アメリカ南部テキサス州の知事が出した、学校でのマスク着用の義務化を禁止する命令について、地元の連邦地裁は10日、「命令は違法」だとして差し止めを命じました。 テキサス州では今年5月、野党・共和党の知事が、学校でのマスク着用の義務化を禁止する命令を出し、その後も、これに反発して義務化を続ける一部の教育委員会を訴えるなど、強硬手段に出ていました。 テキサス州の連邦地裁は10日、この命令が感染リスクが高い障がいを持つ子どもたちの権利を侵害しているなどとして、違法と判断し、差し止めを命じました。 アメリカでは、学校でのマスク着用の義務化や、ワクチン接種の義務化などをめぐり、バイデン政権と、共和党が優勢な州との間で対立が続いていて、激しい論争となっています。
コロナ対策の抜本的見直しを求める科学者からの緊急提言 「日本グリーンゾーン化戦略」 公表記者会見(2021年9月27日) オンライン記者会見の動画・資料・解説を公開しましたので、以下の詳細ボタンからご覧ください。 日本グリーンゾーン化戦略 1日でも早く日常生活を取り戻すために (要旨) 我々は、日本のコロナ対策の再起動を提案する。行動自粛・営業自粛に頼るこれまでの対策に人々は疲れており、限界が見えている。ワクチン接種が進んでも冬季の波が予想される中、見通しの不透明なまま、宣言と解除をいつまでも繰り返すのではなく、この間に得られた新しい知見を反映させ、日常生活を取り戻せるという明確な見通しをもった科学に基づく対策を実行すべき時である。 感染を気にせずにすむ日常=「グリーンゾーン状態」は、実現可能であり、実際に実現している国がある。感染症を世界から撲滅させることはできなくても、生活域から除く(
東京都医学総合研究所などの研究班は11日、思春期に砂糖を取りすぎると統合失調症などの精神疾患を発症するリスクの一つになる可能性があると発表した。マウスを使った実験でわかったという。同研究所の平井志伸主任研究員は「砂糖の過剰摂取に気を付けてスイーツを楽しんで」と呼びかけている。 統合失調症や双極性障害は若い世代で多く、遺伝的な要因と患者を取り巻く様々な環境要因が重なって発症すると考えられている。また、患者には清涼飲料水を1日2リットル飲むなど、多量の砂糖を取る傾向があることが知られている。 研究班が精神疾患の発症と関連がある遺伝子に変異があるマウスに餌として大量の砂糖を与えたところ、物体の位置を認識する機能が低下したほか、毛繕いが異常に増えたり、巣作り行動が減ったりすることが確認された。また、砂糖を過剰摂取したマウスの脳では毛細血管の炎症があり、脳内の神経細胞の栄養となるグルコース(ブドウ糖
(CNN) ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が国民に向けて演説中に、予想外の発言にさえぎられて演説を中断するハプニングに見舞われた。演説に乱入したのは野党でも腹を立てた市民でもなく、首相の3歳の娘のニーブちゃんだった。 アーダーン首相はフェイスブックのライブ中継を通じ、新型コロナウイルス対策の現状について国民に説明している最中だった。演説は突然、「マミー?」という女の子の声にさえぎられる。 「もうベッドにいる時間でしょ、ダーリン」と答えるアーダーン首相。「ベッドに戻りなさい。すぐに行くから」とたたみかけ、祖母のところに戻るようニーブちゃんに言ってきかせた。 A quick run down on decisions made at cabinet today - in case you missed the afternoon press conference! Jacinda
タブレットに映し出されたユーチューブのロゴ(2021年10月5日撮影、資料写真)。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【11月11日 AFP】米IT大手グーグル(Google)傘下の動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」は10日、動画クリエーターを嫌がらせや個人攻撃から守るため、動画の「低評価」数を非公開にすると発表した。 交流サイト(SNS)で他者の投稿に「いいね」や「高評価」、「低評価」を付けられる機能はしばしば、精神衛生を損なうと批判されてきた。米SNS最大手フェイスブック(Facebook)や写真共有アプリ「インスタグラム(Instagram)」では、ユーザー側の設定で非公開にすることが可能になっている。 ユーチューブのユーザーは今後も低評価ボタンをクリックできるが、その件数は表示されなくなる。クリエーター側は、自身の投稿した動画の低評価数を確認できる
2021.11.11 医療現場でCOVID-19ワクチンの強制接種を拒否する人が多く、危機的な状況へ カテゴリ:カテゴリ未分類 アメリカのジョー・バイデン政権と同じように、イギリスのボリス・ジョンソン政権は「COVID-19(コロナウイルス感染症-2019)ワクチン」の強制接種に乗り出している。「ワクチン」に効果がなく、危険だと知られてきたことから接種を拒否する人が減らないのだろう。 「フル接種」しないスタッフを解雇する方針を打ち出しているイギリスのNHS(国民保健サービス)では数万人のNHS職員のほか、自宅介護スタッフ8万8000名のうち3万2000名が解雇される可能性があり、現場は危機的な状態に陥ると伝えられている。 「ワクチン」の接種が始められたのは2020年の終わり。西側でもっとも使われることになるのは「mRNAワクチン」、つまりBioNTech/ファイザーやモデルナの製品だが
