2024.06.06 米は「世界中の国を滅ぼしてからしか滅びない」と看破したスペインのギタリスト カテゴリ：カテゴリ未分類 天本英世という俳優がいた。1926年に生まれ、2003年に死亡している。日本軍が中国で全面戦争に突入した盧溝橋事件の時に11歳、日本が降伏した時には19歳ということになる。1944年に旧制七高へ入学、48年には東大法学部へ進んだ。「少年時代・青春時代を送ったのは、天皇を頂点に戴く日本国家が超国家主義的な狂気の思想に依ってアジア征服・世界征服へと突き進む破壊の道のちょうど真っ只中」（天本英世著『日本人への遺書』徳間書店、2000年）だ。 天本の友人で高名なギタリストでもあるマノロ・サンルーカルのアメリカ観が『日本人への遺書』の中で紹介されている。「アメリカなんて国は、自分が滅びることになったら、その前に世界中の国を滅ぼしてからしか滅びないであろう・・・」と言っていたとい

Russia and China have had enough Pepe Escobar 両国は「礼儀正しく」していることにうんざりしている。米国は敵対したい？それなら敵対しよう。 今週初め、アスタナで開催された上海協力機構（SCO）外相理事会で非常に重要なことが起こった。 中国の王毅外相は単刀直入に、SCO加盟国に対して「戦略的自主性を維持」し、ユーラシア大陸を「地政学的舞台」に変える「外部勢力を決して許さない」よう求めたのである。 王毅は、「少数の国々が覇権と権力を追求し、小さな徒党を組み、隠れたルールを確立し、干渉と抑圧に従事し、『デカップリングと関係を断ち切る』ことに関与し、さらにはこの地域の『3つの力』を支援し、グローバル・サウスの戦略的自主性を抑圧しようとしている、と言及した。 「3つの力」とは中国のコード名で、テロリズム、分離主義、宗教的過激主義のことであり、実はその3つが

Nato Country Says Goal Should Be … … Breakup of the Russian Federation by Tyler Durden 先週、ロシアのメディアは、エストニアのカーヤ・カラス首相による最新の挑発的な発言に注目した。彼女はロシアの隣国の小さなバルト三国を反モスクワのタカ派的な確固たる立場に導いたのだ。エストニアは2000年代半ば、ブッシュ政権時代にNATOに加盟した東欧諸国の波の一部だった。 彼女はロシア連邦の解体を求めた。カラスは先週、首都タリンでの討論会で、ウクライナ戦争の望ましい結果として、ロシアはもっと「小さく」なる可能性があると提案したのだ。 「ロシアの敗北は悪いことではない。なぜなら社会が本当に変わるかもしれないのだから」と首相は第17回レンナルト・メリ会議で語った（ロシアのRTが翻訳{1}）。 彼女は、現在のロシア連邦は実際に

【ワシントン=森安健】エマニュエル駐日米大使=写真=は5日、日米の防衛産業協力について日本経済新聞との電話インタビューに答えた。米国の防衛産業基盤を支えるために日本の関連企業と連携を進める意向を表明した。エマニュエル氏は「ウクライナや中東、その他の危機の対処にあたる米国の防衛産業は明らかに圧迫されている。米単独では戦略的な責務、目的に十分応えられない」と危機感をあらわにし、日本の防衛産業の役割

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「FLAG NEWS」のコーナーでは、2年連続でマイナスとなった“実質賃金”について取り上げました。 ◆現金給与額は増加するも、実質賃金は減少 昨年度の1人あたりの実質賃金は、月平均で前年度2.2％の減少となりました。実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与である「名目賃金」から物価変動の影響を差し引いて算出したものです。厚労省が発表した「毎月勤労統計調査」の昨年度分のまとめによると、名目賃金に相当する現金給与総額は増加傾向ですが、円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追いついていません。マイナスは2年連続で、消費税率引き上げなどの影響があった2014年以来の落ち込みです。 ◆実質賃金2年連続マイナス…識者はどう見る？ このトピックに関し、コラムニストの河崎環さんは「少し前に日

