BBCがイベルメクチンを否定
0:01 John Campbell このビデオトークへのご来場、誠にありがとうございます。最近、イベルメクチンを否定するBBCの記事について、コメントや質問が少なからず寄せられています。これはBBCのニュースサイト「イベルメクチン」に掲載された研究で、偽りの兆候がいかにしてCOVIDの奇跡の薬を生み出したかを示しています。著作権で保護された画像がたくさん掲載されているので、このサイトを見ていただくことはできません。しかし、リンクを貼っておきますので、クリックして自分で読んでみてください。 BBCは国際的に非常に高い評価を得ています。英国放送協会（British Broadcasting Corporation）は、かつては非常に優れた組織でした。海外にいる人はもちろん、アメリカにいる人でも、BBCの素晴らしさを知らない人はいないでしょう。昔は本当に良かったんですけどね。 とにかく、イベル
イベルメクチンの熱狂的な研究は不正な研究に基づいている？ アレクサンドロス・マリノス
Is Ivermectin enthusiasm research founded upon fraudulent research? -Alexandros Marinos アレクサンドロス・マリノスのツイート Is Ivermectin enthusiasm research founded upon fraudulent research?🧵 This investigation from the BBC, citing research by @GidMK @sTeamTraen @JackMLawrence @K_Sheldrick and @jamesheathers, claims the answer is yes. Let's dive in and see what we find. t.co/jKjGuDajnq — Alexandros Marinos 🏴☠️
嘘だらけの製薬会社が引き起こした米オピオイド危機（パックン）
Big Pharma, Big Lies / (c)2019 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION ＜「依存性がない」「耐性もできない」と嘘を並べてオピオイドを販売し続けた製薬会社の罪と罰＞ 第2次大戦以降初めて、アメリカの平均寿命が下がっている。珍しいことに、今回はドナルド・トランプ大統領のせいだとは言わない。原因は薬のやり過ぎによる死亡者数の急増。2017年にその数は7万人を超えた。交通事故で死亡した人は（たったの！）4万人ぐらいなのに。 特に増えているのはケシ系の化合物オピオイドの乱用。快感も得られる強力な鎮痛剤だが、依存性が非常に高い上、耐性ができるため使用量が徐々に増えていく。使い過ぎたり、精神安定剤と同時に使ったりするととても危ない。カビキラーじゃないけど、混ぜるな！ 危険！ 乱用ブームを起こしたのは90年代以降の過剰処方だ。オピオイド系新薬を開発
テス・ローリー博士のBIRD🕊会議での閉会挨拶
The Emotional Closing Remarks of the BIRD🕊 Conference by Dr. Tess Lawrie エビデンス・ベースド・メディスンの原則に沿ってエビデンスを提供することを使命とする科学者として、システマティック・レビューがエビデンス・ピラミッドの頂点に位置し、専門家の意見のコンセンサスが底辺に位置するという、エビデンス合成への階層的なアプローチは、もはや適切ではないと認識するようになりました。 これは、システマティックレビューやメタアナリシスの完全性が、製薬業界に有利なRCT（臨床試験の金字塔と考えられている）の実施に関する要件の増加によって低下したことが一因です。大規模な無作為化試験は、非常に多くのリソースを必要とします。70ページに及ぶ試験プロトコルや助成金申請書は、処理や承認に必要なすべての手続きを行うために、数ヶ月の時間と専門知識を
カードが最低賃金や移民の研究をやめた理由 - himaginary’s diary
昨日引用したカードの記事から、別の箇所を引用してみる。昨日引用した箇所では彼の研究を攻撃する人への彼の不満が述べられていたが、以下では逆に彼の研究を祭り上げる人への不満が述べられている。 His empirical work has always been shaped by a degree of uncertainty. “Our basic state of knowledge in economics is way below where you would think it was,” he says, adding that “the thing that annoys noneconomists about economists is their unbelievable certainty that they know what they are talking about
アングル：「赤い州で生産、青い州で販売」 テスラ移転でねじれ加速
