韓国で、感染病分野の専門家とされる大学病院所属の教授が”新型コロナウイルス感染症ワクチンの副作用を知っていながら接種を促したことで、多くのワクチン副作用の被害者が出るようになった”という理由で告発された。 自由大韓護国団と未来を開く青年弁護士会は6日、イファ（梨花）女子大学モクトン（木洞）病院呼吸器内科のチョン・ウンミ（千恩美）教授を傷害および業務上過失致死傷の嫌疑でソウル警察庁に告発した。 原告は「千教授本人はワクチンの副作用を経験しており、副作用の危険性を知りながらもワクチン接種を奨励し、国民が”危険だ”という認識なくワクチン接種を行い、副作用で被害を受けるよう尽力した嫌疑で告発する」と明らかにした。 続いて「千教授は医療人でありながらもワクチンの危険性を十分に説明しなければならない義務をきちんと果たさなかったという疑惑もある。医療人の義務と倫理を捨てて、国民の生命を軽視した千教授に対

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中東エルサレムで記者会見を行うマイク・ポンペオ米国務長官（2019年3月21日撮影）。(c)AMIR COHEN / various sources / AFP 【3月26日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は25日、英国の最大野党である労働党に反ユダヤ主義に寛容な面があると指摘し、「国家の恥」と異例の強い言葉で批判した。 ポンペオ氏は親イスラエル系ロビー団体「アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」の会合で演説し、欧州、中東、米国で拡大する反ユダヤ主義を非難。中でも英国については「労働党の幹部内にある反ユダヤ主義への寛容さは国家の恥だ」と厳しい口調で批判した。 労働党はジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）党首の下、2017年の総選挙で大幅に議席数を伸ばした。最左翼のベテラン政治家であるコービン氏は親パレスチナとして知られるが、自身は

しかし、批判に対して「パレスチナに対して団結を示すことは、反ユダヤ主義じゃない」という反発が起きています

1941年6月のバルバロッサ作戦は、ドイツがソ連を征服する壮大な試みでしたが、ドイツ軍のモスクワ占領は失敗しました。その敗因については、今でも多くの人々が議論しています。 最もよく指摘される敗因は、戦線の中央を進んでいたドイツ軍の中央軍集団の機甲部隊に対して、ヒトラーが7月に南方への転進を命令したことでしょう。 これはモスクワ到達までの時間を浪費するものであり、しかもこの部隊は南方での戦闘に参加できず、無駄な移動に終わったためです。 イギリスの学者リデル・ハートが検討したのは、ヒトラーがそのような間違いを犯した理由です。今回は、この敗因に対するリデル・ハートの考察を紹介したいと思います。 最初から攻撃目標をめぐる意見対立が生じていた まずリデル・ハートが着目しているのは、作戦が始まる前の段階でドイツ首脳部内部、特にヒトラーと陸軍総司令官ブラウヒッチュとの間で、攻撃目標に関する意見の不一致が

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN!

2022.01.07 カザフスタンの暴動とアメリカ カテゴリ：カテゴリ未分類 カザフスタンでは旧首都のアルマトイで暴力的な反政府活動が展開され、CSTO（集団安全保障条約）が平和維持部隊を派遣することになった。暴動は早晩鎮圧されると見られているが、こうした展開をアメリカ政府も予想、現地の大使館と領事館が12月に警告を発表している。 国防総省系のシンクタンク「RAND研究所」が2019年に出した報告書でも書かれているが、ロシアを倒す地政学的な手段のひとつが中央アジアにおけるロシアの影響力を低下させること。カザフスタンは中央アジアの国だ。 ソ連が存在していた当時、カザフスタンもソ連の一部だった。1991年12月にボリス・エリツィンが独断でソ連を消滅させたが、彼の背後にはシティやウォール街、つまりイギリスやアメリカの金融資本が存在していた。その手先となった人びとは「オリガルヒ」と呼ばれる富豪にな

