シリアを爆撃しながら、ばかばかしくも自衛だと主張するアメリカ - マスコミに載らない海外記事
2021年2月26日 ケイトリン・ジョンストン バイデン大統領の命令で、アメリカはシリア内の施設に空爆を開始した。現時点では、正確な死者と負傷者数は不明だが、初期報告では「少数の」人々が亡くなった。 ジャーナリズムらしきものから遥かほど遠く、欧米マスメディアは、アメリカ当局が空爆について語ることを無批判に繰り返すのを選んだが国防総省報道発表と変わらない。 ワシントン・ポスト記事は、こうだ。 木曜日、バイデン政権は、シリア内の、いわゆるイランとつながる戦士への空爆を行い、テヘランが支援していると思われる暴力と闘う意志を示した。 国防総省のジョン・カービー報道官は、この攻撃、東シリア国境検問所でイラクとシリアでのイランにつながる暴力とされるものと闘うためバイデン政権が命じた最初の動きは「イラク内のアメリカと有志連合諸国人員に対する最近の攻撃と継続する脅威に応えて認可された」と述べた。 彼は、こ
頭のないニワトリと熊 - マスコミに載らない海外記事
2021年2月9日 The Saker ［本分析はUnzレビュー用に書かれた］ 頭のないニワトリのご紹介 EUには重大な問題がある。EUは、アメリカ合州国に完全に左右される買弁階級に運営されているのだ。結構、それ自体は、私が言っている問題ではない。私が言っている問題は、頭を切られたニワトリの問題と呼べるものだ。首を切られたニワトリは、頭が無くても走れるが、どこを走っているのか、なぜ走っているのか、わかっていない。最愛のご主人が突然消え失せると、全ての買弁階級に、これが起きる。これが、まさに、トランプがホワイトハウス入りした際、ヨーロッパ支配階級に起きたのだ。彼らは「頭を失い」、明らかに何も実現せずに、辺り一面を走り始めた。ネオコンがトランプをお払い箱にした今、EU支配者は、アメリカではなく、トランプを憎んでいただけだというのを、アメリカ新大統領に示すのに必死だが、「ロシア」として知られる東
イランに圧力を与えるはずのNATOのイラク派兵は逆に人質になるだろう - マスコミに載らない海外記事
2021年2月20日 Moon of Alabama アメリカは、NATO部隊で包囲することで、イランに対する圧力を増している。 木曜日、NATO防衛大臣の会談後、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグはイラクのための、より大規模な占領軍を発表した： 今日、我々はイラクにおけるNATOの訓練任務を拡大することに決めた。テロに対して戦うイラク軍を支援し、ISISが戻らないよう保証するためだ。 我々の任務の規模は人員500人から約4,000人に増加する予定だ。訓練活動は、今後、より多くのイラク治安機関とバグダッドを越えた地域を対象にする。 我々の駐留は状況次第で、兵隊数の増員は漸進的だ。 我々の任務はイラク政府の要請によるものだ。それはイラクの主権と領土保全を完全に尊重し行われる。 私は今週アル・カディミ首相と話し、全てイラク当局と十分協議の上で行うと保証した。 この考えがアメリカ由来なの
何から何を護ってるのかわからない厳戒態勢であるらしい米 - DEEPLY JAPAN
While there is some talk of troops going home and the barriers that keep patriots out being taken down the Banana Republic of America Capitol Police chief is recommending physical hardening of the Capitol grounds. In other words you will never get USA backpic.twitter.com/7CbizgQagL — Bruce Porter, Jr. (@NetworksManager) March 3, 2021
帰ってきた原典回帰最終回 沼田稲次郎『現代の権利闘争』＠『HRmics』最終号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
海老原さんと荻野さんがやってきた小さくともぴりりとした雑誌『HRmics』が遂に最終号を迎えてしまいました。 従って、『働き方改革の世界史』刊行後さらに続けて連載しようとしていた「帰ってきた原典回帰」も、2回目でいったん終了ということになります。 この記念すべき（？）最終回の栄誉に輝いたのは、これまた今ではほとんど忘れられた本です。かつて一世を風靡していた唯物史観労働法学の旗手沼田稲次郎の『現代の権利闘争』(1966年、労働旬報社)ですが、これを、終戦直後の生産管理闘争の本質を浮き彫りにする証言として読み解いていきます。 一見左翼的な言辞の裏にある濃厚な産業報国意識をたっぷりと味わっていただければ幸いです。 ･････こうして生み出された修正型日本的労使慣行は、1949年改正労組法が掲げる欧米型労使関係モデルと、産業報国会の延長線上に終戦直後確立した生産管理型労使関係モデルとの奇妙なアマル
法と道徳の区別がつかない人々 - 読む・考える・書く
前回記事で、教育勅語が説教する「徳目」（ただし最後の１個は除く）について、「時代背景を考えればまあ常識的な内容で、当時の感覚では当たり前の道徳」だと書いた。 これは、当時の人々はそれらを「当たり前の道徳」と感じたであろう、ということであって、その内容が普遍的に通用するという意味ではない。また、人々が自発的に何らかの「徳目」を尊重することと、国家に命令されてそれを守らされることとは、やっていることは同じように見えても、意味はまったく違う。 それが分からない、法と道徳の区別がつかない人々がこの国には多すぎる。これは、この社会の未熟さの表われの一つであり、またこの国を蝕む宿痾の一つとも言えるだろう。以下、渡辺洋三『法とは何か』(岩波新書 1979年)から引用する。 わが国では、法と道徳との分離が徹底せず、しばしば、法的正義と道徳的正義とが同一の「正義」の言葉で呼ばれ、混同して使われてきた。このた
「人権＝思いやり」という洪水のような「教育」 - 紙屋研究所
人権は道徳ではない、っていう、あの話だけどね。 fairs-fair.org 特にこの記事のこの部分。 谷口さんは「人権は道徳ではありません」と話す。 「人権啓発として『みんなで仲良くしましょう』というキャンペーンをよく見ます。これは裏返すと『仲良くできないのは市民の責任だぞ』と、政府は責任転嫁をしていると言えます。政府には人権を守る責務があり、そのための大前提として差別を禁止し、差別を受けたら救済をして、差別を未然に防止することが必要です」 マジでそう思うわ。 つうか、学校と自治体の人権教育が「人権＝道徳＝みんなで仲良くしましょう」で覆い尽くされていて本当にヤバいと思う。その量・規模たるや洪水のようだ。 小学校の「人権学習参観」に行ってみればこれがベースでガンガン教えられているし、子どもたちに書かせる「人権標語」で最優秀に選ばれる作品はこのトーンばかりである。「広げよう えがお・やさしさ
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福岡5歳児餓死 知人女性、トラブルでっちあげ母親に接近 | 毎日新聞
『米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望 - 日本経済新聞』へのコメント
米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望 - 日本経済新聞
研究者詳細 - 大野 友也
『法と道徳の区別がつかない人々 - 読む・考える・書く』へのコメント
『「生理の貧困」を調査 学生の約2割“生理用品 買うのに苦労” | NHKニュース』へのコメント
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