米海軍長官は艦艇建造に海外の造船所活用を希望、米造船業界は反対
デル･トロ米海軍長官は「国内の生産効率を高めるため艦艇モジュールの一部を海外で製造することに前向きだ」と明かしたしたが、Breaking Defenseは「このアイデアは確実に国内産業界からの抵抗に合うだろう」と報じている。 参考：SECNAV floats idea of co-production with foreign shipyards この手の話は「合理性」よりも「雇用」が優先されるため国内産業界からの反発を招くのは確実米造船業界は海軍が発注する艦艇を予定されたスケジュールで建造するのが難しくなっており、デル･トロ米海軍長官は2023年9月「日韓を含む親密な同盟国の造船企業と提携する機が熟しており、世界で最も先進的な造船企業を誘致して米造船産業の近代化や拡充を測るべきだ」と主張、今年3月に日韓を訪問して佐世保重工業、三菱重工業、Japan Marine United、現代重工業
シルスキー総司令官、ベルディチ、セメニフカ、ノボバフムティフカを失った
シルスキー総司令官は28日「ロシア軍は4個旅団を投入してポクロウシクとクラホヴェに向かおうとしている」「ウクライナ軍の部隊はベルディチ、セメニフカ、ノボバフムティフカの西に移動した」と発表し、言及した3拠点を失ったと認めた。 参考：Сирський: Сили оборони відійшли на захід від Бердичів, Семенівки та Новомихайлівки ウクライナ軍が建設中の本格的な防衛ラインは現在の前線から10km以上後方にあるシルスキー総司令官は28日「ポクロウシクとクラホヴェの両地域で最も激しい戦闘が起こっている。この地域に敵は最大4個旅団を配備、アウディーイウカとマリンカの西で攻勢を続けてポクロウシクとクラホヴェに向かおうとしている」「ウクライナ軍の部隊はベルディチ、セメニフカ、ノボバフムティフカの西に移動した」「全体的に敵はこの地域で戦術
イスラエル首相は国防軍の部隊制裁に、ウクライナ人もアゾフ制裁に反発
米国務省は人権侵害を理由にイスラエル国防軍の部隊に制裁を課す予定で、ネタニヤフ首相は「テロリストのモンスターと戦っている時に制裁を課すのは不条理の極みだ」と激怒したが、ウクライナでも第12特務旅団の指揮官が「アゾフへの制裁は不条理だ」と訴えた。 参考：U.S. expected to sanction IDF unit for human rights violations in West Bank 参考：Прокопенко закликав скасувати заборону на передачу зброї “Азову” 参考：Denys Prokopenko 管理人はアゾフに対する条項が正当なものなのか、ロシアのプロパガンダに影響を受けた誤認なのか判断がつかない米下院は停滞していた対外援助パッケージの全要素（ウクライナ支援法案608.4億ドル、イスラエル支援法案264億ドル、
ウクライナ支援を主導したジョンソン下院議長、なぜ立場を変えたのか？
米下院は停滞していたウクライナ支援法案を可決、New York Timesは21日「どうしてジョンソン下院議長は立場を変えたのか」と報じており、諜報機関からの説明を受けて「この問題が小さな政治ゲームではなく世界の命運がかかっている」と2月頃から認識していたらしい。 参考：How Mike Johnson Got to ‘Yes’ on Aid to Ukraine 私が心配しているのは議長の椅子ではなくウクライナがロシアの侵攻を食い止められるかどうかNew York Timesは21日「共和党の強硬派であったジョンソン氏はウクライナ支援の大部分に反対していたもの、議長就任後は諜報機関が説明するウクライナの現状と将来の予測を信用し、ウクライナ支援を推進する重要人物に変わった」と報じており、この話の主要部分を要約すると以下のようになる。 “トランプ前大統領が諜報機関への深い不信感を示したことを
ウクライナ軍の劣勢が際立つ東部戦線、ロシア軍が複数方向で前進中
ウクライナ東部の状況は厳しくなる一方で、RYBARは「バフムート方面チャシブ･ヤール方向へのロシア軍前進」を、DEEP STATEは「アウディーイウカ方面ノボカリノベ方向とオケレタイン方向へのロシア軍前進」を報告した。 参考：Мапу оновлено! 参考：Хроника специальной военной операции за 16 апреля 2024 года どんどん状況が悪化してく東部戦線、ウクライナ軍はバフムート方面とアウディーイウカ方面の前線を維持出来なくなっているロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは17日に更新した戦況マップの中で「ロシア軍がボダニフカ周辺で支配地域を広げた」「ロシア軍がチャシブ･ヤールのダーチャで前進した」「ロシア軍が森林沿いに支配地域を拡大させた」と報告し、ウクライナ軍は運河沿いに地雷を埋め続けていると指摘した。 ウクライナ人が運営する