中央アジアのカザフスタンでは、1991年にソ連から独立を果たてから30年にわたってヌルスルタン・ナザルバエフが大統領の権力を独占し、独裁体制を築いてきました。2019年にナザルバエフは大統領を退任しており、それから2022年現在まで大統領の地位にあるのはカシムジョマルト・トカエフですが、ナザルバエフは安全保障会議で議長の地位に残留していました。 しかし、2022年1月にカザフスタンで大規模な反政府運動が発生し、ナザルバエフは議長を解任され、トカエフが新たに議長に就任しました。名実ともにナザルバエフはカザフスタン政府における権力を失ったことになります。このような政治状況が発生した経緯に関して詳細は分かっていませんが、以前からカザフスタンで政治情勢に変化が生じる可能性を指摘していた研究者がいます。 オランダにあるライデン大学で国際政治学を研究するMorena Skalamera Groce助教

日本ではワクチンをめぐって政党間の主張に違いがなく推進一辺倒の政党ばかりですが，外国では主張が明確に異なる場合が少なくありません。特に、はっきりしているのがアメリカで、リベラルな民主党がワクチン義務化を唱え、保守の共和党が義務化反対の立場です。これはなぜでしょうか？ なお、共和党もワクチンに反対しているのではなく、義務化に反対しているのです。問題はワクチンそのものにあるのではなく，それを社会でどのように使うかという，社会政策面での違いにあります。その背景を理解しておくことは，日本の現状を少しでも改善するために必要と思います。 まず，保守とリベラルという言葉を比較してみましょう。保守は文字通り，伝統を守るようなことをイメージできます。リベラルは漢字で書けば自由です。しかし，この自由とは何でしょうか。自由を重視するリベラルが義務化を推進するなんて，一見するとおかしいですよね？ アメリカでは，政

新型コロナワクチンをめぐる論争は，本来科学的に進められるべきものなのに，宗教論争化している現状を見てきましたが，極めてずさんな「科学的」主張がありがたい教えとして受け入れられ，それに対する正当な疑問が「デマ」として排除される理由は，いったい何でしょうか？ それは，そのように信じたい人々が多数いるからです。宗教というものは，何かありがたい教えを説くから信者を獲得できるのではありません。多くの人が信じたい話を説くから，信者を獲得できるのです。この順序を間違って理解すると現実は見えなくなります。 つまり，ワクチンをめぐっては，「ワクチンを打てばコロナの恐怖から救われる」という説を信じたい人が大勢いるから，ワクチンをめぐる議論が宗教化されているのです。ワクチンの有効性に対する批判や議論がほとんど許されていない現状は，すでにワクチンが神話化している証拠です。宗教では，批判者はもちろん，まっとうな疑問

専門家＝科学者ではありません。医師や弁護士は専門家ですが，科学に関するトレーニングを受けているわけではないので，科学者とは呼べないでしょう。大学に職を持っていても，必ずしも科学的トレーニングを受けているとは限りません。しかし，長年大学に勤務し，何本も学術論文を書いて，評価されている方なら科学者と呼んでもよいでしょう。新型コロナワクチンを巡る論客の中で，大阪大学招聘教授（名誉教授）の宮坂昌之氏は，そのような方で，コロナワクチンを巡っても積極的に発言し，テレビにも出演するなど，大きな影響力を持っています。 その宮坂氏が，「免疫学の第一人者が，すべての疑問に答える」と銘打って，「新型コロナワクチンの本当の「真実」」という本を8月に講談社現代新書として出版しました。「本当の「真実」」というタイトルが二重になっていますが，それはおくとして，新型コロナワクチンに関する一般向けに日本語で書かれた最高水準

