結された歴史的経緯に関連して、ロシア（ソ連）と地続きになっている欧州の軍事情勢と異なり、地理的に離れている日本は蚊帳の外に置かれてしまいかねない側面もある。 INF条約交渉時、日本が果たした重要な役割 しかし、INF条約はその交渉時に日本が重要な役割を果たした当事者性の高い問題であるということは、どれだけ知られているだろうか。この経緯は、ロシアのINFが今日のアジアに与える影響を考える際にも若干関係するので、そのさわりを紹介
【ウクライナ敗北は恐怖の始まり】21世紀型の戦い方を習得したロシアが晒す欧州への脅威
2024年４月11日付の英Economist誌が、ウクライナが戦争に負ければ何が起きるのかを論じるコラムを掲載し、恐怖が欧州に浸透することとなろうと述べている。 昨年のウクライナの反転攻勢の希望は失せ、このところ支配するのは恐怖である。 もしウクライナが敗北すれば、それは西側にとって屈辱的となろう。米国と欧州は、過去2年、道義的・軍事的・財政的支援をウクライナにしてきた。この支援の提供を時に躊躇したことが事態を悪化させた。 ウクライナの領土がロシア領に塗り替えられれば、力は正義なりという理念が固まるであろう。元北大西洋条約機構（NATO）事務局長ジョージ・ロバートソンは「もし、ウクライナが敗れれば、われわれの敵が世界秩序を決めるであろう」と警告した。特に台湾の人々にとっては不幸なことになろう。 ウクライナの隣国による支援の速度は米国よりも遅かった。しかし、ゆっくりだが着実に、彼等は可能な限
「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済
ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5
「ヤバイ」ではなくすごいコメ コシヒカリ環１号の実力
コシヒカリ環1号を知っていますか？ コシヒカリから生まれた新品種で、カドミウムをほとんど吸収しないという性質を持っています。このコメの血を引く「あきたこまちR」という品種も、2年後には登場しそうです。 実はこのコシヒカリ環1号、日本のコメが抱える二大問題を解決できるかもしれないすごい品種です。ところが今、「放射線育種米」や「放射線米」などと名付けられ、SNSやYouTube、TikTokなどで情報が流されて「ヤバイ」などと言われ始めました。放射線という言葉が誤解につながっているようです。このままでは風評被害にもつながりかねません。 コシヒカリ環1号はどんな品種なのか？ なにがすごいのか？ 科学的に正しい情報を提供します。 カドミウムという負の歴史 コシヒカリ環１号のすごさを理解するにはまず、日本のコメのカドミウム問題の歴史を知る必要があります。 重金属カドミウムは土壌や水、銅や亜鉛などの鉱
戦争を「見えなくした」オバマ 10ドル爆弾に苦しむアメリカ
11月6日、アメリカ大統領選はオバマ大統領の再選で幕を閉じた。 2001年開戦以来、収集がつかない事態となったアフガニスタン戦争。現在全土の8割以上をタリバンが掌握するというアフガニスタンにおいて、オバマ大統領は2014年の全面撤退を表明している。アメリカはアフガニスタンの再建を目標にかの地で行動してきたが、果たしてアフガニスタン戦争とはなんだったのか?毎日新聞ワシントン特派員として、アメリカから、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンから今回の戦争を日本人の眼で取材した記録が『勝てないアメリカ――「対テロ戦争」の日常』(岩波新書)だ。今回、著者の大治朋子氏に、米軍兵士の死亡原因1位のIED、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンについてお話を伺った。 ――本書前半部分では、日本のメディアではあまり報じられていないIED(即席爆破装置)とTBI(外傷性脳損傷、外力による脳の組織の損傷。典型的な
米国先住民が居留地の外で生きられない歴史的背景
ナバホ族は独自の陸軍を保有している ４月27日（水）。アリゾナ州の観光名所グランドキャニオン、アンテロープ等を周るためにflagstaffから北上。アメリカ先住民ナバホ族の広大な居留地の真ん中を走る。８時半頃道路脇でテントの土産物屋が数軒並んでいたので立ち寄った。先住民の土産物屋はしばしば交易所(Trading Post)と表示されているが開拓時代の白人と先住民の物々交換の名残である。 開店準備をしているナバホ族の女性と挨拶して話していたらアメリカ先住民（昔はインディアンと呼んでいたが、最近はNative Americanが正式呼称とされているようだ）について日本人はほとんど無知であることを悟った。 ナバホ族の人口は約100万人。ナバホ族の伝承によると4人の先祖が北方から現在の米国に移住してきたという。ナバホ族は最大の居留地(reservation)を保有しておりアリゾナ州北部からニューメ
人工胎盤や人工子宮、生殖技術は人間を「消滅」させるのか