ウクライナメディア、南部作戦司令部のフメニュク氏解任を軍に要求
ウクライナの主要メディアやジャーナリストは連名で「南部作戦司令部のフメニュク氏解任と報道制限の改善」をウクライナ軍に要求、この声明文にはTimes、CBC、WSJ、 New York Times、国境なき記者団、読売新聞等の現地関係者も署名している。 参考：МЕДІЙНИКИ ЗАКЛИКАЮТЬ ЗАМІНИТИ НАТАЛЮ ГУМЕНЮК: ЗАБОРОНЯЄ ВИСВІТЛЮВАТИ ВОЄННІ ЗЛОЧИНИ РФ 寺島朝海さんも「ウクライナはドニエプル川左岸に関する報道のほとんどを禁止している」と述べたことがあるウクライナの主要メディアやジャーナリストはシルスキー総司令官、ウメロフ国防相、バルギレヴィチ参謀総長宛に「南部作戦司令部のフメニュク氏を解任して報道制限の改善を要求する声明文」を発表、ウクライナ人が運営するDEEP STATEも「声明文に署名した」と明かし、Franc
米海軍長官、半年に及ぶ紅海の作戦で1,500億円近い損耗を被ったと明かす
デル･トロ米海軍長官は上院の公聴会で「紅海での作戦やイスラエルをイランの攻撃から守るため10億ドル＝約1,500億円近い軍需品（SM-2、SM-6、SM-3など）を消耗した」「これを補充するため追加予算を認め欲しい」と訴えた。 参考：Navy is down $1B in munitions from ops in Red Sea, says SECNAV 参考：Mideast missile duels have cost US Navy nearly $1B, secretary says フーシ派のドローンやミサイルを迎撃し続けるのは持続性の面で米海軍にストレスをもたらすイエメンのフーシ派はパレスチナ人との連帯を示すため「イスラエルに関連した船舶」や「イスラエルに向かう船舶」への攻撃を宣言、そのためスエズ運河を経由する海上輸送は混乱をきたし、米国を始めとする西側諸国は艦艇を派遣して紅
ネタニヤフ首相が即時報復を中止、イランの全面衝突は回避される見込み
New York Timesは「ネタニヤフ首相は報復攻撃を中止した」と、Times of Israelも「ネタニヤフ首相は攻撃の被害が軽微だったこと、バイデン大統領が自制を要請したことを受け即時報復を脇に置いた」と報じており、イスラエルとイランの全面衝突は回避される見込みだ。 参考：Live Updates: Israel’s War Cabinet Is Set to Meet After Attack by Iran 参考：Gallant: Israel has opportunity to form international alliance against Iranian threats このまま事態が沈静化に向かえば軍事的オプションの応酬という最悪の結果を避けられそうだイラン国連代表部は「今回の攻撃は国連憲章第51条の正当防衛に基づくものだ」「外交施設の破壊に対する報復は終結し
イスラエル軍元准将、イランの攻撃阻止にかかった費用は1,600億円以上
イスラエルはイランが発射した無人機やミサイルを99％迎撃したが、国防軍のリーム･アミノアッチ元准将は「今回の迎撃コストは40億シェケル～50億シェケル（1,600億円～2,000億円）だ」と述べ、とても持続可能なものではないと示唆した。 参考：Global condemnation of Iranian attack; IDF hits Hezbollah weapons plant in north Lebanon 参考：The staggering cost of Israel’s defense against Iran’s missile attack: ‘4-5 billion shekels per night’ 参考：Iranian Attack: 5 billion shekels in a single night この規模の攻撃が続けばイスラエルの防空シールドは直ぐに干
米政府高官、士気が低下したウクライナ軍崩壊の可能性を排除できない
Bloombergは11日「ロシア軍の軍事的な成功はウクライナが軍事的限界点を迎えつつあるという懸念を煽っている」と報じ、米政府高官も「ロシア軍が決定的な突破口を開く差し迫った兆候はないものの、士気が低下したウクライナ軍が崩壊する可能性も排除できない」と述べた。 参考：Russian Attacks on Ukraine Stoke Fears Army Near Breaking Point 参考：Bloomberg: Ukrainian army collapse “cannot be ruled out,” US official says 恐らくウクライナは過去2年間で最も厳しい状況に直面しているのだろうBloombergは11日「ロシア軍のエネルギーインフラに対するミサイル攻撃、ウクライナ第2の都市＝ハルキウへの激しい砲撃、前線での前進はウクライナが軍事的限界点を迎えつつあるとい
