香港、コロナ対策厳しく 学校休校や乗り継ぎ禁止も - 日本経済新聞
【香港=木原雄士】香港政府は11日、すべての幼稚園と小学校を14日から休園・休校にすると発表した。オンラインで授業は実施する。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大を防ぐねらい。米ブルームバーグ通信は当局が約150カ国・地域からの乗り継ぎを禁止する方針だと報じた。学校再開は早くても2月の春節（旧正月）休暇明けとなる。香港はオミクロン型の流行を受けて、米国や英国など8カ国から航空機
風邪で活性化したT細胞の新型コロナに対する交差反応性免疫応答 - Dr. Tairaのブログ
カテゴリー：感染症とCOVID-19 (2022年） 英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究グループは、風邪で活性化した既存のメモリーT細胞が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染を防御する交差反応性免疫応答を示すという研究結果を発表しました。下図はこの研究のプレス発表のトップ画面です [1]。 要約すれば、普通の風邪と闘う免疫細胞の活性レベルが高いと、COVID-19に感染しにくくなるということを示す研究結果です。これは、過去に罹ったコロナウイルス性の風邪でメモリーT細胞が活性化されており、これがSARS-CoV-2にも免疫応答するというわけですが、その交差反応は表面のスパイクタンパク質よりも内部のヌクレオカプシドに特異的に起こるというものです。 この研究結果は、電子ジャーナルであるNature Communications誌に1月10日付けで掲載されています [2]。以
ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も－ＥＵ当局 (訂正)
Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ
尾身会長ら 追加接種や飲み薬供給体制の整備加速を首相に要望 | NHKニュース
新型コロナの感染の急拡大を受けて、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が岸田総理大臣と面会し、高齢者に対するワクチンの追加接種や飲み薬の供給体制の整備を加速させるよう要望しました。 新型コロナの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は総理大臣公邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣のほか外務省や厚生労働省の幹部らと相次いで面会しました。 この中で岸田総理大臣はオミクロン株などの最新の感染状況などについて報告を受けるとともに、骨格を維持するとしている水際対策や国内の感染対策など今後の対応を協議しました。 その後、岸田総理大臣は政府分科会の尾身茂会長や厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長ら専門家と面会しました。 この中で尾身会長は、 ▽高齢者に対するワクチンの追加接種を政府の最優先課題として取り組むことや、 ▽飲み薬の供給体制の整備をさらに加速させること、 そして、 ▽マスクの着用や3密の回避
オミクロン株の波をどう乗り切るか｜hkakeya
新型コロナウイルスに関しては、数理的思考を要求される場面が何度となくあった。PCR検査の偽陰性・偽陽性の問題を考える上では、ベイズの定理の考え方が必要だった。（この件についてはパンデミック初期に動画を作って解説している。） 今、数理的思考の欠如がまた必要な対策を見誤らせている。現在、新型コロナウイルスは前の週に比べて約10倍のペースで増えている。1月8日には新規陽性者が全国で8000人を超えた。そんな中、ワクチンのブースター接種を急ぐべきだという声が上がっている。しかし、このペースで陽性者が増えれば、ブースター接種など間に合わないのは、指数関数を理解していれば明らかだ。単純計算でいくと2週間後には1日80万人が感染することになる。もちろん、実際には免疫保有者が増えるので、ある程度まで感染者が増えると頭打ちになるが、今後一ヶ月のうちに数千万人の人が感染しても全く不思議ではない。今からワクチン
欧州・中央アジア 6～8週間で人口の半数超が感染おそれ WHO | NHKニュース
