『本多議員意見書による深刻な告発、あるいは立憲民主党を存亡の危機から救う唯一の方法について｜馬の眼 ishtarist』へのコメント政治と経済 本多議員意見書による深刻な告発、あるいは立憲民主党を存亡の危機から救う唯一の方法について｜馬の眼 ishtarist
香港言語療法士労組の絵本 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日の記事によると、香港の言語療法士労組の絵本が弾圧されたそうです。 https://www.asahi.com/articles/ASP7Q7GW4P7QUHBI01X.html(香港、絵本発行で5人逮捕 「子供に反政府的な意識」) 香港警察は22日、香港政府の対応を風刺して子供を扇動する絵本を発行したとして、発行団体の男女5人を刑事罪行条例違反の疑いで逮捕した。警察幹部は会見で「絵本が対象にする4～7歳は道徳心を養う重要な年齢で、政府に批判的な意識が植え付けられる」と摘発理由を語った。 逮捕されたのは、言語障害などがある子供に訓練や指導を行う「香港言語治療師総工会」の主席や副主席ら25～28歳の男女。同会は民主派支持を鮮明にしており、政府を風刺する絵本などの読書会を開いていた。 問題となった絵本は3冊。「羊村十二勇士」という絵本では、平和に暮らしていた羊の村の12匹が、悪役のオオカミの
新型コロナ 特措法など改正案 参院本会議で可決し成立 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法などの改正案は、衆議院で入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行ったうえで、2日参議院で審議に入りました。 そして、3日は内閣委員会で可決されたのを受け、参議院本会議に上程され、討論が行われました。 この中で、自民党の酒井庸行氏は「これまで得られた知見や経験を踏まえた特別措置法や感染症法などの改正案を一刻も早く成立させ、感染症を完全に抑え込むための対策を進めなければならない。より有効な措置を講ずることができるよう速やかな成立をお願いしたい」と述べました。 一方、共産党の田村政策委員長は「患者に対する罰則を設けることは、感染症対策の進むべき
緒方林太郎『新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案が固まったようで、概要を拝見しました。全体像を詳細に把握できているわけではありませんが、断片的に思った事を書いておきます（読み方が間違っているかもしれませんので、その点は予めお断りしておきます。）。 まず、「緊急事態措置ライト」に当たる「まん延防止等重点措置」なるものが設けられます。簡単に言うと、「緊急事態宣言は強過ぎるので、その前でも休業要請・命令が出来るようにしたい。」という事です。とは言っても、これまで緊急事態措置の時ですら存在しなかった「（休業の）命令」まで出来るようになっています。一方、国会報告等は一切なく、改正法におけるこの規定の位置からしても「緊急事態措置ではない（程度の
マスク非着用者の入場を許したら罰則？ 国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ対策を迅速に行うという名目で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案が先週成立し、2月13日に施行される。政府は、特措法の「政令案」を公表し、マスク非着用者の入場を許した事業者にも罰則を科すことを検討しているようだ。 改正特措法は、自民党憲法改正案の緊急事態条項にも定めのある「国会承認」の縛りもなく、政府が新たな罰則を政令で創設できる重大な欠陥がある。それを明らかにした政令案に国民が意見を提出できるパブリックコメント受付期間はたった3日間。今夜までだ。 改正特措法の問題はこれまでも指摘してきたが、誤解を恐れず一言でまとめるなら、「緊急事態であろうがなかろうが、いつまで権利制限するか、どの範囲まで制限するか、全ては世論次第、政府のさじ加減次第、知事のさじ加減次第でできる」という法律である。 そういう法律を国会が2月3日に通してしまったのである。 まさか、と思う読者もいるであろ
焦点：改正コロナ特措法 少数野党、恨み節 | 毎日新聞
特別措置法などの改正案の修正協議に臨む自民党の二階俊博幹事長（右）と立憲民主党の福山哲郎幹事長（左）。他党は参加しなかった＝国会内で１月、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルス対策を強化するための特別措置法と感染症法の改正を巡り、政府原案の修正協議は自民党と立憲民主党の２党間で行われた。国民生活に大きく影響する重要法案の修正協議で「蚊帳の外」に置かれた他の少数野党からは「国会審議の軽視だ」などの恨み節が漏れている。 自・立の事前合意、批判 法案審議入り前の１月２８日の段階で、入院拒否者に対する刑事罰の削除などの６項目の修正で両党が合意。衆参それぞれ２日ずつの審議で２月３日に成立させるスケジュールまで両党間で内々の合意がなされる異例の展開となった。両党は政府案のうち、入院を拒否した人への懲役や罰金などの「刑事罰」を削除し、前科のつかない「行政罰」の過料に修正。営業時間短縮の命令に従わない事業者への
「当店は選手村なので酒を提供します」 IOCに強烈皮肉？渋谷の居酒屋の貼り紙が話題に
「当店は選手村なので堂々とお酒を提供します」。東京都内の飲食店が掲出した、こんな貼り紙がツイッターで話題になっている。 赤、青、黄、緑と五輪マークのような色が付いた円弧に挟まれて、「IOC」と黒の字が入っている。国際オリンピック委員会の略称でもあるが、貼り紙では、「いつもおいシー」とルビが振ってあった。 「時事ネタを考え、オリンピックが迫っているので話題性を狙った」 その下には、「選手村へようこそ」と大きく印字され、「酒場餃子研究所」という店名が出ていた。 この貼り紙写真は、ツイッター上で2021年7月4日に投稿され、大きな反響を集めている。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、飲食店では、未だに時短や酒提供の制限などを求められ、苦しい状況だと報じられている。選手村で酒の持ち込みが認められるなど、間近に迫った五輪だけが「特別扱い」と疑問の声がネット上で相次ぐ中とあって、この貼り紙は話題に
