「寛容」なはずのリベラルがなぜ「不寛容」を招くのか 『不寛容論』著者の提言(デイリー新潮) - goo ニュース
「失言」の元総理に浴びせられた激しいバッシング。不適切発言には違いないが、息苦しさも残る。人は心の内まで道徳を強要されねばならぬのか。「寛容」なはずの「リベラル」がなぜ「不寛容」を招くのか。『不寛容論』の著者、森本あんり教授が考察する、現代社会の逆説（パラドックス）。 ＊＊＊ 昨年末に『不寛容論』（新潮選書）という本を刊行しました。それで先日、東京五輪組織委員会森喜朗前会長の発言が問題になったとき、産経新聞に「寛容という切り口で考えるとどうなるか」という依頼を受けて、論評を書きました。 その後、同委員会の有識者懇談会メンバーで英国出身のデービッド・アトキンソン氏が、同じように日本人と寛容について書いているのを朝日新聞で読みました。アトキンソン氏によると、「日本人は多神教だから寛容だ」というのは事実ではなく願望だ、ということです。 わたしも、拙著では統計の数字を示して似たようなことを書きまし
コロナ閉鎖のパブ、アイルランド初の野生動物病院に変身
アイルランド・ミーズ州のパブ「タラ・ナ・リ」の離れを改修した野生動物病院で、ミルクをもらう生後2週間の野生のヤギ（2021年2月18日撮影）。(c)PAUL FAITH / AFP 【3月9日 AFP】新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を繰り返すアイルランドで、営業できなくなった一軒のパブが同国初の野生動物病院として生まれ変わり、まったく新しい客層を相手にしている。 首都ダブリン北西のミーズ（Meath）州にあるパブ「タラ・ナ・リ（Tara Na Ri）」に今、客の姿はない。窓にはブラインドが下げられ、ギネス（Guinness）ビールの注ぎ口は乾ききり、レジの中も空っぽだ。 一方、店の離れは大にぎわい。かつて厩舎（きゅうしゃ）だったその建物の一室では、山腹で保護され「リアム」と名付けられた生後2週間の野生のヤギの赤ちゃんが、哺乳瓶でミルクを飲ませてもらっていた。 別の部屋では
宮本太郎『貧困・介護・育児の政治』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
宮本太郎『貧困・介護・育児の政治 ベーシックアセットの福祉国家へ』(朝日選書)をお送りいただきました。 https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=22844 広がる生活不安をコロナ禍が追い打ち、やはり福祉政策こそ根本だ。今こそ、ベーシックアセットの保障へ。 政府や自治体の政策論議に深く関わりつつ、同時に批判的な視点も貫いてきた福祉政治論の第一人者が、貧困、介護、育児をめぐる生々しい政治に分け入り、そこでの対立点を明らかにしつつ、停滞から脱却する道筋を考える。 メインタイトルとサブタイトルがやや離れている感がありました。 メインタイトルの「貧困・介護・育児の政治」は、これはもうここ30年間の福祉政治を見事な切れ味で分析していて、宮本さん自身がまさにその題材の政治過程の真っただ中にいて政策の方向付けに力を尽くしてきたことを、かくも客観
米国務省による中国の「大量虐殺」への告発は、極右のイデオローグによるデータの乱用と根拠のない主張に基づいている
米国務省による中国の「大量虐殺」への告発は、極右のイデオローグによるデータの乱用と根拠のない主張に基づいている（1） paravola @paravola （Blumenthal）米国務省による中国の「大量虐殺」への告発は、極右のイデオローグによるデータの乱用と根拠のない主張に基づいている（1） / “US State Department accusation of China 'genocide' relied on data abuse and baseless claims by far-right ideologue | The…” htn.to/2zbD4sJX7J 2021-03-01 15:10:21 paravola @paravola トランプ・バイデン両政権による中国の「ジェノサイド」告発は、エイドリアン・ゼンズという研究者の主張が元になっている。ゼンズ氏の論文が発表
いわゆる「冷戦2.0」は核兵器やミサイルの問題ではない - マスコミに載らない海外記事