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

Why America’s Military Is Physically Falling Apart ここは何もない、ただ車輪が外れていくだけ by Indrajit Samarajiva 米国の軍事状況を理解するには国務長官を見ればいい。アントニー・ブリンケンが特注したボーイング機は、今年に入ってから2度も飛行停止になった。一方、ジョー・バイデンがガザに送った船は、途中で火災にあったり故障したりした。米軍はすべての戦争に負け、装備はボロボロになり、兵士たちは自殺している。米国防総省は監査不能であるため、コストが6倍以上がかかっていることさえわからない。これが帝国晩期の現状である。物理的に崩壊しているのだ。 一般的な愚かさ どうして米国が世界で最も高価で最も役立たずな軍隊を持つことができるのかを理解するには、米下院議員の勝者マイク・ワルツが空軍長官に軸受筒1袋の値段を尋ねた{1}のを見れば

ロシア軍の再建スピードは予想以上、NATOの残された時間は2年～3年 https://grandfleet.info/european-region/russias-military-is-rebuilding-faster-than-expected-nato-has-only-two-to-three-years-left/ 米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将 「ロシア軍の再編スピードは予想を上回る」、「戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」 ドイツのピストリウス国防相 「ロシアの生産能力はウクライナでのニーズを上回り備蓄が積み上がっている」、「備蓄に振り向けられた武器･弾薬はウクライナの次に備えたものだ」 Defense Newsの取材に応じた欧米の国防当局者やロシア軍関連の専門家 「予想よりも早くロシア軍が再建されている」 「ロシアのGDPは縮小すると予測されていたにも関わ

usawatchdog.com グレッグ・ハンター著：07/06/2024 ロシアがウクライナにおける「致命的な誤算」をNATOとアメリカに警告しているため、戦争が近づいている。 これは、バイデン政権がアメリカ製のミサイルをロシアに撃ち込む許可を出した後のことだ。 ニューヨーク・タイムズ』紙はすでに、アメリカのミサイルによるロシアへのミサイル攻撃を確認している。 ロシアは今、長距離ミサイルをアメリカと西側の敵に渡すと脅している。 ロシア海軍はカリブ海で戦争ゲームを行い、キューバとベネズエラに入港する予定だ。 ロシアはアメリカを攻撃できる長距離ミサイルを降ろすかもしれない？ トランプの波が、彼の訴訟案件が崩壊するにつれて強くなっている。 彼は34件のNYの重罪判決以来、4億ドル以上の資金を集めている。 最新のトランプ事件は、ジョージア州のいわゆるRICO事件である。 ジョージア州控訴裁判所は

#アメリカ は地球上で最も偽善的な国だ。アンソニー・#ブリンケン 国務長官は昨日、#天安門事件 35周年の記念日にスピーチを行った。 スピーチの中で彼は、天安門事件だけでなく、#新疆ウイグル自治区、#チベット、#香港 についても語り、基本的には、人権と個人の自由のために闘い続ける中華人民共和国の市民と『連帯する』と言っている。 注：天安門、チベット、新疆ウイグル自治区、香港に関する欧米のシナリオは、アメリカとその属国の利益のために捏造されたものである。 私はこの投稿に関する書き込みに反応するつもりはない。 これらのシナリオを否定する情報は、調べればいくらでも出てくる。 私は、アメリカの人権に関する彼らの実績を考えれば、アメリカが人権と自由について他国に説教する度胸があることに驚く。 最近、多くの大学のキャンパスで、パレスチナ人を支援するために言論の自由を行使した学生たちが残忍にも締め出され

オランダの科学者が、実験的なmRNAコロナワクチンの直接の結果として、少なくとも3500万人が死亡したと警告 西側47カ国の3年間の超過死亡数は約300万人 この研究結果から全世界の超過死亡数を割り出してみた オランダの科学者が、実験的なmRNAコロナワクチンの直接の結果として、少なくとも3500万人が死亡したと警告 BMJ Healthに掲載された公式の新しい研究によると、オランダの科学者が西側47カ国のデータを分析したところ、2020年にCovidワクチンが展開された直後に超過死亡が急増したことがわかった。 Welcome the Eagleはオランダの調査から平均値を取り出し、それを外挿することで世界全体でどの程度の超過死亡があり得るかを示した。 彼は2,580万人と計算した。 しかし、これまでの推定では、世界の超過死亡者数は3500万人に近いと彼は考えている。 西側47カ国の3年間

