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米政府高官は14日、「10日以降に撃墜した飛行物体は商業目的か研究用だった可能性がある」と言い、16日にはバイデン大統領までが同様のことを言っている。背景には何が？米気象台のツイートから考察する。 ◆ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官の発言　2月14日、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、「10日以降に3日連続で撃墜した飛行物体について、残骸を回収できていないため明確なことは言えない」とした上で、「商業目的や研究用の気球だった可能性もありうる」との見方を示した。10日以降、3日連続というのは以下のことを指す。 2月9-10日：アラスカ州デッドホース上空 2月10-11日：アラスカ上空-カナダユーコン準州上空 2月11-12日：モンタナ州上空-ミシガン州ヒューロン湖上空 カービーの発言はアメリカのメディアだけでなく日本のメディアでも報道されている。 アメリカのメディアでは、たとえば

＜共産党の「完全支配」復活を目指す習近平路線は、民間の活力を奪い、先進国市場を遠ざけ、土地バブルを崩壊させかねない＞ 中国共産党の第20回党大会（2022年10月開催）では、習近平（シー・チンピン）国家主席が今後5年間も政権を担うことが確認された。ただし、それが中国経済にとって何を意味するかは、3つの要素に左右される。国の制度、過去と現在の経済状況、そして指導者の政治的意図だ。 中国の最も基本的な制度は全体主義であり、経済を含む社会の全領域に共産党の独占的支配が及んでいる。全体主義型統制を支える党＝国家の制度は、1949年にソビエト連邦から全面的に移植されたものだ。 ソ連型全体主義は30年前に経済の行き詰まりにより崩壊したが、中国は例外に見えた。いま問われているのは、中国独自の全体主義的実験が今後も長続きするかどうかだ。 この問いに答えるためには、「中国の特色ある全体主義」の構造を理解する

2023年1月27日にエルサレム郊外でユダヤ教の礼拝施設が襲撃され、10人が死亡する事件が発生した。この事件について、みんなが待ってる（？）「犯行声明」はどこからも発表されず、パレスチナの抵抗運動諸派も、イラクで活動する「親イラン」民兵も、「襲撃を祝福する」声明を発表するにとどまった。諸派が襲撃を自らが企画・実行した作戦だと言わないのは、そうすることによる敵方（=イスラエル、アメリカ）からの反撃により壊滅的な損害を被りかねないという「大人の事情」に基づく打算や計算の産物であろう。また、破壊と殺戮の規模という観点からは、この襲撃によりイスラエルがパレスチナの人民や抵抗運動諸派はもちろん、敵対する地域諸国や非国家武装主体を一方的にぶちのめしているという昨今の紛争の構図に何か影響が出るわけでもない。 そうした状況に対し、「イスラーム国」が機関誌の最新号に「ユダヤ人を殺せ」という由緒正しいハディー

シリア中部スフナの近郊で17日、市民への銃撃があり、53人が死亡した。国営シリア・アラブ通信は、過激派組織「イスラム国」（IS）による攻撃だと伝えた。在英民間組織「シリア人権観測所」によると、北西部では同日、アサド政権軍と反体制派の軍事衝突も起きたという。6日に発生したトルコ・シリア地震で甚大な被害が出る中で、内戦下の情勢が不安定化している模様だ。 国営通信などによると、スフナ近郊の事件では、砂漠地帯でトリュフの採取をしていた市民らがIS残党の戦闘員に襲われたという。地元病院の調べでは、被害者は頭部を撃たれていた。ただ、17日時点でISの犯行声明は出ていない。スフナとその一帯はアサド政権の統治下にある。

シリア「サリン使用は反政府軍側」と述べる国連 調査団・Carla del Ponte女史 欧米主張を転覆させる「国連調査団」の結論 山上　真 今日5月6日午後7時（日本時間）のBBC World及び仏TV 5 Monde は、冒頭のニュースとして、「シリアでの化学兵器サリンなどは、反政府軍側によって使用されており、シリア政府軍が使用しているという証拠はない」という声明を、国連調査団長 *Carla del Ponte 女史が発表したことを伝えた。 このニュースは、オランド、キャメロンなど英仏指導者が夙にシリア反政府軍を支持し、最近は米国オバマ政権が、これまでの不介入姿勢から、反政府軍への武器供与に踏み切る態度を表明している矢先の、「極めて不快かつ衝撃的な」知らせに違いない。 オバマ政権は、かねてから流布されていた、政府軍によるサリンなど化学兵器使用如何が、シリア反政府軍への積極的援助を決め

シリア北部アレッポ（Aleppo）の病院で女性を診察する医師ら（2013年3月19日提供）。(c)AFP/HO/SANA 【5月6日 AFP】シリア問題に関する国連（UN）調査委員会のカーラ・デルポンテ（Carla Del Ponte）調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。 スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証を得る必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。同氏は、調査委員会による調査は始まったばかりであることも強調した。 調査委員会は、6月に開かれる国連人権理事会（UN Human Rights Council）の会合に報告書を

