バイデン氏「ガザ、大量虐殺ではない」、ICCのネタ二エフ氏への逮捕状を強く非難、ロシア政権のウクライナ侵略・プーチン氏とどこが違うのか? バイデン大統領 イスラエルの行為「ジェノサイドではない」ICC逮捕状請求を非難 (msn.com)(5/21) 「アメリカのバイデン大統領は、イスラエルがガザ地区で行っていることは「ジェノサイド」(=大量虐殺)ではないと述べ、イスラエル指導部への逮捕状請求を非難しました。」(同記事より直接引用) バイデン氏によれば、イスラエルがガザで行っていることは「大量虐殺ではない」とのことです。ロシア政権によるウクライナ侵略、その過程で生じたブチャなどでの虐殺をあれほど非難しながらこの判断はなんでしょうか? またICCはネタ二エフ氏らの逮捕状の請求を現在行っています。判断は予審判事部に委ねられています。その判断もどうなるかわかりませんが、バイデン氏は逮捕状請求自体を
国際刑事裁判所(ICC)による逮捕状請求と、国際司法裁判所(ICJ)の軍事行動停止命令で、ハマスの行動とともに、イスラエルの軍事行動の違法性が、権威的に認定されてきている。ネタニヤフ政権が、全く聞く耳を持たず、軍事行動を続けているだけに、イスラエルの横暴ぶりが目立っている。 イスラエルを擁護し続けているアメリカは、引きずり込まれる形で、窮地に陥っている。もっともジョンソン下院議長に代表される保守派は、聖書を引用してイスラエルを擁護する立場を正当化し、ICCに「制裁」を科す準備を始めるなど、言いたい放題である。 この状況に困惑しているのが、日本のようなアメリカの同盟国だ。どう見ても、アメリカの立場に説得力がない。しかし同盟国を公然と批判できない。日本外交は、深刻なジレンマに陥っている。 このような状況は、過去にも何度かあったかもしれない。冷戦中のベトナム戦争や、2003年イラク戦争などは、そ
sonar21.com ラリー・ジョンソン著:14/05/2024 今日は奇妙な一日だった。モスクワのRENテレビから、ウクライナとハリコフ地方でのロシアの攻勢に関する質問に答えてほしいという急な依頼があったのだ。ウクライナは加速度的に崩壊しつつあり、早ければ7月1日にも完全崩壊に直面する可能性がある。ナディアはRENのとても感じのいい特派員で、インタビューに応じてくれた。 私は次に、パレスチナ人によるイスラエル人への暴力行為に関する2023年のイスラエル外務省のデータに目を向けた。イスラエル政府高官がハマスについて語るとき、人はハマスがステロイドのアルカイダであり、地球上を歩く最も凶悪で暴力的なテロリスト集団であると思わされる。しかし、先の記事で述べたように、ハマスが世界トップクラスのテロリスト集団であるわけではない。2023年の数字が物語るものは違う。2023年の犯罪統計によれば、イス
www.defenddemocracy.press ニダル・アル・ムグラビ著:21/05/2024 カイロ 20日 ロイター] - ガザ地区の住民は20日、国際刑事裁判所の検察官がハマス指導者の逮捕を求めたことについて、10月からパレスチナ自治区で戦争を続けているイスラエルの指導者と誤って同一視していると批判した。 カリム・カーン検事は、ガザにおけるハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル、同グループの軍事組織の司令官モハメド・ダイフ、政治局長のイスマイル・ハニェ、そしてイスラエルの首相と国防相の逮捕状を申請した。 「世界は不公平だ。どうして私たちと占領軍を同一視するのでしょうか」と、ガザ市の異なる地区間の戦争で避難している6児の母、ウム・サメドさんは言う。 「ハマスが飛行機を使ってテルアビブを爆撃したのか?ハマスがテルアビブを爆撃するために飛行機を使ったのでしょうか?これは正気の沙汰ではありません
[ハーグ/エルサレム/ワシントン/ロンドン/ヨハネスブルク 20日 ロイター] - 国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官は20日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部3人の逮捕状を請求したと発表した。
strategic-culture.su ジョアン・カルロス・グラサ著:28/05/2024 ICCは、形式的には自発的に同裁判所の構成協定に加盟して提出した国々を「法の下」に置き、その外に残る国々(主にアメリカ)を「法の上」に置いている。 イスラエルのネタニヤフ首相が国際刑事裁判所から正式に起訴されたことで、ジョー・バイデンをはじめとする欧米の政治指導者たちはスキャンダルと苛立ちを爆発させた。まず最初に、ICCは国際司法裁判所と慎重に区別されなければならない。後者は完全に国連の枠内で運営されているが、前者はそうではない。国際司法裁判所は、形式的には自発的な誓約の結果であり、その誓約に同意する国だけが参加する。イスラエルはICCの権限を認めておらず、今回の起訴が同国の政治に与える影響は極めて限定的である。 イスラエルとは異なり、EU加盟国、英国、その他多くの国々はICCの権威と審議の妥当性