中国企業バイトダンス（ByteDance）が運営する動画アプリTikTokの米国内でのアプリ配信禁止令法案を超党派で可決しておきながら、バイデン大統領もトランプ前大統領もTikTokのアカウントを持ち、大統領選で若者層を取り込もうと競っている。 禁止令に従わなければ米国に売却しろと言われたTikTok側は、禁止令は憲法に違反しているとして差し止めを求める訴えを起こした。大統領選のためなら、どんなに矛盾したことでもするアメリカだが、バイデンは自分自身が選挙活動のためにTikiTokを利用しながら禁止令を出し、トランプは禁止令に反対し最近になってTikTokの公式アカウントを設定し、バイデンのフォロワー数を遥かに超えている。 中国との関係において、この現象を考察してみたい。 ◆バイデンがTikiTokの米国内での配信禁止令を出したわけ　2024年3月13日、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念が

strategic-culture.su strategic-culture：07/06/2024 リッターがロシアからの講演や放送のために渡航するのを阻止したのは、西側の帝国主義的な戦争屋が真実を恐れていることの確かな証である。 今週、Dデイ・ノルマンディー上陸作戦80周年記念式典が開催された。ジョー・バイデン米大統領をはじめとする西側諸国の指導者たちは、フランスで開催された記念行事を利用して、「民主主義が攻撃されている」という破滅的な警告を発し、ウクライナでの戦争を、ロシアがヒトラーの第三帝国の再来として映し出された第二次世界大戦におけるナチス・ドイツへの立ち向かいの再演として描いた。Dデーの華やかな式典は茶番だった。しかし、このような吐き気を催すような歴史の歪曲が、CNNやBBCといった2つのチャンネルによって、あたかも崇高な反省であるかのように西側の視聴者に伝えられた。 民主主義と

サンクトペテルブルグでのフォーラム出席のため米国を離れることを許されなかったと元米情報局員が語る 「私はニューヨークからイスタンブールへのフライトから外された」とスコット・リッターは語った。 写真上：元米海兵隊偵察将校スコット・リッター氏 Elena Afonina/ TASS ニューヨーク、6月3日/タス通信 /元米海兵隊情報将校で国連兵器査察官のスコット・リッター氏は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加するためロシアに向かう途中、ニューヨークからイスタンブール行きの便に搭乗させてもらえなかったとタス通信に語った。 「ニューヨークからイスタンブールへのフライトから降ろされました。 彼らは私のパスポートを取り上げ、フライトから荷物を降ろしました。 また、何の説明もなかったという。 彼の言葉を借りれば、警察は国務省の命令でそうしたとしか言っていない。 リッター氏によれば、米国のもう

医師会長選挙への影響を最小限にとどめるため事件の矮小化を図ろうとした鹿児島県医師会の池田琢哉会長周辺と「警察一家」の体面を守ろうとした県警幹部――両者の思惑が一致した結果が、強制性交事件のもみ消しと、これを良しとしない関係者による捜査情報漏洩だったとみられている。時系列に従って事件経過を振り返ると、医師会側が早い時期から「合意に基づく性行為」だったと強弁した裏に、事件のもみ消しを図ろうとした県警の歪んだ思惑が働いていたことが分かる。 ■事件化前、中央署に出向いていた“わいせつ職員”と警官の父親 事件の検証をするにあたって、関連する事項を時系列で表にまとめた。 強制性交事件が起きたのは2021年９月。被害を知った女性の雇用主が県医師会の男性元職員（2022年10月末で退職。本稿では「男性職員」とする）を呼んで事実関係の確認を行ったのが同年12月１日だ。その４日後の12月５日、男性職員は被害女