新型コロナワクチンにはデマや誤情報が出回っていて，一般人がそれに惑わされて接種を控えている。これは社会的大問題なので，デマを一掃しなければならない。これが，世界中の政府と政府を支援するマスコミや専門家の一致した見解のようですが，彼らは何を基準に，ある情報を「デマ」と判断するのでしょうか。もし，それが間違っていたら，彼らこそ，「デマ」を流していることにならないのでしょうか。 ここでは，感染症医で最近大阪大学教授に就任した忽那賢志氏が「文藝春秋」2021年10月号に掲載した「読んではいけない「反ワクチン本」」から，専門家としての忽那氏がどのような理路で「反ワクチン本」を批判しているのかを見ていきましょう。なお，忽那氏は，新型コロナウイルスに最前線で対応してきた感染症専門医として有名で，厚生労働省のホームページでもコロナワクチンについて解説しており，ワクチン推奨の医師として非常に大きな影響力を持

新型コロナワクチンに対する「デマ」が接種率が上がらない理由であると，勝手に想定して，それを排除すればワクチンへの理解が進み，接種率が向上すると誤解して，政府やマスコミは「ワクチンデマ」の排除を熱心に進めています。とうとう，厚生労働省も，以下のような「新型コロナワクチン（ｍRNAワクチン）注意が必要な誤情報」をまとめてwebに公開しました。昨日の日経新聞でも報道されています。さすがに「デマ」という言葉を使わずに，「誤情報」と言っていますが，同じ意味です。 しかし，ここであげられている10個のご情報はよく見ると，おかしなものがすくなくありません。たとえば，2番目にあげられている「ワクチン接種が原因で多くの方がなくなっている」は果たして誤情報でしょうか？現在，日本では厚労省の分科会で1000件以上の接種後死亡例が報告されており，アメリカやEUを合わせると数万人の接種後死亡が報告されています。日本

新型コロナウイルスワクチンは，開発されてから過去に例をみないほど，短期間で承認されました。現在もまだ治験中ですが，緊急事態ということで，接種が認められた異例中の異例のワクチンです。治験中には，想定外の副作用や効果の変化などが起こることが予想されます。そのために治験をするのですから当然です。しかし，治験中にもかかわらず，そのようなリスクを封じ込めて，安全性を強調することは，科学の立場から許されることではありません。 ところが、政治の立場からは，治験中のワクチンを実際に活用することを決めた以上，その判断が疑われるわけにはいきません。したがって，ワクチンに対する疑問を，議論の対象とせずに，徹底的に封じ込めようとします。ここで問題なのは議論して納得させようとするのではなく、議論以前の問題として，つまり議論にも値しないような主張として，葬り去ろうとしていることです。なぜなら，議論すれば必ず何らかの綻

近代国家が，民主主義と科学を2大柱とする構造でできあがっていることを前回お話ししました。これは前近代の国家が血筋と宗教でできあがっていることと構図は同じですが，その内実も同じなのでしょうか？直観的に考えれば，宗教と科学は水と油のように異なるもののように見えます。宗教と聞けば，すぐに非科学的と思う人も多いのではないでしょうか。 確かに，科学は宗教とは表面的には根本的に異なっています。宗教は，何か神秘的で得体のしれないような雰囲気を常に醸し出しています。教会に行っても寺院に行っても，絶対に入れない空間があって，そこから天啓を受ける人だけが真理を知る者としてふるまうのですが，それが正しいかどうかを，一般人が確かめることはできませんし，そのような行為は厳しく禁じられているか、果てしない修行の末に体得できるとされています。 一方，科学は，そのプロセスは万人に開かれていて，誰でもその正しさが検証できる

現在、世界を席巻している最も大きな論争は新型コロナウイルスをめぐるものでしょう。そのなかでもワクチンをめぐる論争は，本来科学的論争であるべきものが，デマと陰謀論の罵り合いになってしまっていて，本来の議論が全く成立していません。これは世界的な共通現象です。なぜ，人間の生命に直結する非常に大事なことについて，こんなおかしなことになってしまっているのでしょうか？実は，極めて重要なことだからこそ、こんなことになってしまっているのです。この問題の本質を考えるには国家の権力が何に依拠しているのかというところから考える必要があります。 どのような権力者も国家という機構の上に君臨しようと思ったら，その立場を正当化（正統化）する必要があります。このとき2つの正当性が必要です。ひとつはその地位につくべき正当性と，地位にふさわしい能力を備えているという正当性です。前者については，君主国家であれば血筋であり，民主