2013年8月21日未明、ダマスカス近郊グータ地区でサリン毒ガス事件が発生し、市民に多数の犠牲者が出た。事件は即刻アサド政権の犯行として報道されたが、すでに早い頃から複数のソースから＜報道＞に対する疑いの声が発せられていた。シーモア・M・ハーシュの記事「誰のサリンなのか？」は最も具体的で決定的なものだろう。全文翻訳、第一回配本。

シリアの反体制派が親政権派の部隊によって有毒ガスを使用されたと主張している攻撃を受けて煙に覆われた、シリアの首都ダマスカス（Damascus）郊外のグータ（Ghouta）地区（2013年8月21日撮影）。(c)AFP/SHAAM NEWS NETWORK 【12月13日 AFP】今年8月にシリアで化学兵器が使用された際、米政府は国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のシリア国内のグループがサリンガスの製造能力を有することを情報活動でつかんでいながら、内戦への軍事介入を正当化するためにその情報を無視し、シリアのアサド政権が使用したと非難していたとする暴露記事を、調査報道の大御所セイモア・ハーシュ（Seymour Hersh）氏が発表した。 英書評・思想誌ロンドン・レビュー・オブ・ブックス（London Review of Books）に発表された長編の記事でハーシュ氏は、米国のバラク・

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

無人機と化学兵器化学兵器の組織的な使用を示す証拠映像が現れ出したのは2023年１月。準軍事組織「ワグネル・グループ」の指揮官の報告では、ウクライナ軍は1月7日、「バフムート（ドネツク州）の戦い」で不特定の化学兵器を使用している。これを吸い込んだロシア人戦闘員らは気道と粘膜に火傷を負い、重体で病院に搬送された。後日、ウクライナ側は禁止薬物を使用した事実を実際上自ら認めた。ウクライナ軍のある司令官がFPVドローンに数十個の化学弾薬を搭載する実演動画をSNS上で公開したからだ。映像では、有毒物質を充填した他のコンテナーがすでに冷蔵に控えている様子も映し出されている。ウクライナ軍の同様のドローンは2月5日、ノヴォバフムートフカにあるロシア軍陣地に不審な化学兵器を投下した。化学兵器の使用の事実についてはドネツク人民共和国のヤン・ガギン首長顧問も次の声明を表した。後日、この情報をドネツク人民共和国のプ

ロシアは2022年1月分を最後に通関統計の公表を停止している。そのため、ロシア中銀が公表する国際収支統計も、「財・サービス収支」というかたちでの公表にとどまっている。とはいえ、これまでサービス収支は300億米ドル前後の赤字が定着していたことを考えれば、2022年に計上した財・サービス収支の圧倒的な黒字部分は財収支（消費財などのモノ）のはずだ。 財・サービス収支の黒字幅が拡大した理由は、なによりまず輸出が増加したことがある。 2022年の財・サービス輸出は、前年から14.2%増加して6281億米ドルとなった。ヨーロッパ向けに石油やガスの輸出が減少した一方で、中国やインドといった新興国向けに輸出が増えたことが、輸出の堅調な増加につながったものと考えられる。 他方で、輸入の減少が財・サービス収支の黒字幅の拡大につながったことも、極めて重要な論点だ。 2022年の財・サービス輸入は、前年から9%減

【読売新聞】　８月１５日は終戦の日。先の大戦での軍部の独善・ 欺瞞 ( ぎまん ) の象徴として語り継がれるのが「大本営発表」だ。当時、最高レベルのエリート集団だった大本営はなぜ、繰り返しウソの戦果を並べるに至ったのか。真相を探ると

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ウクライナ軍南部司令部が管轄するオデーサ市内で「動員対象者を力ずくで連行した余波」が続いており、現地メディアの取材に応じた南部司令部のナタリア･グメニュク報道官は「動員の必要性があるもの人々の熱意が冷めつつある」と述べた。 参考：ОК “Юг”: Потребность в мобилизационном ресурсе есть, а энтузиазм у людей падает 求心力を維持するには1日でも早く反撃を開始して戦果を提示するか、戦意を高揚させるようなプロパガンダが必要なのだろうオデーサ市内のプリヴォス市場付近で軍の採用官は動員対象者の腕や足を掴んで入隊事務所に力ずくで連行しようとしたが、この過程で「採用官は動員対象者に暴行を加えた」と現地メディアと報じており、南部司令部も「オデーサで起こったことは事実で正式な調査が行われており、この地区の採用責任者は懲戒処分を受けた。

＜kin－gon＞ ドイツのヒトラーは第一次世界大戦（1914～18年）に従軍し、16年には仏ソンムで負傷している。この戦いでは、世界で初めて戦車が導入された。 大戦では、長いざんごうが張り巡らされた。その対応のため、英国は車輪にベルトを巻いた「マークⅠ」を製造した。開発推進者の一人は海相、チャーチル（後の首相）だった。英国に遅れること2年、ドイツも戦車を造る。 戦争体験を通し、ヒトラーはこの兵器の威力を知った。第二次大戦では自動車工学者、ポルシェに命じ高性能戦車を開発させ、ナチスはソ連や周辺国を侵攻する。

