【シーモア・ハーシュ:ウクライナで「何か別のものが起こっている」】 BY TYLER DURDEN 2023.05.22 シーモア・ハーシュのレポートより : 先週土曜日、ワシントン・ポスト紙は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がバイデン・ホワイトハウスに隠れて、今年初め、ロシア国内へのミサイル攻撃の拡大を強く求めたことを示す、アメリカの情報機関の機密文書の暴露記事を掲載した。 この文書は、現在拘留中の空軍の下士官兵がオンラインに投稿した大量の機密資料の一部であった。 バイデン政権の高官は、ポスト紙から新たに明らかになった情報についてのコメントを求められた際、ゼレンスキー氏は、ロシア国内を攻撃するためにアメリカの武器を使用しないという誓約を破ったことはないと述べた。ホワイトハウスの見解では、ゼレンスキーに間違いはない。 ゼレンスキーがロシアに戦争を仕掛けようとしていることは、
【侮辱的なウクライナ人浮浪者がサウジアラビアを訪問した。】 Iain Muir 2023.05.20 ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、正義から逃げる麻薬密売人のように、フランス政府専用機に乗り込み、外交、政治、軍事、財政面で、米国が支援するロシアとの代理戦争への支援を集めるために、世界各地を笛吹いて回る。 二国間関係とウクライナとアラブ世界の関係強化のため、初のサウジアラビア王国訪問を開始。クリミアと一時占領地の政治犯、同胞の帰還、ピースフォーミュラ、エネルギー協力。KSAは重要な役割を担っており、私たちは協力関係を新たなレベルに引き上げる準備ができている。 また、アラブ連盟での発言は、何とも言えない息苦しさがあり、植民地主義に関する講演を受けた多くの人が、目に見えて愕然としていた。 ヨーロッパ人がアラブ人に植民地主義を説くというのは、ゼレンスキーの無知な基準からしても、
最近ニュースで「○○は△△と主張している」という言い回しをよく聞く。 そのたびに、この「主張」は正当性が無い言動なんだな、と言外に込められている意味合いを感じるわけだけど、 「主張」って言葉は、元々からこういう使い方してたんだっけ? 元々の「主張」っていう言葉は、「青年の主張」的な、強いメッセージ性を持つ言動のことだと思ってたんだけど、 最近の「主張」という言葉の、正当性の無い言動を揶揄するような使い方って、いつ頃から生まれてきたんだろう。 「主張」って言葉のベースが、メッセージ性の強さじゃなく、正当性の無さになったのは、いつ頃からなんだろう。 (追記) 正当性の有無とは関係なく、端的事実としての表現なのでは。是非の判断とは距離をおいた中立的な表現として解釈している。 うーん。 「是」とする場合は、普通「主張している」なんて表現を使わないと思うので、個人的には中立的表現とは思えんのよね。
テレビ朝日ニュースサイトで「ウクライナ 主張」で検索。 ヒットした件数297件のうち、4月8日から6月10日までの最新100件のニュース記事をチェックし(*1)、「主張」している主語が何かを調べ(*2)、カウントした(*3)。主語属性国件数ロシア57件ウクライナ15件中国15件アメリカ1件NATO1件トルコ1件ハンガリー1件その他(誰かの発言内使用)5件その他(名詞)3件 さらに各国の主語の内訳もチェックした(*4)。国主語件数文脈ロシア 21件ロシアプーチン大統領19件ロシア国防省8件ロシアラブロフ2件ロシア国防相2件ロシア裁判所1件ロシア国連大使1件ロシアロシア軍1件ロシアペスコフ報道官1件ロシア合計57件ウクライナゼレンスキー大統領1件ウクライナマリャル国防次官2件ロシア側が「制圧した」と発表したことに対してウクライナマリウポリ市長2件「ロシアが白燐弾や化学兵器を使った疑いがある」
朝日新聞が見出しでブラジル大統領の発言を「持論」と切り捨てた。 ゼレンスキー氏と会わなかったルラ大統領が持論 共感一色でない世界:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR5Q6CZDR5QUHBI01Q.html 「『持論』に否定的意味はない!辞書見ろ!」とか国語辞典マニアの人が怒り出しそうだけど、否定的意味を感じない人は国語が弱い人としか思えないにゃ。ここで切り捨てられない話をする人には「話した」「述べた」「語った」「考えを示した」などの言葉が添えられる。 試しに過去の朝日新聞の国際ニュースで他に「持論を展開」という言葉が使われた人を取り出すと、トランプ、北朝鮮、プーチン、ロシア高官、パレスチナ首相、韓国革新系主張が出てくる。このメンバー見ればメディアの「持論」の使い方が見えてくる。謙遜して自分で自分の意見を「持論」と語るのはいいけど、報道機
南米・ブラジルのルーラ大統領は22日朝、広島市内で記者会見し、ロシアとウクライナとの停戦に向け、中国やインドなどと取り組んでいく姿勢を強調しました。 21日に閉幕したG7広島サミットに招待されていたブラジルのルーラ大統領は22日の朝、広島市内で記者会見を行いました。 ルーラ大統領は、グローバル・サウスと呼ばれるアジアやアフリカなどの新興国や発展途上国との枠組みを重視し、中国やロシアとの関係強化を図っています。 会見で、ルーラ大統領は「ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領もどちらかが勝利すると信じ、和平について交渉する必要がないと考えているようだ」と述べました。 そのうえで「交渉がなければ、この戦争は長期化するだろう」と述べ、中国やインドなどとともに和平に向けて取り組んでいく姿勢を示しました。 また、ロシアがウクライナに対し核兵器を使うリスクについて「大きな懸念は戦争が激化