新型コロナウイルスの感染者数が突然減少し始め，シミュ―レーション結果に基づいて人流の8割削減を主張した西浦教授に批判の声が上がっています。しかし，真に批判されるべきは，シミュレーションをした研究者ではなく，それを実際の判断に利用した人々です。シミュレーションそのものは，たとえそれが間違っていても，単なる予想だから非はありません。シミュレーションとはそういうもので，だからいくらでもパターンを作れます。 批判されるべきは，シミュレーションの予測を結果と誤解したシミュレーションの素人である医療専門家や，このような専門家に判断を丸投げしている政治家です。感染症などの医学の専門家が，シミュレーションの数値を，結果と誤読して，頓珍漢な事象を感染症拡大の原因であると主張したことと、このような人たちに政策判断を委ねたのは重大な錯誤です。 シミュレーションは，人流が原因であった場合の感染症の拡大を予測するも

M.K．BHADRAKUMAR Indian Punchline 2021年12月25日 2021年10月18日北日本の津軽海峡を航行する中国とロシアの軍艦艦隊（ファイル写真） 金曜日、台湾有事の際、日本の南西にある南西諸島沿いに攻撃用軍事拠点設置を可能にする共同作戦計画案を東京とワシントンが作成したという日本政府筋情報を共同通信が報じた。 報道によれば、アメリカと日本の外務、国防担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通しだ。 この記事は、この計画では、南西の台湾方向に広がる（琉球列島としても知られる）無人のものを含め、およそ200の南西諸島で、約40の「候補地」に「アメリカ海兵隊が一時的な攻撃用軍事拠点を設置する」と述べている。 この報道は、日本のタカ派前首相安倍晋三による、どんな台湾有事でも、日本にとって日米安全保障同盟にとっても

2022.01.01 アメリカとの軍事同盟を強化しようとしている蔡英文政権の悲喜劇（2/3） カテゴリ：カテゴリ未分類 そもそも核兵器の開発はソ連を想定していたとする証言がある。 核兵器の開発が始められる切っ掛けはアルバート・アインシュタイン名義の勧告書だと言われている。ハンガリー出身のふたりの物理学者、レオ・シラードとユージン・ポール・ウィグナーが草稿を書き、1939年8月にフランクリン・ルーズベルト米大統領へ送られた。 その後、1940年2月にイギリスではバーミンガム大学のオットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいてMAUD委員会が設立されている。その委員会のマーク・オリファントが1941年8月にアメリカでアーネスト・ローレンスと会い、同年10月にフランクリン・ルーズベルト米大統領は計画を許可してアメリカとイギリスの共同開発が始まった。これが「マンハッタン計画」だ。

2021.12.31 アメリカとの軍事同盟を強化しようとしている蔡英文政権の悲喜劇（1/3） カテゴリ：カテゴリ未分類 ​台湾がアメリカとの軍事同盟を強めようとしている​という。蔡英文が総統に就任にした2016年以降、台湾は中国との関係を悪化させる一方でアメリカとの関係を強化してきた流れをさらに推し進めるということだろう。ロシアや中国を屈服させるために恫喝を続けているアメリカにとっては願ってもないことだ。 中国にとって台湾がどのような位置にあるかは、アメリカがキューバに対してどのような行動を取ったかを思い起こせば理解しやすい。アメリカとキューバとの距離は中国と台湾との距離は比べて遠い。そのキューバへアメリカが敵と見なしていたソ連の軍隊が入り、ミサイルを配備したところからキューバ危機は始まった。アメリカは軍事的に解決しようとしたのだ。アメリカ政府は自分たちの台湾、韓国、日本における行動が中国