2022年2月にロシアが特別軍事作戦を開始して以来、 米国などの西側諸国はウクライナへ重装備の供与をはじめ、積極的な軍事支援を行っている。特に、ウクライナはすでに対戦車ミサイル「ジャベリン」、携帯式防空ミサイルシステム「スティンガー」、戦車「レオパルト」、「M1エイブラムス」、「チャレンジャー」、防空システム「パトリオット」、多連装ロケット砲「ハイマース」、巡航ミサイル「ストームシャドウ」などの兵器を受領している。スプートニクはウクライナへの兵器供与を注視し、その特徴や戦場での能力をまとめた。

China-Iran ties on the right side of history - Indian Punchline M.K.バドラクマール　著： 16/02/2023 北京の人民大会堂で会談に先立ち、イランのエブラヒム・ライシ大統領を歓迎する中国の習近平国家主席（左）（2023年2月14日）。 2月14日から16日までの3日間、イランのライシ大統領が中国を公式訪問したことは、地域政治と国際安全保障に影響を与える画期的な出来事である。ライシ大統領がレッドカーペットで歓迎されたことは、現在の国際情勢において、北京が中国とイランの包括的戦略パートナーシップを高く評価していることを意味している。 グローバル・タイムズ紙は月曜日の「幕引き」の中で、今回の訪問は「『東方見聞録』政策を推進するライシ政権の揺るぎない決意を示している」と書いた。 そして、中国共産党中央委員会新聞は、深遠な発言を

Gonzalo Lira tweet @GonzaloLira1968 I’ve been talking to a number of acquaintances in Russia. These are well-educated professionals who speak English fluently, many of whom have lived/worked in the US/Europe. Some are highly critical of Putin, and many were very much opposed to the SMO. Some observations. 1/12— Gonzalo Lira (@GonzaloLira1968) February 16, 2023 ロシアにいる多くの知人に話を聞いている。 彼らは英語を流暢に話す高学歴の専

MoA - The Buildup To War In Ukraine - Thursday, February 17, 2022 b-著： 17/02/2023 2022年2月17日、木曜日、国連安全保障理事会はウクライナ情勢に関する会議を開催した。 国連安全保障理事会で、アントニー・ブリンケン米国務長官は、米英が侵略計画の暴露と先制を期待してきた戦略において、米情報機関の結論の一部を明らかにした。米国は、その主張の基礎となる証拠の多くを明らかにすることを拒否している。 彼は外交官たちに、侵略を正当化するためにロシアが仕組んだ突然の暴力的とも思える出来事が、侵略を開始させるだろうと話した。 ロシア国内での「いわゆるテロリストの爆破」、ドローンによる演出、「化学兵器を使った偽の、あるいは本物の攻撃」など、その口実を「我々は正確に知らない」と述べた。 ウクライナ全土へのミサイルや爆弾の投下と

Norway’s atonement for Nord Stream sabotage - Indian Punchline M.K.バドラクマール著：　17/02/2023 米国の有名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュが、2022年9月に米国とノルウェーによるガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の妨害工作を暴露 1月14日にブリュッセルで行われた米国防総省のウクライナ防衛コンタクトグループの「ラムシュタイン」形式の国防相会合では、キエフへの攻撃用武器の供給について大きな発表はなかった。 しかし、ジョー・バイデン米大統領は来週初めにポーランドに到着する予定で、ウラジーミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領と再び直接会談する可能性がある。バイデン氏はおそらく、2024年の大統領選挙への立候補を宣言する前に、話題を提供するつもりなのだろう。 バイデン政権はドイツをウクライナの戦線に追い込みたい

衝撃的な暴露記事 米国の著名な調査報道記者、シーモア・ハーシュ氏が北極海の天然ガス・パイプライン、ノルドストリーム爆破事件について「米国の仕業だった」という暴露記事を発表した。事実なら、米国はウクライナ戦争の舞台裏で大胆な軍事作戦を実行していたことになる。いったい、何があったのか。 ノルドストリームはロシアとドイツを海底で結んだパイプラインだ。延長は約1200キロ。ノルドストリーム1と2が、それぞれ2本ずつあり、1は2011年に開通、2は21年9月に完成した。ただし、ロシアのウクライナ東部2州の独立承認を受けて、ドイツは2の稼働を認めなかった。 1と2を合わせれば、ロシアから欧州に輸出する天然ガス輸出の約半分を供給する予定だった。ドイツにとっても、2だけで年間国内消費の半分以上が賄える量になる。 ノルドストリーム計画をめぐっては、当初から欧米で激しい賛否の議論があった。 ドイツは天然ガスの

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