『教育大国アメリカはローン地獄に悩んでいる』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
メモ 戦時下のウクライナが直面している経済危機と復興に向けた取り組み｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
近代以降の戦争では国民が総力を挙げて遂行することが常態になりました。軍事だけでなく、外交、財政、金融、経済、衛生、労働、教育、情報、環境など、国家のあらゆる機能が戦争遂行と関連しているので、戦時の国家指導者はそのすべてを見渡し、方針を決定しなければなりません。このことは特に長期戦を遂行する場合に当てはまります。 ロシアがウクライナに対する侵攻を開始してから、すでに3か月が過ぎましたが、戦争が長期化する可能性は日に日に高まっていると思います。無論、ロシアが突然に全面的な撤退に踏み切る可能性が皆無であるとは言い切れませんが、そのような事態を期待することは楽観的すぎるでしょう。 2月に開戦した当初、ロシアは電撃的な侵攻によってウクライナの現政権を退陣に追い込もうとしましたが、キーウをめぐる攻防で敗退し、北部戦線から部隊を撤退させると、東部戦線と南部戦線に部隊を再展開し、長期的な消耗戦を遂行する態
ゼレンスキーの正体：人気を博した芸能人から不人気なピノチェット式新自由主義者への変身 - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ The real Zelensky: from celebrity populist to unpopular Pinochet-style neoliberal 筆者：ナタリー・ボールドウィン（Natylie Baldwin） 2022年4月28日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2022年6月8日 ＜訳注＞ 以下の論考では、2014年の政変がアメリカ主導のクーデターであったこと、またキエフ政権の主要ポストがネオナチで占められていることへの言及は、ほとんどありません。彼女がハリコフ生まれのウクライナ人だからなのかもしれません。 しかし、そのような著者であっても、彼女はこの論考で、喜劇俳優だったゼレンスキーが大統領
なぜ仏独伊の首脳はキーウを訪問したのか。ウクライナのEU加盟、NATO加盟、欧州政治共同体の問題とは（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナはEUの正式加盟候補国になるか。支持を与える３カ国首脳 フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、そしてイタリアのドラギ首相の3人が、6月16日列車でウクライナ入りを果たした。 彼らのキーウ訪問の一番の目的は、明らかに見えた。ウクライナが欧州連合（EU）の正式な加盟国候補になるかどうかの協議である。 大変驚いたことに、フランス・ドイツ・イタリアの首脳、そしてルーマニアのヨハニス大統領、この4カ国の首脳4人は、「即時」候補にすることに賛成であると、記者会見で発表した。 マクロン大統領は「4人全員が、即時の候補という立場を支持しています。この地位はロードマップを伴うもので、バルカン半島や近隣諸国、特にモルドバの状況も考慮する必要があります」と述べた。 このニュースは、ニュース速報として欧州に流れた。誰もが予想していなかったであろう、驚きである。ただ、キーウ訪問直前の専門家たちの
ＥＵ最低賃金指令に理事会と欧州議会が合意 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、EUの閣僚理事会と欧州議会が最低賃金指令案について政治的合意に達したというプレスリリースが両機関のサイトに同時にアップされています。 https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/06/07/minimum-wages-council-and-european-parliament-reach-provisional-agreement-on-new-eu-law/ https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20220603IPR32188/deal-reached-on-new-rules-for-adequate-minimum-wages-in-the-eu この指令案の内容については、4月に刊行したばかりの『新・EUの労働法政策』でも詳しく解説
焦点：「奇跡の都市」深センが暗転 中国経済の未来を暗示か