2021年4月5日 Salman Rafi Sheikh New Eastern Outlook アメリカと中国/ロシア間で起こりつつある、いわゆる「冷戦2.0」は第二次世界大戦後のシナリオと、ほとんど似ていない。現在のシナリオは、二つの基本的な点で異なっている。それは、一方が他方を圧倒しようとする、共産主義と資本主義という二つの対立するイデオロギーが原因ではなく、ライバル・ブロックに対し、永久的な核優位を実現して、軍事的優位性を確立することにも関わりがない。アメリカと中国/ロシア間のライバル関係の現段階は、軍事攻撃や防衛能力についてよりも、経済や技術や世界への影響力で、アメリカの一方的覇権を維持することなのだ。中国とロシアの台頭は、経済と技術、いずれも同様に軍事的な含意はあるが、本質的に非軍事分野でのアメリカによる一方的支配で、アメリカに挑戦しているのだ。したがって、最初の冷戦では、核兵
中露敵視を強要し同盟国を困らせる米国
2021年4月10日 田中 宇 この記事は「東京五輪森喜朗舌禍事件の意味」の続きです。前作を先にお読みください。 米国が同盟諸国を巻き込んで、2021年冬季の北京五輪をボイコットする構想が浮上している。中国が新彊のイスラム教徒のウイグル人を宗教的に抑圧していることに対し、米国は「虐殺」と過剰なレッテルを貼り「虐殺をやっている国の五輪には参加できない」という理屈で、日本や欧州の同盟諸国を巻き込んで北京五輪をボイコットして中国を制裁しようとしている。米国内などで対中関係の悪化を懸念する筋の不賛成が多い場合に備え、いまのところ「一応出してみました」という感じになっている。 （In Biden Change Of Tune, US Mulling Boycott Of 2022 Beijing Olympics） （China warns of "robust" response if U.S.
ファストリ柳井会長、ウイグル問題には「ノーコメント」 - WWDJAPAN
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。 20年9月〜21年2月期の同社の連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5％減の1兆2028億円、営業利益が同22.9％増の1679億円、純利益が同5.4％増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業
「中国によるウイグル・ジェノサイドの実態共有会」開催のお知らせ | TOPICS | ARCJ 日本アイン・ランド協会
・テーマ：ウイグルに対するジェノサイドの実態共有とディスカッション ・日時：2021年4月17日（土）18:00- 20:00 ・場所：LARKにて開催 ・参加費：無料（会員のみ） 今回は国際的な懸念が高まっている中国政府のウイグル民族に対する弾圧・ジェノサイドについて、これまで判明していることについての情報共有を行い、参加メンバーのディスカッションを実施します。 特に習近平が総書記の就任した2013年以後、中国でのウイグル弾圧が著しく悪化、2017年以降は「ジェノサイド」と位置付けられる水準にまでエスカレートしています。 特に2021年になってからは国際的な懸念、非難の声が高まっていますが、この問題はまだ多くの人に十分に認知されていないことから、情報の共有と意見交換の場を設定します。 現在、中国の新彊ウイグル自治区では、300万人ともいわれるウイグル人が180か所を超える教育センターとい
ウイグル問題 綿花「ノーコメント」 柳井氏“取引先問題ない” | NHKニュース
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい
国民精神総動員実施要綱 | 昭和前半期閣議決定等収載資料及び本文 | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
昭和12年8月24日 閣議決定 収載資料：国家総動員史 資料編 第4 石川準吉著 国家総動員史刊行会 1976.3 pp.452-453 当館請求記号：AZ-668-5 一、趣旨 挙国一致堅忍不抜ノ精神ヲ以テ現下ノ時局ニ対処スルト共ニ今後持続スベキ時艱ヲ克服シテ愈々皇運ヲ扶翼シ奉ル為此ノ際時局ニ関スル宣伝方策及国民教化運動方策ノ実施トシテ官民一体トナリテ一大国民運動ヲ起サントス 二、名称 「国民精神総動員」 三、指導方針 (一）「挙国一致」「尽忠報国」ノ精神ヲ鞏ウシ事態ガ如何ニ展開シ如何ニ長期ニ亘ルモ「堅忍持久」総ユル困難ヲ打開シテ所期ノ目的ヲ貫徹スベキ国民ノ決意ヲ固メシメルコト (二）右ノ国民ノ決意ハ之ヲ実践ニ依ツテ具現セシムルコト (三）指導ノ細目ハ思想戦、宣伝戦、経済戦、国力戦ノ見地ヨリ判断シテ随時之ヲ定メ全国民ヲシテ国策ノ遂行ヲ推進セシムルコト (四）実施ニ当リテハ対象トナルベキ人
日本の｢安全保障政策｣に欠けている視点