G7サミットの拡大会合への参加で広島空港に到着したブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領(中央、2023年5月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / Ministry of Foreign Affairs of Japan 【5月22日 AFP】広島で開催された先進7か国(G7)首脳会議(サミット)の招待国であるブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)大統領は22日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領との会談が実現しなかったことについて「いら立った」と語った。 ゼレンスキー氏はサミット参加に際し、ルラ氏との会談を希望したが、スケジュールの調整がつかず実現しなかった。それについてゼレンスキー氏は「がっかりしているのは彼(ルラ氏)の方だと思う」述べていた。 しかし、ルラ氏は
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維新の議員さんの件でまた騒がしくなっているウィシュマさんの事件ですが、こう、メディア等の問題設定に違和感があるわけです。 人が亡くなっているわけですし、直接的な原因としては入管の不手際があるわけで、入管の体制の見直しは待ったなしだと思うんですが、本当にそこだけをクローズアップするのでいいんでしょうか。その点では、件の議員さんの問題意識は正しいと思います(まあ、追求するのはそこじゃねえだろ、というのはあるのですが)。 ということで、改めて入管の調査報告書を読んだので私見を述べたいと思います。 これはウィシュマさん、支援者、入管の問題が複合した悲劇亡くなった方を悪く言うのは気が引けるんですが、ウィシュマさんはかなり「やって」ます。 そして大事なところで嘘をつく癖があります。 ・留学ビザで入国して、学校に行かなくなった(本来ならその時点で帰国しないといけない) ・在留資格を延長する目的で、難民の
ジャニーズ事務所の「知らなかった」発言を批判できないテレビ局とスポンサーと広告代理店の忖度(中嶋よしふみ ウェブメディア編集長) https://sharescafe.net/60486414-20230517.html 上記リンクの前編から続く。 ■テレビ局がジャニーズ事務所への「交渉力」を失った理由。 テレビ各局はエンタメ、特に男性アイドルのほとんどをジャニーズ事務所に頼った結果、ジャニーズ事務所への発言力を失い、ニュースで扱うことすら出来ない状況になっていた。どうしても扱わざるを得ない場合は稲垣メンバーや山口メンバーといった表現で容疑者という言葉すら避けていた。 企業経営では「売上が取引先一社で全体の二割を超えると危ない」と言われる。その心は大口の取引先から大幅な値引きなど不利な条件を要求された時に断れない、つまり交渉力を失ってしまうからだ。一言で言えば足元を見られてしまう。この話は
80年代から日本のワイドショーでコメンテーターを務め、国内外のテレビ事情に詳しいデーブ・スペクター HAJIME KIMURA <「テレビ局のだらしない面もあれば、文化の違い、恥の文化、訴えない文化、忖度の文化もある」――デーブが読み解く「複雑な背景」とは> 今年3月、英公共放送のBBCがジャニーズ事務所の創業者兼社長を務めた故・ジャニー喜多川(2019年に87歳で死去)の所属タレントへの性加害問題をドキュメンタリー番組で報じて以降、複数の被害者が実名・顔出しで告発し、5月14日にはジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が謝罪動画を公開するなど波紋が広がっている。 喜多川の性加害疑惑については、1980年代後半に元所属タレントが自著などで明かし、99年に週刊文春が被害者の証言を得てキャンペーン報道を展開。ジャニーズ事務所側は発行元の文藝春秋を名誉毀損で訴えたが、03年、東京高裁は「セクハラ
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題をめぐり、同事務所に所属する俳優、東山紀之さんが21日、自らがキャスターを務めるテレビ朝日系の情報番組「サンデーLIVE!!」で「心を痛めたすべての方々、本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。 番組では、ジャニー喜多川前社長(令和元年死去)による性加害を訴えた元同事務所所属の男性2人を招き、立憲民主党がヒアリングを国会内で開催した件などを取り上げた。番組で東山さんは「先週事務所より喜多川氏に関する公式見解が出されましたので、私自身の考えを伝えさせていただきます」と自ら切り出し、性加害問題に対する見解を述べ始めた。 東山さんは「喜多川氏に対する元ジュニアたちの勇気ある告白は、真摯(しんし)に受け止めねばなりません」とした上で、「未成年に与えた心の傷、人生の影響は計り知れません」と語った。 さらに「現在在籍しているタレントはどうすべき
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