🇷🇺 マリア・ザハロワ : [ホワイトハウス報道官カリーヌ・ジャンピエール : 米国当局は、ガザ地区におけるイスラエルの行動に対する #国際刑事裁判所 (#ICC) の捜査、およびイスラエル高官に対する逮捕状の発行は裁判所の管轄範囲を超えていると考えている。 ] 「率直に言って、これは #ホワイトハウス の戦略家たちの意識が階層化している証拠です。 一方では、ICCの裁判官は #アメリカ の制裁下にあること、 他方では、ワシントンはロシア指導部に対するICCの令状発行を奨励はしないまでも全面的に支持していること、 第三に、アメリカの政治体制は、自国とその同盟国に対するこの機関の正当性を認めていないこと を思い出してください。 例外主義のねじれ:絶対的寛容の感覚は、推論における不条理を招きます。」 ロシア外務省の #マリア・ザハロワ 報道官が自身のテレグラム・チャンネルに投稿したメッセー
オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)のナワフ・サラム裁判長(2024年4月30日撮影)。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【5月1日 AFP】国際司法裁判所(ICJ)は4月30日、ドイツの対イスラエル武器輸出の緊急停止を求める中米ニカラグアの請求を却下した。 ニカラグアは、ドイツがパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に軍事侵攻するイスラエルに兵器を提供することで、国連(UN)のジェノサイド(集団殺害)条約に違反していると主張し、ドイツを提訴した。 だが、ナワフ・サラム(Nawaf Salam)裁判長は、ICJに示された状況はドイツの対イスラエル武器輸出をめぐり「暫定措置」を講じる正当な理由にならないと述べた。 ICJは、ガザ紛争開始後の昨年11月以降、ドイツからイスラエルへの軍事物資の供給は「ドイツの主張通り」実際に大幅に減少していると認めた。 ド
【米議会、イスラエル高官に逮捕状が発行された場合、国際刑事裁判所(ICC)に対抗する法案を作成中】 アクシオスが報じたところによると、 #アメリカ の議員たちは、#国際刑事裁判所 (#ICC) が #ガザ での戦争犯罪の疑いでイスラエル高官に逮捕状を発行した場合、 それに報復するための法案を起草しているという。 同報道によれば、この法案には特定のICC関係者に対する制裁が含まれる可能性があるという。 #イスラエル の #ベンヤミン・ネタニヤフ 首相は、ジョー・バイデン大統領に、イスラエル政府高官に対する逮捕状の可能性を阻止するために介入するよう要請したと報じられた。 これに先立ちホワイトハウスは、ICCには管轄権がなく、その捜査を支持しないと述べた。 月曜日未明、米メディアはこの問題に詳しいイスラエル政府関係者の話として、ICCは早ければ今週中にもネタニヤフ首相、ヨアヴ・ギャラント国防相、
【ICC長官、イスラエルの戦争犯罪調査をめぐる「脅しと脅迫」を非難】 - アメリカの議員たちは、ガザでの戦争犯罪で告発されたイスラエル政府関係者の逮捕状を発行しないよう、ICCに圧力をかけようとしている。- News Desk 2024.05.03 ICC次期検察官のカリム・カーン氏 (2019年7月27日、バグダッドで、「イスラム国による犯罪の説明責任を促進する国連調査チーム」を率いた際の写真) (写真出典:SABAH ARAR/AFP) #国際刑事裁判所 (#ICC)主任検察官は5月3日、裁判所がイスラエル政府高官に対する逮捕状を発行した場合、報復するという脅迫を非難した。 「ICCは、独立かつ公平に行動するというローマ規程の下での職務権限に合致する対話であればいつでも、すべての利害関係者と建設的に関与しようと努めている。」 とICC検事のカリム・カーンは声明で次のように述べた。 「し
来年開幕する大阪・関西万博に参加予定だったアルゼンチンが、撤退する方針であることが分かりました。 関係者によりますとアルゼンチンは当初、独自で設計・建設するパビリオン「タイプA」での出展を予定していましたが、予算面の問題により出展が難しくなったとみられます。 複数カ国が共同で出展する「タイプC」や、万博協会が建物工事を担うプレハブ型の簡易パビリオン「タイプX」などへの移行にとどめるよう国が促していましたが、現在は「撤退」する方針で協議が進んでいるということです。 ほかにメキシコやエストニア・ロシアが、すでに万博からの撤退を発表しています。 万博協会によりますと「タイプA」で出展予定の国は当初約60カ国でしたが、その後53カ国に減っていました(5月23日時点)。 協会幹部は、「出展のスケジュールが厳しい国に対して撤退を促すことはしない。各国の事情に寄り添いながら、タイプCもしくはXで出展がで
自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の国会議員がまとめた一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」に関する提言案が明らかになった。焦点となっていた新法の制定などについて「年末にも結論を出すことを目指し、立法事実の確認と具体的な検討を同時並行的に行う」よう求めた。同勉強会はタクシー会社以外が新規参入できる法制度が必要との見方を示す。勉強会の会長を務める小泉氏が29日に斉藤鉄夫国土交通相と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く