「国際コンドームデー」のイベントで配布されるコンドーム。インド・ニューデリーで(2018年2月13日撮影、資料写真)。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【11月9日 AFP】米テネシー州のブルックさん(仮名)は昨年、交際相手との性行為中に恐ろしいことに気付いた。「コンドームを外されていた」のだ。 当時28歳で学生だったブルックさんは、妊娠する可能性や性感染症が心配で、うつ状態になった。何よりも思い悩んだのは、「これは暴行ではないのか」ということだった。 性行為中に相手の同意なしにコンドームを外すことを指す新語が「ステルシング」だ。 レイプ被害に遭ったのも同然だと感じたブルックさんは、インターネットでさまざまな情報を検索した結果、「暴行の一種と呼んでいい」ことを知った。 ブルックさんは長い間、立ち直れなかった。性行為の間も「パニック状態で、ストレスがとても強く」、コンドームが装
ヨーロッパで新型コロナ感染が急拡大している国が多く、WHOは「ヨーロッパがパンデミックの震源地に戻ってきた」と危機感をあらわにしています。 パンデミック初期の頃は“コロナ対策の優等生”と評されていたドイツ。夏場は抑え込んでいた感染者数が、10月半ばから急増。現在は過去最悪の感染状況となっています。 このままだと、2年連続でクリスマスマーケットが開催できない事態になりかねません。 ジャーナリスト、カトリン・ヒスキーさん:「ドイツでは、若者を中心に接種が進まないことが問題になっています。接種をしていない人たちの間で感染が広がっています」 ワクチン接種率が6割を超えてから伸び悩む、いわゆる“7割の壁”。それでも経済再開を急いだ結果、接種率の低い若者の間で感染が拡大しました。 接種センター担当者:「最近は若者の接種者が増えました。(接種に対する)社会的な圧力が大きくなり、感染者が増えて『接種率を上
車に張られたウーバーのステッカー。米カリフォルニア州ロサンゼルスで(2020年8月20日撮影、資料写真)。(c)Robyn Beck / AFP 【11月11日 AFP】米当局は10日、乗車に時間がかかる障害者の利用客に「待機料金」を課すことは市民権保護に違反するとして、配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)を提訴した。 ウーバーは運転手を指定場所で2分以上待たせた場合に追加料金を徴収しているが、司法省は障害者にこれを課すことは差別で「障害のあるアメリカ人法(ADA)」に反すると指摘した。 クリステン・クラーク(Kristen Clarke)司法次官補は声明で「今回の訴訟は、ウーバーにコンプライアンスを順守させるものであると同時に(中略)乗車に時間を要するというだけで障害のある乗客にペナルティーを科すことはできないと強いメッセージを送るものでもある」
南アフリカのフレデリク・デクラーク元大統領の死去後に公開された動画メッセージからの一コマ。(c)FW DE KLERK FOUNDATION / AFP 【11月12日 AFP】南アフリカのフレデリク・デクラーク(Frederik de Klerk)元大統領が生前に残した動画メッセージが11日、亡くなった数時間後に同氏の財団により公開された。デクラーク氏はその中でアパルトヘイト(人種隔離政策)について改めて謝罪し、自らの汚点として強く意識していたことをうかがわせた。 デクラーク氏は同日朝、がんのため85歳で死去した。 デクラーク氏は、自身がアパルトヘイトを正当化し続けているとたびたび批判されてきたことに言及。「若い頃、アパルトヘイトを擁護していたことは事実だ」と認めた上で、「その後、私はアパルトヘイトが南アフリカの有色人種にもたらした苦痛と屈辱について、国民に何度も謝罪した。多くの人が私を
【ロンドン時事】南アフリカでアパルトヘイト(人種隔離)の撤廃に大きな役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞したフレデリク・デクラーク元大統領が11日、がんのため南部ケープタウンの自宅で死去した。 【写真】ノーベル平和賞を受賞した南アフリカのネルソン・マンデラ氏とフレデリク・デクラーク氏 85歳だった。FWデクラーク財団が発表した。 財団は声明で「がんとの闘いの末、11日朝に自宅で静かに息を引き取ったことを、深い悲しみと共にお知らせする。葬儀に関しては追って遺族から発表される予定だ」と述べた。 ヨハネスブルク生まれ。弁護士を経て与党・国民党の下院議員となり、1989~94年、白人体制最後の大統領を務めた。東西冷戦が終わる中、時代の節目を担ったデクラーク氏は、黒人融和政策を推進。国家反逆罪などによる終身刑で服役していた反アパルトヘイト闘争の英雄ネルソン・マンデラ氏を釈放したほか、人種登録法、集団地
今エチオピアが大変なことになっています。丁度、10年前の10月20日にリビヤの指導者カダフィが惨殺され、当時アフリカで最も成功していた国家であったリビアは無残に崩壊し、いわゆる失敗国家(failed state)の見本のような状態になって今日に及んでいます。このところ連日エチオピアの反政府軍勢力が首都アディスアベバに向かって軍を進めているというニュースが報じられ、アビイ・アハメド首相の率いる政府は全土に非常事態宣言を発令しました。リビアの二の舞にならないよう祈っています。 このブログ記事は11月8日午後に書き始めていますが、そのきっかけは今日の朝日新聞の朝刊の第一面のトップ記事『シリア内戦 拷問克明』という異常なトピックの選択です。この特集記事は1面に続いて2面=『証言次々』4面=『監視と密告の社会』と展開され、この時点で日本を代表する大新聞がこの特集を組むことが、私には全く異様なことに思
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