鹿児島県警の前の生活安全部長が情報漏えいの疑いで逮捕された事件で、記者に郵送したとされる文書の詳細が私たちの取材で分かりました。そこには、警察官の不祥事について、“前の刑事部長が隠ぺいを指示した”と…

昨日、日本ファクトチェックセンター（JFC）が「編集部」として出した「検証手法」に関する見解について、若干のコメントをしておきたいと思います。これは、5月23日付スローニュースの記事（有料）を受けて出されたものです（翌日、総務省の会合でもJFCに関連した問題が取り上げられていましたが、これについては「JFC運営委員会」見解を参照）。 一言で言えば、ここに書かれていることをもって「これがファクトチェックだ」とは思わないでほしい、極めて重要な要素が抜け落ちている、ということを申し上げたいと思います。 ファクトチェックは、読者が検証過程を辿れるようにエビデンスを明示するルールになっている、というのはその通りです（IFCNのCode of Principles #4）。 ファクトチェックと調査報道は、役割、機能が異なるというのもその通りです（一方で、共通する部分も多々あると考えています）。 その前

６月４日のコラム＜台湾抗議デモの背後にAIT（米国在台湾協会）とNED（全米民主主義基金）＞に書いたように、野党「国民党＆民衆党」が共同で提案していた「国会改革法案」に関して、アメリカ人を中心とした国際学者30人が署名入りで共同声明を出し、それらの法案は違憲だとして激しく批判した。しかし実際は、長年にわたって民進党が同様の法案を立法院に出していた。 それに関して台湾のネットでは大きく騒がれている。「法案提出の背後には中共がいると民進党は言うが、ならば、民進党が提案した同じ法案の背後には誰がいたのか」と、台湾世論は真っ二つに分かれている状態だ。 関連するネット情報はあまりに多いので、本稿では民衆党党首・柯文哲氏の主張と、民進党が実際に同類の提案をいつ頃から提出していたのかなど、事例に沿って考察したい。 ◆柯文哲「国民党と民衆党が、民進党の昔からの提案を支持し可決させてあげた」　台湾の立法院（

【「我々はICCを認めない」： ジョー・バイデン】 - 米大統領は幅広いインタビューの中で、イスラエル首相が自らの利益のために戦争を長引かせていることを示唆した。- News Desk 2024.06.04 (Photo credit: Samuel Corum/Sipa via Reuters) #ジョー・バイデン 米大統領は、6月4日発売の『タイム』誌とのインタビューで、ガザ地区での #戦争犯罪 についてイスラエル指導者の逮捕状を求めている #国際刑事裁判所 （#ICC）を、ワシントンは承認していないと述べた。 #イスラエル が #ガザ で戦争犯罪を犯しているかどうかという質問に対し、バイデン氏は「不確か」であり「イスラエル自身によって調査中」と答え、「ICCは我々が認めていないものだ」と付け加えた。 テルアビブとワシントンは、#ジェノサイド を4つの主要な国際犯罪の1つとして定めた1

「#天安門事件 では何も起こらなかった」と言われる中国人の言葉をまだ信じている人のために、これ👇当時中国の国営テレビCCTVで放映された天安門事件のドキュメンタリーを紹介する。 そして、この問題を深く研究してきた私たちにとって、このドキュメンタリーは欧米で伝えられているバージョンよりもはるかに真実に近い。 ひとつは、私たちはいつも「#天安門広場での大虐殺」について聞かされているが、その日その場にいた欧米のジャーナリストは、今では広場自体では誰も死んでおらず、これは誤った報道であると認めている。 例えば、その日その場にいたジャーナリスト、リチャード・ロスがこのことを認めているCBSのニュース記事はこちら： また、私たちはいつも、デモ隊は「平和的」だったと聞かされているが、あの日、多くのPLA（中国人民解放軍）兵士がデモ隊の手によって死亡したことは、今や疑いようのない事実である。 例えば、当

中国月探索機嫦娥６号、月に向かう 今回は月の背面の南極に着陸し、様々な地層と岩石を採って地球に持ち帰る フランスなどの測量機器も載せている pic.twitter.com/I8bXrBoBhN — 宋　文洲 (@sohbunshu) May 3, 2024