米国ファンドに記録的マネー、上期に100兆円流入
世界中の投資家が米国の金融資産にマネーをつぎ込んでいる。そこには、世界最大の経済国である米国が、諸外国よりも有利な状況で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を乗り切る態勢を整えたことへの信頼感が表れている。 リフィニティブ･リッパーがまとめたデータによると、世界の投資家は今年上半期に、米国のミューチュアルファンドおよび上場投資信託（ETF）に純額ベースで9000億ドル（約99兆円）余りの資金を投じた。1992年以降のデータでは最高記録であり、今年1月～6月に投資家が世界の他地域のファンドに投じた合計金額を上回っている。 この資金流入を支えにして、米国株は記録的高値に押し上げられ、欧州やアジアの主要株価指数を上回る好調ぶりを示している。S&P500種株価指数が年初来で17％余り上昇し、史上最高値を更新したのに対し、ドイツのDAX指数は14％高、上海総合指数は2.2％高にとどまり、
育毛剤ニューモに疑いの目を向ける個人投資家、ファーマフーズを91万株（約30億円）空売り : 市況かぶ全力２階建
コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる
“花びら大回転”を生んだあの風俗が東京五輪で絶滅の危機「風俗嫌い」ノンキャリ女性警察署長が“トドメの一撃” | 文春オンライン
「今年2月に、上野警察署のトップに鈴木佳枝署長が就任しました。鈴木署長は警視庁のノンキャリで初の女性警視正となった有能な人ですが『風俗嫌い』で有名なんです。彼女が署長に就任してから、いわゆる"ヌキ"ありの性的なサービスを提供していた外国人マッサージ店の摘発などが管轄エリアで続いています。風俗店の経営者からも恐れられていますが、今回はピンサロがやり玉に上がったということでしょう」 にぎわう上野のアメ横商店街 Ⓒ文藝春秋／撮影・上田康太郎 オリンピックやサミットがあると風俗が取り締まられる 加えて、7月23日に開会した東京オリンピックも摘発を後押しした。これまでも、オリンピックや万博、サミットなどの国際的なイベントがあるたびに日本の警察は風俗店の取締りを強化してきた経緯があるという。 風俗情報誌「俺の旅」編集長の生駒明氏が解説する。 「2005年の横浜開港150周年のときには、横浜市内にある黄
出口大詞（Hiroshi Deguchi） on Twitter: "月収30万円とすると、手取りは23万円程。会社は社会保険料40,000円を別途負担するので34万円を支出する。つまり社員が23万円受け取るには会社は34万円支払います。支払う側と受け取る側でのズレが月に11万円、年間で132万円。… https://t.co/hc9xu8Ys1f"
月収30万円とすると、手取りは23万円程。会社は社会保険料40,000円を別途負担するので34万円を支出する。つまり社員が23万円受け取るには会社は34万円支払います。支払う側と受け取る側でのズレが月に11万円、年間で132万円。… https://t.co/hc9xu8Ys1f
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[B! ] まん延防止「違憲の疑い強い」 憲法学者が指摘する問題点は | カナロコ by 神奈川新聞![[B! ] まん延防止「違憲の疑い強い」 憲法学者が指摘する問題点は | カナロコ by 神奈川新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/174ceabc069a7647e00bd593a49b6a1d4fb50062/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.kanaloco.jp%2Fsites%2Fdefault%2Ffiles%2Fstyles%2Frectangle_750_390%2Fpublic%2F2021-04%2Feye%25E6%2585%25B6%25E5%25BF%259C%25E5%25A4%25A7%25E3%2581%25AE%25E6%25A8%25AA%25E5%25A4%25A7%25E9%2581%2593%25E8%2581%25A1%25E6%2595%2599%25E6%258E%2588.jpg%3Fitok%3DMBYWaNba)
「一線越えた」改正特措法、歯止めなく「ゼロコロナ」まで営業制限も…弁護士が警鐘 - 弁護士ドットコムニュース
『ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題（横田 明美） @gendai_biz』へのコメント
中国「固定資産税」一部都市で試行へ 投機抑制狙う - 日本経済新聞
『なぜホビーメディアは「転売」を容認してはいけないのか 転売行為はユーザーとメーカーの幸せな関係を破壊してしまう』へのコメント
けろっと on Twitter: "教育関連でも学習塾でなければ許されるようで、もうひとつのところは「美術教室」に変身、物理は美術、化学は書道、数学は工芸などに“言い換える”ようです😂 https://t.co/YVv5HqRxeG"
中国、営利目的の個別学習指導禁止 関連企業の株価急落
中国が教育費高騰で塾規制 受講料、平均年収の2倍も - 日本経済新聞
『TSMCトップ「日本の生産コスト非常に高い」株主総会で - 日本経済新聞』へのコメント