新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株について、WHO＝世界保健機関はヨーロッパや中央アジアなどでは今後、6週間から8週間で人口の半数を超える人たちが感染するおそれがあるとして、各国に対してワクチン接種を加速させるよう改めて呼びかけました。 WHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長は11日の記者会見で、変異ウイルスのオミクロン株は感染力が非常に強く、特に西ヨーロッパの国々ではすでに感染の主流になっていると指摘しました。 また、バルカン半島の国々でもオミクロン株が主流になりつつあるとしています。 そのうえでクルーゲ事務局長は、WHOヨーロッパ地域事務局が管轄するヨーロッパとロシア、中央アジアなど53か国について「今後6週間から8週間で人口の半数を超える人たちがオミクロン株に感染するおそれがある」と述べ強い懸念を示しました。 一方でクルーゲ事務局長はワクチンを接種していればオミクロ
国連 アフガン支援でことし5700億円必要 国連の創設以来 最大 | NHKニュース
国連は、食料不足などの人道危機が深刻化しているアフガニスタンを支援するためにことし日本円で5700億円余りが必要になるとして、各国に拠出を求めました。1か国に対する支援額としては国連の創設以来、最大だということです。 OCHA＝国連人道問題調整事務所とUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は、11日、アフガニスタンに対してことし行う、支援の内容を発表しました。 それによりますと、アフガニスタンでは去年、過去30年で最悪の干ばつが起きたことに加え、イスラム主義勢力タリバンが復権したことで経済が悪化し、人口の55％に当たる2440万人が人道支援を必要としているということです。 そして、390万人の子どもを含む合わせて470万人が急性の栄養失調となり、今の状態が続けば、13万人の子どもが死に直面すると警告しています。 このため国連は、食料支援や保健分野といった人道支援に、ことし1年間で総額50億ド
飛行中のステルス爆撃機が「グーグルマップ」に映り込んでいた｜ニューズウィーク日本版
＜飛行中のアメリカ空軍のステルス戦略爆撃機「ノースロップ・グラマンB-2」がグーグルマップに映り込んでいた......＞ 「グーグルマップ」に映りこむアメリカ空軍のステルス戦略爆撃機「ノースロップ・グラマンB-2」が発見され、話題を集めている。 オンライン掲示板「レディット」のユーザー「u/Hippowned」は2021年12月20日、米ミズーリ州デイビス・タウンシップの北緯39度1分18.5秒西経93度35分40.5秒の地点で「グーグルマップ」に映り込むエイのような形状の飛行物体のスクリーンショットを投稿した。 わずか21機しか生産されていないステルス戦略爆撃機 この飛行物体はアメリカ空軍のステルス戦略爆撃機「ノースロップ・グラマンB-2」とみられる。水平尾翼や垂直尾翼がなく、主翼と胴体が一体化した「全翼機」が特徴だ。1機あたり平均20億ドル（約2320億円）と高価なうえ、年間680万ド
予想された通り米国と露国の高官会談は合意に至らず、軍事的な緊張が高まる - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2022.01.12 予想された通り米国と露国の高官会談は合意に至らず、軍事的な緊張が高まる カテゴリ：カテゴリ未分類 ジュネーブで1月10日にアメリカとロシアの政府高官がウクライナ情勢について話し合った。アメリカはウェンディ・シャーマン国務副長官、ロシアはセルゲイ・リャブコフ外務副大臣を中心とするチームによるものだが、具体的な進展はなかったようだ。 もっとも、この会談は始まる前から失敗に終わると言われていた。ロシアはアメリカ／NATOが自国の安全を脅かさないことを保証する文書を作成するように求めているのに対し、アメリカ／NATOは自分たちのすることに文句を言うなという姿勢だからだ。ロシア政府は自分たちの安全が脅かされる事態になれば軍事力を行使することもありえるとしている。ロシアの場合、アメリカと違って口先だけではない。日本もこの流れの中に飛び込んだわけだ。 会議が開かれる3日前、アメリ
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Luigi Warren on Twitter: "Fauci may be as close to pure evil as anything we've ever seem on this planet.
GoTo給付金を詐取疑い 甲子園出場の大阪偕星高元監督ら3人逮捕 | 毎日新聞
コロナ減収世帯、特例貸付1.3兆円に膨張 返済課題に - 日本経済新聞
宇佐美潤 on Twitter: "米国が対日戦争で破産寸前だったと言う話は、あまり真剣に受け止められていないのだが、小松左京の「地には平和を」を読んだ身としては、当時5千万ほどの日本の人口を半分すりつぶすような本土決戦をやったら、米国と西欧はそのまま没落して20世紀が西欧没落の世紀として記されていただろうと思う"
記者が見た「バターより大砲」の世界 日米外交60年の瞬間 特別編集委員・伊奈久喜 - 日本経済新聞