アイテム 1 の 2 ６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年 ロイター/David Kirton） [1/2] ６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年 ロイター/David Kirton） ［深セン（中国） １３日 ロイター］ - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。それから２５年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル（数億円）規模の企業
銃乱射事件でしくじった警察に、銃規制派はもっと権力を与えるつもり
最初はコロンバイン高校（コロラド州）、次にパークランドの高校（フロリダ州）。そして今回、ロブ小学校（テキサス州）でも、犯人が校内で子供たちと立てこもっている間、警察官が学校の外で待機していたことがわかった。 よくあることだが、警察の本当の関心事は「警官の安全」であり、一般市民の安全ではない。今回のテキサス州ユバルディの小学校での銃乱射事件でもそうだったようだ。 警察が責任を問われると期待しない方がいい。「保護と奉仕」というマーケティング上のうたい文句にもかかわらず、警察には実際には一般市民を危険から守る義務はないというのが、現在、米連邦裁判所で確立されている法原則なのだ。 米最高裁は二つの事件において、警察機関は市民を保護する義務はないとの判決を下している。つまり、たとえ市民の生命や財産が明らかに脅かされている場合でも、介入するタイミングを選ぶことは、警察の権利として十分に認められているの
カナダ首相、拳銃の売買を禁止する法案を発表
拳銃の所有を凍結し、売買を禁止する法案を発表するカナダのトルドー首相/Blair Gable/Reuters （ＣＮＮ） カナダのトルドー首相は３０日、全国で拳銃の所有を凍結し、売買や譲渡、輸入を禁止する法案を発表した。 トルドー氏は記者会見で、銃市場がこれ以上拡大しないようストップをかけることになると説明した。 可決された場合は銃の密輸、密売に科される刑事罰が強化される。法案ではさらに、銃の弾倉に装てんできる弾丸が５発までに制限される。 同氏は「銃犯罪は複雑な問題だが、最終的な数式は極めて単純だ。地域社会に存在する銃が少ないほど、一人ひとりの市民は安全になる」と指摘。銃所有者のほとんどが法律を守り、安全に扱っているとしたうえで、「できるだけ短時間に大勢を殺害する目的で作られた銃器は、私たちに必要ない」と強調した。 トルドー氏は２０１９年の総選挙で、銃暴力の撲滅を目標のひとつに掲げた。２０
経済安全保障推進法が成立 内容は？法律を構成する4本柱とは？ | NHK
覚えていますでしょうか。 新型コロナウイルスの感染拡大直後にマスクが店頭から消えたことを。 覚えていますでしょうか。 去年の冬、半導体不足が原因で給湯器が品切れになったことを。 国民生活や経済活動を変わらずに継続できるように備えておく「経済安全保障」。 11日、経済安全保障推進法が成立しました。 法律には、国に新たな権限を与えることなどが規定されていて、今後、運用の在り方が焦点となります。 経済安全保障推進法は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前
「スタートアップは残業規制の対象外に」 経済同友会の提言が波紋：朝日新聞デジタル
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“スパイ”はすぐそこに… 狙われる日本の先端技術 | NHK | ビジネス特集
「設備の設計図と化学式をいただければ10万ドル（およそ1300万円）払います。あなたの経験と知識を求めているんです」 エンジニアに機密情報の漏えいをそそのかす2人の中国人。これはアメリカのFBI＝連邦捜査局が実際のスパイ事件をもとに作成した動画のワンシーンだ。 まるで映画の世界だが、実は日本も無関係ではない。外国の“スパイ”などによって先端技術が狙われる事件がここ数年、相次いでいるのだ。 その舞台は工場でもオフィスでもなく、東京・新橋の飲み屋街。日本でいったい何が起きているのか、取材した。（経済安全保障 取材班） JR新橋駅前。 路地裏や高架下に至るまで飲食店がひしめき合っている。 官庁街やオフィス街からも程近く、仕事帰りのサラリーマンの「聖地」として知られるエリアだ。 この場所をきっかけに、大企業の通信設備に関する機密情報が流出する事件がおととし、発覚した。 通信大手・ソフトバンクの元社