2022.01.06 カザフスタン大統領は同国で始まった暴動に外国が関与していると非難 カテゴリ：カテゴリ未分類 カザフスタンの旧首都アルマトイで1月2日から暴力的な反政府活動が展開されている。抗議活動は暴動へエスカレートし、救急車やパトカーが放火されるだけでなく、市庁舎も放火される事態になった。この地区では非常事態が宣言され、夜間外出禁止令が出されている。その一方、事態を沈静化させるためにアスクル・マミン首相の政府は辞表をカシムジョマルト・トカエフ大統領へ提出、認められた。 そのトカエフは外国が介入していると非難、CSTO（集団安全保障条約）に平和維持部隊を派遣するように求め、認められたようだ。もしアメリカが関与しているなら、偵察衛星で得た治安部隊の動きを地上の「暴徒」へ知らせているはずだ。なお、CSTOの加盟国はカザフスタンのほか、アルメニア、ベラルーシ、キルギスタン、ロシア、タジキス

This photo from Kazakhstan resembles the second day of the "Syrian Revolution" when the "peaceful protesters" burned down the palace of justice in Daraa. pic.twitter.com/qcLDWzYnrJ — Kevork Almassian🇸🇾🇦🇲 (@KevorkAlmassian) January 6, 2022

2022年1月5日 Saker 皆様 今日私は終日ドライブしているが、カザフスタンで極めて深刻なカラー革命が起きているように思われるので、オープン・スレッドを作った。どうか適切な情報や論評を、遠慮なく、以下に続けて共有願いたい。ロシアの情報提供者によれば、メリカが支配している、いつものニセ情報源（ウクライナのものを含め！）が反乱を全力で支援している。暴力のレベルは非常に高く、救急車さえ攻撃され、警官がたたきのめされ、武装解除され、服を脱がされ、恥をかかされ、武器店は空だ。アルマトイとヌルサルタンの多くの部分で、電気同様、インターネットも切断された。これはアメリカがベラルーシやキルギスタンで試みたことの繰り返しで、今後二日が重要だ。多くの庁舎が占拠され、放火され、一部は当局に奪還された。法と秩序は崩壊し、暴漢集団が多くの場所で道路を支配している。警察や治安部隊や軍隊と銃撃戦をしている武装集団

トルコで暮らすウイグルの人々は、中国の新疆ウイグル自治区で人権が侵害されているとして、中国の習近平国家主席や治安当局者など100人余りを刑事告発しました。 北京オリンピックの開催が来月に迫る中、ウイグルの人権状況への国際的な関心を高めたい思惑もあるとみられます。 トルコで暮らすウイグルの人たち19人は4日、中国の新疆ウイグル自治区で116人に収容所生活を強いているとして、中国の習近平国家主席や治安当局者など112人を刑事告発しました。 代理人の弁護士は、習主席や治安当局者などには、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」に関与した疑いがあるとしています。 ウイグルとトルコの人々は民族的に近く、トルコではおよそ5万人のウイグルの人々が暮らしています。 最大都市イスタンブールの裁判所の前には、告発を受けておよそ150人のウイグルの人々が集まり、中国政府に抗議の声を上げて

カザフスタン・アルマトイで燃料価格の高騰に抗議するデモ隊（2022年1月5日撮影）。(c)Abduaziz MADYAROV / AFP 【1月6日 AFP】ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構（CSTO）は、デモ隊が暴徒化して混乱が続くカザフスタンを「安定」させるため、平和維持部隊を派遣すると発表した。また、大規模なデモが起きたのは「外部からの干渉」が原因だと非難した。 産油国のカザフスタンは長年、中央アジアの旧ソ連構成国で最も安定していると見なされてきたが、燃料価格の高騰に抗議するデモ隊が政府庁舎を襲撃するなど、この数十年で最大の危機に直面している。 カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は6日、国民に向けた演説で、「国外で幅広い訓練を受けたテロリスト集団」への対策をCSTOに要請したと述べた。 CSTO議長を務めるアル