前回はAmazonの顔認識ソフトからアルゴリズムの偏見、そして情報銀行について議論した。アルゴリズムによって、現実の自分とネットワーク上の自分が乖離するという現象は、今後ますます増えていくだろう。簡単な解決法が存在しないが故に、その動向に注意する必要がある。 今回は人工胎盤や人工子宮といった、近未来の生殖に関わる技術について論じたい。昨今の技術発展にはめまぐるしいものがあるが、スマホのように、その利便性から急速に普及するものもあれば、技術的には可能であっても受け入れがたいものもある。技術が受け入れられる過程では、なし崩し的に普及するのではなく、慎重に議論を重ねなければならないものもある。今回は小説を読み解きながら、生殖技術について考えたい。 3Dプリンターで作成する「人工胎盤」 3Dプリンター技術の発展は、金属を空中にプリントしたり、薬品のプリントも可能とする。そんな中ウィーン工科大学の研
ウクライナ情勢下に突き刺さるサッカー「オシムの言葉」
北京五輪の閉幕を待っていたかのように2月24日、ロシア軍が隣国ウクライナに侵略した。戦火はウクライナ各地に広まり、平和を願う国際世論にもかかわらず、収まる気配が見えない。「戦争とスポーツ」のテーマで考えたとき、まず思い浮かべたのは、1990年代の旧ユーゴスラビア紛争当時、サッカーのユーゴ代表監督として国家崩壊の渦中にありながらチームを結束し、手腕を発揮したボスニア出身のイビチャ・オシム氏だ。 ジーコ監督の後を受け、2006年に日本代表監督に就任したが、W杯南アフリカ大会を2年半後に控えた2007年11月、脳梗塞で倒れ、代表監督を辞任するアクシデントに見舞われた。奇しくも今月24日には、勝てば今年11月のW杯カタール大会の出場権を得るアジア最終予選のオーストラリア戦を迎える。 日本代表監督としては「未完」に終わったオシム氏が、著書などを通じて残した多くの名言・苦言から日本サッカーが何をくみ取
中国に対抗するために必要な「経済の集団防衛」
アナス・フォー・ラスムセン前北大西洋条約機構（NATO）事務総長が、中国の経済的威圧には民主主義諸国が一体となって集団的に対抗することが有効であると、３月28日付の 米国外交専門メディア「フォーリン・ポリシー」で述べている。 豪州が中国における新型コロナウイルスの発生起源の調査を要請した時、中国は豪州ワインに100%を超える関税を課した。豪州ワインの対中輸出は 2020年の８億7000万ドルから2022年には830万ドルに激減した。リトアニアが首都ビリニュスに台湾の代表事務所を設けた時、中国は欧州の供給網からリトアニアの産品を除外するよう圧力をかけた。 北京は古い独裁者の手法を使っている。ロシアも近隣諸国を勢力圏に閉じ込めておくために経済的恐喝を使って来た。22年のウクライナ侵攻後、プーチンは、エネルギー不足が欧州を分断しえると考えたが、欧州および民主主義の世界は、ウクライナ支援とロシア石
中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟になる
「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。長らく台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、メディアで最も頻繁に取り上げられるようになった国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。 米国内でも別れる「切迫した脅威」への見解 台湾の安全保障への関心が急速に高まる直接のきっかけとなったのは、2021年3月9日にフィリップ・デイビッドソンインド太平洋軍司令官（当時）が行った「台湾への脅威は、今後6年以内（筆者注：2027年）に明らかとなる」との議会証言であった。また、これに続く3月23日の議会公聴会では、デイビッドソンの後任となるジョン・アクイリノ現インド太平洋軍司令官が「（中国による台湾侵攻の脅威は）多くの人が考えているよりも切迫している」と証言し、関心の高まりに拍車をかけた。 事実として、台
2億4800万人コロナ感染？それでも中国人が〝ゆるい〟わけ
「12月20日だけで3700万人が感染したとみられる。12月1日から20日の累計感染者数は推定2億4800万人、全人口の17.56％に相当する」 これは中国のソーシャルメディアに出回っている、中国国家衛生健康委員会の会議メモの一節だ。非公開会議だが、参加者から流出したものとされる。 ほかにも、北京市や四川省では感染率が50％を超えた、感染者500万人突破の都市は北京市・成都市・武漢市・鄭州市・重慶市の5都市に達したなど、驚くべき数字が並ぶ。 この文書の真偽については確認が取れていないが、筆者が話を聞いた中国在住者は「本物なのでは」と口をそろえる。それだけ周囲に感染者が多いためだ。 「感染者が多すぎて工場が止まりました」 「オフィスに出勤しているのは私一人。スタッフは全員在宅勤務に切り替えましたが、半数近くから感染したと報告がありました」 「閉店しているお店が目立ちます。感染者多数で従業員が
危うし習近平 中国の若者たちが〝白紙革命〟に目覚めた理由