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１０月７日、カリフォルニア州パロアルトの本社をテキサス州オースティンに移すと発表したことで、ＥＶ業界では雇用を南部や西部の州へとシフトする流れが加速する。写真は同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）。２０１３年３月、オースティンで撮影（２０２１年 ロイター/Gerry Shih） ［オースティン（米テキサス州） ８日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが７日、カリフォルニア州パロアルトの本社をテキサス州オースティンに移すと発表したことで、ＥＶ業界では雇用を南部や西部の州へとシフトする流れが加速する。 南部、西部は共和党支持者が優勢な「赤い州」が多く、全般に税負担が軽く、規制が緩い上に、労働組合の組織率が低い。しかし国内におけるＥＶの主要な販売市場は、沿岸部に多い、民主党支持者が支配的な「青い州」。それだけにテスラの本社移転はＥＶ業界の雇用
デビッド・カードが見たハーバードのアファーマティブアクション - himaginary’s diary
デビッド・カードのノーベル経済学賞受賞のニュースを聞いて、そういえば彼が専門家証人を務めたハーバードのアジア人に対する入学差別に関する訴訟の件（cf. ここ、ここ、ここ）はどうなったのかな、と調べてみたところ、（昨年4/30エントリの注記に書いたように）2019年10月に地裁でハーバード側が勝訴した後、2020年の第1巡回区控訴裁判所でもその判決が支持されたとのことである*1。今年2月には原告のStudents for Fair Admissions（SFFA）が上告し、5月にはハーバード側がその棄却を求め、最高裁は来年に開廷するかどうかを決めるに当たって米政府の見解を求めている、という状況のようである。 こちらのCNN記事やこちらのハーバードクリムゾン記事によれば、SFFAは、トランプ政権下で保守化した最高裁の状況を睨んで、アファーマティブアクションに照準を合わせる戦略を採っているとの由
カード「ハーバード大入試でのアジア系差別は統計的に支持されない」 - himaginaryの日記
ハーバード大への入学がアジア系に不利になっている、という点が争われている裁判で、デビッド・カードが被告のハーバード大側の証人となり、統計的にはその証拠はない（「The statistical evidence does not support the claim」）、と証言したという。以下はThe Chronicle of Higher Education記事からの引用。 Harvard’s admissions staff rates applicants in four categories: academic achievement, extracurricular activities, personal qualities, and athletic abilities. Each applicant also gets an overall rating. “Even amon
ノーベル経済学賞のニュースに合わせて「クルーグマン on 最低賃金」（再掲） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ノーベル経済学賞をカード氏らが受賞したというニュースをみて、そういえば本ブログで彼の最低賃金に関する研究に言及したことがあったよな、と検索してみたら、こういうのが出てきました。せっかくなので再掲しておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/on-da7a.html 別段目新しい話でもありませんが、ネット上で威勢の良い特殊日本的な「りふれは」（「リフレ派」ではなく）には最低賃金を目の敵にして、雇用を失わせるに決まっているという方々が多数いることもあり、そういう彼らがなぜか（自分らの政治的立場とは異なるにもかかわらず）引用したがるポール･クルーグマンの昨日のコラム「Liberals and Wages」から、最低賃金に言及した部分を引いておきます。全然目新しい話ではありません。 http://www.nytimes.com/
「普通」の正社員でも貧困？年収320万のリアルなお財布事情（岡本 茉衣）
「普通」の大学を出て「普通」の仕事に就けば、結婚できて子どもも二人ぐらいは持てる。マイホームも買って、老後もなんとか暮らしていける……かつての日本ではこれが当たり前だった。だが、令和の現在ではどうだろうか。 厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、日本の所得の平均値は552万3000円だが、中央値は437万円。しかも、平均所得額以下の世帯が61.1%を占める。年収437万円で、一家4人を養うのはなかなか厳しいものがある。20～30歳代の若者ならば、(よほどの大企業でない限り)月収は額面で24万円(手取りは20万円弱ぐらい)、ボーナスが2ヵ月分ぐらいで、だいたい年収320万円ぐらいというのが多数派だろう。一人暮らしができず、実家暮らしを選択する人も多い金額だ。ランチは基本的にワンコインかお弁当。服はユニクロだが、時にユニクロでさえ高く感じる……という暮らしぶりである。 これまで「貧困」という
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連合・芳野会長「共産党関係者が政策面で働きかけ」 枝野氏にクギ | 毎日新聞