日本は安倍晋三首相の下で、安全保障面での国際的な存在感の向上のためにさまざまな取り組みを行ってきた。2012年に発足した安倍政権はそれまで続いていた防衛費の減少を止め、安全保障に関する官僚組織を再構築し、安全保障関連の政策や方針に大きな変化をもたらしてきた。 このような変化がある一方で、日本が安全保障上改善する余地のある重要な点が存在する。その最たるものが、経済的な手段を用いて地政学的な国益を追求する「economic statecraft（経済的な国策）」だ。欧米などでは認識され、政策に応用されているが、現時点では日本にない概念であり、日本語に直訳するのは難しい。 中国やロシアは多用し始めている 各国政府、特に中国やロシアなどは、このようなeconomic statecraftを多用し始めている。たとえば、他国が自国の意向に反する政策をとった場合に、見せしめとして輸入に制限をかける。ある
ソユーズ、極超音速…狂ってみたところで始まらない的世の中 - DEEPLY JAPAN
С Байконура стартовал пилотируемый корабль «Ю.А.Гагарин» #СоюзМС18 🚀 На орбиту отправился экипаж в составе космонавтов Роскосмоса Олега Новицкого (@novitskiy_iss), Петра Дуброва и астронавта @NASA Марка Ванде Хая (@Astro_Sabot). Трансляция ➡ https://t.co/b0mrI021s5 pic.twitter.com/cNZcNayNUO — РОСКОСМОС (@roscosmos) April 9, 2021
ブラジル大統領、コロナ対応めぐる「司法アクティビズム」を非難
ブラジルの首都ブラジリアで、報道陣に語るジャイル・ボルソナロ大統領（2021年3月31日撮影、資料写真）。(c)EVARISTO SA / AFP 【4月10日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は9日、最高裁判所が上院に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐる政府の対応について調査を命じたことを受け、自身は「司法アクティビズム」の犠牲者だと述べた。 前日、最高裁のルイス・ロベルト・バロッソ（Luis Roberto Barroso）判事は、ボルソナロ氏の新型コロナウイルス対応について調査の開始を決定した。これに従い上院委員会は「政府の対策と不作為（中略）、特にアマゾナス（Amazonas）州で入院患者用の酸素が不足した後の医療危機の悪化について」調査する。 アマゾナス州の州都マナウス（Manaus）では1月、病院で新型コロ
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
バイデン政権の国防予算約８３兆円
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は９日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の予算教書で、国防関連予算として７５３０億ドル（約８２兆６千億円）を議会に要求した。トランプ前政権下で成立した２１会計年度に比べ１・７％増えた。国防総省単体の予算としては７１５０億ドルを要求。同省の「最大懸案」である中国の脅威への対処に向けた「太平洋抑止構想」の推進に向けた予算が必要だとしている。 ただ、米メディアによると、インフレ調整後は２１会計年度に比べ予算規模はわずかに縮小する。 国防総省の予算とは別枠のイラクやアフガニスタンなどでの「テロとの戦い」の戦費は要求せず、代わりに同省の予算に組み込むとしている。アフガン駐留米軍の撤収が想定通りに進まなければ、他の分野にしわ寄せが及ぶ可能性がある。 国防総省は、２２会計年度の重点項目として中国に加え、先端軍事技術の開発や海軍艦船の建艦計画の推進、核戦
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中東TODAY ４月１１日『イスラエルの人口分布』
日本は女性差別社会か
ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/16456.html
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/16717.html
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/16744.html
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/16743.html
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/16739.html