米軍などによるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃で、供給網(サプライチェーン)の混乱が長引いている。紅海入り口の通航量は前年同期比6割減った。日本郵船など海運大手は迂回を迫られ、スポットのコンテナ船運賃は跳ね上がった。景気減速で原油需要が弱含んでいるにもかかわらず、欧州の国際指標は再び80ドル台に乗せた。インフレ再燃が懸念され始めている。止まらない攻撃、日本郵船など通航停止紅海は海運
逮捕状が出されたロシアの黒海艦隊のビクトル・ソコロフ司令官/Telegram/Mikhail Razvozhaev via CNN Newsource (CNN) オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)は5日、ロシア軍司令官2人について、ウクライナの民間人に対する戦争犯罪に関与したとして逮捕状を出した。 逮捕状が出されたのはロシア軍のセルゲイ・コビラシュ司令官と、海軍の黒海艦隊を指揮するビクトル・ソコロフ司令官。国際刑事裁判所によると、2人は民間人に対する攻撃を指示して過剰な損害を生じさせたとされ、戦争犯罪や人道に対する罪に問われている。 具体的には、ロシア軍がウクライナの各地で行った発電所や変電所に対する攻撃を挙げた。 ICCは昨年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らがウクライナからロシアへの子ども連れ去りにかかわったとして逮捕状を出している。ロシア軍の司令官に対して逮捕状を出し
The German armed forces are mad. The leaking by Moscow of a 38-minute discussion between the head of the Luftwaffe and senior officers on sending Taurus cruise missiles to Ukraine suggests that Nato’s will not to escalate the current war is weakening. The meeting, reportedly held on an unencrypted line, had all the secrecy of a teenage groupchat. It boosted Vladimir Putin’s claim that this is a wa
2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した日の衝撃は忘れられない。「まさか、本当にこんな愚かなことをするのか」という思いだった。それから2年間、今世紀最大の事件をどう報じるべきかと悩み、ひた走った。 主軸に据えたのは同僚たちも参加した長期連載「ウクライナと共に」である。ロシアのあまりに度を越した非道と残虐、それにあらがうウクライナ人の姿を目の当たりにし、とにもかくにも、ウクライナに寄り添う報道姿勢が必要だと考えた。 この戦争の本質に迫るため、ロシアとウクライナの歴史や国民性、プーチン露大統領の思考回路などにも踏み込んで多角的・重層的な報道を心がけた。このことが読み手の国際理解に役立ったとすれば幸いである。 連載タイトルには、この戦争を日本人に「わがこととして考えてほしい」との願いも込めた。 「ウクライナなんて国際支援がなければどうしようもない」「領土を譲って早く停戦すればいい
現在、ウクライナに続いて、パレスチナ・ガザで、戦火が燃え広がり、イスラエル・パレスチナの多くの民衆が苦しんでいます。 今、日本にいる私たちは、この事態に対して、どのような態度を取ればいいのか、しっかり考えていきたいと思います。 このパレスチナ紛争を理解するためには、数千年の西アジア・ローマ帝国の歴史とその中でのユダヤの歴史、7世紀以降のイスラムの歴史、近代の帝国主義と植民地の時代における西アジアの歴史、そして、1948年の第1次中東戦争=イスラエル建国とパレスチナのアラブ人の苦難の始まりからの75年の歴史を踏まえて考えていく必要があります。 LEADでは、2020年から、ハラリの「21レッスンズ」を読むゼミをやってきましたので、ゼミ生にとっては、ハラリの考え方は馴染みがあります。 今回、そのハラリが、ANN報道ステーションのインタビューに応じて、今次の戦火についてのコメントを伝えてくれてい
米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領(2024年3月5日撮影)。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選
ウクライナでは、欧米からの支援の先行きが不透明となる中、前線の兵士たちが装備品などを購入するための寄付をSNSを使って呼びかける動きが広がっています。 ロシアによる軍事侵攻が始まって2年がたつ中、ウクライナに対する欧米からの軍事支援の先行きが不透明となっています。 こうした状況の中、ウクライナ東部のハルキウ州やドネツク州などで戦闘を続けているとみられる部隊は、今月4日、SNSに動画を投稿し、無人機用の送信機90個を購入するため寄付を呼びかけました。 この機器によってより長距離の飛行や画質の向上、ロシア側からの妨害電波への対応ができるとしています。 動画の中で兵士は「こうした機器で兵士たちを守ることができる」などと訴えています。 また、この部隊は、2月中旬にも寄付で熱を感知するカメラ11個を購入したとしています。 一方、首都キーウのクリチコ市長は、寄付で集めた無人機が東部の激戦地で戦う旅団な