【本棚を探索】マイケル・サンデル『実力主義も運のうち 能力主義は正義か？』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
月1回の割で回ってくる『労働新聞』の書評コラム「本棚を探索」、今回私が取り上げるのはマイケル・サンデル『実力主義も運のうち 能力主義は正義か？』(早川書房）です。すでにベストセラーになっている本書ですが、私の切り口はちょっと斜め方面からになります。 https://www.rodo.co.jp/column/131006/ 2019年度の東大入学式の祝辞で、上野千鶴子は２つのことを語った。前半では「大学に入る時点ですでに隠れた性差別が始まっています。社会に出れば、もっとあからさまな性差別が横行しています」と、将来待ち受けるであろう女性差別への闘いを呼びかけ、後半では「がんばったら報われるとあなたがたが思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください」と受験優等生たちのエリート意識を戒めた。 後者の理路をフルに展開したのが本書だ。刊行１年
中国配車予約会社274社が経営許可書を取得
中国でネット配車サービスは日常生活に浸透している（2022年6月10日提供）。(c)CGTN Japanese 【6月10日 CGTN Japanese】中国では、今年5月31日までに、全国でインターネットによる配車予約会社274社が経営許可書を得ており、前月より4社増え、各地で発給された運転手への許可書は439万2000枚、車両の運営許可書は176万2000枚で、それぞれ3.9％と0.5％増えたことが、中国交通運輸部の発表で分かりました。 また、ネット配車サービスの依頼件数が最も多い上位10社のうち、利用者からの満足度が最も高いのは「如祺出行」で、10位は「花小猪出行」です。そして、5月に満足度が最も上昇した上位3社は「如祺出行」「美団打車」「万順叫車」でした。 各主要都市におけるネット配車サービスの満足度について、広州（Guangzhou）、杭州（Hangzhou）、アモイ（Xiame
「20世紀型」価値観更新を ソ連刑法研究者が抱く危機感 | 毎日新聞
キーウ（キエフ）の地図を前に思い出を語る上野達彦・三重大名誉教授＝津市で2022年5月18日午後4時43分、太田敦子撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は長期化し、多くの市民の命と生活を奪っている。ソビエト連邦（ソ連）の刑法を長年研究してきた三重大元副学長で名誉教授の上野達彦さん（74）は、ソ連崩壊前夜の激動するロシアに新しい民主主義の芽吹きを感じていたという。ならば今の指導者の狂気に何を思うのか問うと、「許せない。しかし、ロシアはけしからん一辺倒で事は済まない」と複雑な思いを吐露した。【太田敦子】 「プーチン氏を追い詰めたのは…」 「寄稿できないか」。上野さんから電話があったのは4月だった。友人の恩師という縁で知り合ってから30年になるが、ここ10年近くは会っていなかった。かつて研究のためロシアとウクライナを訪れ、双方の研究者とも交流があったという上野さん。あのとき見た町並みが破壊されていく
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『次のAmazonレビューを確認してください: 黙って働き笑って納税』へのコメント
『同一労働同一賃金とは - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)』へのコメント
『ロシアの失業率はなぜこんなに低いのか？』へのコメント
『戦争したくないと表明…浴びせられた「恥を知れ」 消える個人の自由：朝日新聞デジタル』へのコメント
ロシアの侵攻を奇貨とした新自由主義のショック・ドクトリン（この記事の通りなら）｜Prof. Nemuro🏶｜note
Ukraine’s new labour law a ‘rollback to the 19th century’
MoA - Ukraine SitRep - Russians Break Through U.S. Bolsterism
こなたま（CV:渡辺久美子） on Twitter: "これ、彼らは自分ではものすごく建設的なことを言っているつもりなので、「国民の福祉というものを国家・政府をプレイヤーとしその主観から語る」のが最悪の全体主義であることを理解させるのは至難の業というかほぼ不可能かもしんない。ひろゆきに… https://t.co/wS249ujraJ"
れいわ・大石氏「首相は資本家の犬」 衆院予算委員長が注意
『AIで契約書チェックに「違法の可能性」 揺れる法曹界 - 日本経済新聞』へのコメント
『代替の交通手段もなしに老人から免許奪うのか』へのコメント