「中国共産党は私たちの声を聞いて目を覚ましてくれる。今の政策を変えてくれるはずだ」 中国共産党による「ゼロコロナ」政策を批判する抗議運動、いわゆる「白紙革命」の集会が11月30日夜、新宿駅南口で開催された。「習近平下台！共産党下台！」（習近平辞めろ！打倒共産党！）とのシュプレヒコールが上がるなか、意外な言葉を聞いた。他にも、「香港独立や打倒中国共産党なんて言われると近寄れない。追悼のために来たのに、一緒にされたくない」とぼやく人も少なくなかった。 集会にはざっと見て数百人が参加したと思われるが、中央部ではステージに上がった演者のかけ声に合わせてシュプレヒコールが繰り返されていた。その後ろには香港独立旗や「自由か死か」と書かれた横断幕などが掲げられていた。 一方で、その両脇には新疆ウイグル自治区で起こった集団住宅火災の犠牲者を追悼するLEDろうそくと献花が並んだ祭壇があり、静かに祈る人の姿も
メディアが見落としている円安の正体
32年ぶりに1ドル150円を突破した。急速な円安が進み、米国と日本の金利差の拡大に注目が集まっている。この理由は、いわゆる「金利平価説」を利用すれば、円安の進行を簡単に説明できるためだろう。 しかしながら、現在の円安は、本当に米国と日本の金利差の拡大のみの影響なのか。この論考の前半では、金利平価説のメカニズムを概説し、後半では、テレビや新聞が見落としている視点として、構造的な貿易赤字の問題を取り上げたい。 まず、円安と金利平価説の関係である。金利平価説とは、「どの通貨で資産を保有しても収益率が同じになるように為替レートが決定されるとする説」をいう。 金利裁定取引の条件から、①日本の金利が変化せず、米国の金利が上昇すれば、円安が進むことや、②米国や日本の金利が変化せずとも、将来における円安期待が高まると、円安が進むこと、等を示すことができる。このうち、②は、円安の自己実現的な期待とも関係する
阿波踊り「コロナ感染」 残念な日本メディアの報道姿勢
新型コロナウイルスの影響で開催できなかった徳島市の阿波踊りが、８月12日から15日までの４日間、３年ぶりに屋外に演舞場を設置して開催された。筆者もコロナ以前に見に行ったことがあるが、「連」と呼ばれる踊り手の集団が次々登場して独特の踊りを披露する姿は見飽きることがなかった。阿波踊りというと、はっぴ一枚の男性の豪快な「男踊り」と着物を着付けた女性の優雅な「女踊り」が特徴だが、実は「女踊り」が始まったのは戦後のことで、そのスタイルは時代とともに進化しているという 。 阿波踊りの不祥事として2018年に報道されたのが、阿波踊り事業の大きな赤字のため主催する徳島市観光協会の累積赤字が膨らんだとして、徳島市が協会の破産手続きを徳島地裁に申し立てた騒動だった。その結果、22年から観光・文化団体、経済団体、市民団体、踊り団体などが参画した「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」が主催することになったのだが、コ
「北方領土寄付」発言も飛び出した ロシアの手厚い震災支援
3月11日に発生した東日本大震災で生じた甚大な被害に対し、世界の多くの諸国が日本に対して追悼の意を表し、また厚い支援の手を差し伸べてくれている。昨年、領土問題などで関係が悪化した、ロシアや中国もその例に洩れず、様々な形で支援に乗り出してくれた。本稿では、東日本大震災に対して、ロシアがどのような動きを見せたのか、またこのことが今後の日ロ関係にどのような影響を及ぼしうるのかということを考えていきたい。 ＊本稿では3月11日～18日の一週間の動きに限定しているが、その後も多くの支援は続いている。 ロシアの国家レベルの支援 メドヴェージェフ大統領は、地震発生から3時間足らずで、自ら日本に対するお悔やみと今後の支援を表明し、ショイグ非常事態相に具体的な支援策を提出するよう指示した。また、大統領は同日のうちに菅首相あてに弔電も送り、日本に近い千島列島やサハリン州に対しても必要な措置を取るよう指示し、翌
ケネディ大統領暗殺のすべては日本が起源だった
NHKスペシャル未解決事件シリーズは、File.8（4月29日、5月2日連続放送）に至って初となる海外事例のジョン・Ｆ・ケネディ(JFK)暗殺の真相に迫った。容疑者として逮捕され、その直後に射殺された、リー・ハーヴェイ・オズワルドの人生を追うことによって、圧巻の真実の数々が明らかになる。 「I’m just patsy!」（俺は はめられたんだ！） オズワルドが死の直前に絶叫した、言葉の意味を取材班は解きほぐしていく。今回の調査は、全米のジャーナリストや医師、CIA（中央情報局）関係者らさまざまな分野の人々66人の協力を仰いでいる。こうした人々の証言と、再現ドラマから番組は構成されている。 「オズワルドがJFKの殺害に巻き込まれたのは、日本がすべての起源だ」と、作家のディック・ラッセルは語る。 貧困のなかで、幼少年時代を過ごした、オズワルドは母親が幾度も再婚したために、転居を繰り返した。1
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【プーチン登場前夜】氷点下20度の中で食べ物や家財道具を売って糊口をしのぐ老人たち 道端には息絶えた人々も ソ連崩壊後のロシアを襲った地獄の90年代
【プーチンが支持される理由】「エリツィンは欧米の手先」GDPマイナス14.5％の経済崩壊でロシア人が抱いた民主主義への失望 そして「独裁＝安定」のプーチン登場へ
中台外交レースの舞台は中米へ 米国は台湾承認国家を繋ぎ止められるか
ウクライナ危機に「核戦争」への発展を危惧するゴルバチョフ