After Two Years, Neocons Desperate for More War in Ukraine by Ron Paul 最近のCNNのインタビューで、いつもは自信満々なヴィクトリア・ヌーランド米国務次官が少し必死になっているようにきこえた。ウクライナにおけるネオコンの代理戦争プロジェクトのために、さらに610億ドルを議会が可決するよう訴えようとして、ネオコンが最新の戦争資金を求めるときに使う古いスローガンを投げかけたのだ。 CNNから、議会が最終的に法案を可決すると信じているかと尋ねられたヌーランドは、こう答えた。 私たちは、世界中の民主主義と自由を守るという、私たちがいつもしてきたことをするでしょう…。 ヌーランドがここでやろうとしていることは、ネオコンがいつもやってきたことだ。自分たちのひどい政策を米国の国旗に包んで、「私たち」の価値観を反映したものとして米国民に
米ソ冷戦下の1954年3月1日、米国の水爆実験で太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁は壊滅的な被害を受けた。現地住民だけでなく、周辺海域で操業していた日本のマグロ漁船、第五福竜丸も空から灰状の放射性降下物を浴び、23人の乗組員全員が被曝する。事故から70年を迎えたのを機に朝日新聞は3月2日の社説で取り上げ、「世界のヒバクシャらと連帯を強め、核なき世界へ歩みを進めねばならない」と訴えた。その言やよしだが、もし日頃、核大国間の紛争激化を煽るような戦争報道をしていなければ、もっと説得力があっただろう。 [朝日新聞] ビキニ事件70年 非核の連帯を広げよう (2024年03月02日) #社説 https://t.co/Qr9S1RJzkC — 新聞社説一覧 (@ktaro38) March 1, 2024 実験された新型水爆「ブラボー」の破壊力は広島原爆の1000倍もあった。第五福竜丸の乗組員は全員、
2024年03月07日01:50 Financial Times 「ウクライナ、EUとの貿易制限を受け入れる意向」 カテゴリウクライナ情勢 ロシア・ウクライナのメディア情報地域コミュニティー hara047 Comment(1) Financial Timesの記事です。貿易制限を受け入れるということは、EUには当面、加盟できないことを意味します。NATOだけでなくEU への加盟もまたウクライナの悲願でありそのために血を流して戦っているのですから、何という悲劇。 記事の中にある「ロシア産穀物のEU向け増加」は皮肉なものですが、関税をかければよい訳です。EUは域内の取引には関税はかからず、ウクライナ支援のために同等の扱いにしてあげたのが裏目に出た格好です。 (3月6日 Financial Times ) 【ウクライナ、EUとの貿易制限を受け入れる意向】 〜キエフはポーランドとの紛争終結を目指
What Did the CIA Know and When Did it Know it? ラリー・ジョンソン著:05/03/2024 ロシアの脱植民地化提案 ウクライナが政治的、軍事的に大惨事へと向かっている今、なぜCIAはこの事態を予測できなかったのかを問うときが来ている。"ちょっと待てよ "とあなたは言うかもしれない。"CIAが予測しなかったとどうしてわかる?"と。もっともな質問だ。私はもはや機密情報にアクセスすることはできないが、国防総省や国務省の高官の公式声明や、さまざまな国会議員の発言を読むことはできる。特別軍事作戦の開始以来、この2年間、ウクライナの軍事的見通しに関するCIAのブリーフィングにアクセスできる人物から、西側諸国がロシアを滅ぼそうとする愚かな行為に乗り出したことを示唆するような、落胆させるような言葉を聞いたことは一度もない。 2022年2月にロシアがウクライナに
2024年03月07日02:51 FBIと司法省特別捜査チームがウクライナを査察中 CIA/国防総省から巨額の使途不明金 カテゴリウクライナ情勢 ロシア・ウクライナのメディア情報地域コミュニティー hara047 Comment(1) 政治/軍事情報のcondottieroというテレグラムチャンネルより。信頼度は何とも言えませんが、個人的にはデタラメではない印象を持っています。Military Summary Channelもよく引用しています。 米国がウクライナの監査を行っていること自体は以前から言われており、事実だと思います。果たして、ヤバいものが出てきているのか? 出てきているとすれば、このまま政権が変わり後の人たちから「アイツらこんなんやってまっせ!」などされては困りますので、そろそろ全て消して綺麗にしておかなければなりません。ヌーランド辞任もその一環とすれば、辻褄は合います。 ク
MoA - Ukraine - Cookie Monster Retires b著:05/03/2024 大きなネズミが船から出ていく。 これは国務省が、ウクライナにおける米国の対ロシア戦争の敗北を認めたと解釈できるかもしれない: ビクトリア・ヌーランド国務次官の退任について - アンソニー・ブリンケン/国務省、2024年3月5日 ビクトリア・ヌーランド国務次官(政治担当)は、外交をわが国の外交政策の中心に据え、わが国と世界にとって極めて重要な時期に米国のグローバル・リーダーシップを活性化させるというバイデン大統領のコミットメントを体現する役割を担ってきた。 ... [ウクライナにおけるトーリアのリーダーシップは、外交官や外交政策を学ぶ学生たちが今後何年も研究することになるだろう。プーチンの本格的なウクライナ侵攻に立ち向かい、プーチンの戦略的失敗を確実にするために世界的な連合を結成し、ウク
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