ウクライナ外相、防空システムを確保するため強硬な外交手法に変更
ゼレンスキー大統領は「型破りで攻撃的な外交手法」が失速したため「支援への感謝」を全面に押し出して批判を封印してきたが、ウクライナのクレバ外相は「優しく静かな外交は上手くいかなった」「より強硬な発言を伴う外交スタイルに変える」と表明した。 参考：Ukrainian Foreign Minister Dmytro Kuleba demands more Patriot air defenses パトリオットシステムを保有している国は私の発言を不快に感じただろうゼレンスキー大統領は当初「過剰と受け取られかねない強気な外交戦略」で支援を引き出すことに成功、昨年7月に開催されたNATO首脳会議でも「NATOへの即時招待」を要求したものの、NATO側が準備していた文章が期待を下回るものだったため「採択される文章には期限が設定されておらず、招待の条件さえも曖昧な表現が含まれており本当に馬鹿げた内容だ」「
ロシア軍の再編スピードは予想以上、戦力規模は侵攻前よりも15％増加
米欧州軍司令官とNATO最高司令官を兼任するクリストファー･カボリ陸軍大将は10日「ロシアの戦力再編は予想を上回るスピードで行われおり、戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」と下院軍事委員会の公聴会で証言した。 参考：Russian Air Force Has Only Lost 10 Percent of Fleet in Ukraine, US Officials Say カボリ陸軍大将は具体的なロシア軍の戦力回復について数値を提示、ロシア軍の戦力回復は予想を越えているロシアがウクライナ侵攻で経済的にも軍事的にも莫大な損失を被っており、カボリ陸軍大将は下院軍事委員会の公聴会で「これまでにロシア軍は2,000輌以上の戦車を失い31万5,000人の死傷者を出した」と、国防総省で安全保障問題を担当するワランダー国防次官補も「ロシアのウクライナ侵攻には現時点で2,110億ドルの費用
ロシア軍のインフラ攻撃は発電所の破壊が狙い、短期的な復旧が見込めない
Financial Timesは8日「ロシア軍のエネルギーインフラに対する攻撃戦術と目的が変更されている。昨年は変電所や送電施設を破壊して都市を暗闇と寒さに陥れようとしたが、今年は発電所を破壊して短期的に復旧できない損害を与えようとしている」と報じた。 参考：Russia changes tack on targeting Ukraine’s energy plants 短期的に復旧できない損害を与えて都市や工業地域への電力供給を遮断しようとしているFinancial Timesは8日「ロシア軍のエネルギーインフラに対する攻撃戦術と目的が変更されている。2022年～2023年の攻撃は変電所や送電施設を破壊して都市を暗闇と寒さに陥れようとしたが、2023年～2024年の攻撃はパトリオットシステムに保護されていない地域の発電所を破壊し、短期的に復旧できない損害を与えて都市や工業地域への電力供給
米陸軍のタイフォン･システム、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性
米太平洋陸軍司令官のチャールズ･フリン大将は昨年11月「2024年にTyphon Weapon Systemをインド太平洋地域に配備する予定だ」と明かしていたが、朝日新聞は4日「システム自体はグアムに配備され、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性が高い」と報じている。 参考：U.S. to deploy medium-range missile system in Asia-Pacific 問題は日本の世論が台湾有事を想定したTyphon配備にどう反応するかだろう米太平洋陸軍司令官のチャールズ･フリン大将は昨年11月「2024年にTyphon Weapon System（タイフォン･ウェポン･システム）をインド太平洋地域に配備する予定だ」と明かし、インド太平洋地域の何処に配備するのかについては「西海岸に配備される可能性はない」と述べていたが、朝日新聞は4日「Typhonの有力な配備先は
日米首脳会談、米国は防衛産業基盤への日本統合の可能性を夢見ている
Nikkei Asiaは3日「米国は自国の防衛産業基盤に日本を統合する可能性を見出している」と報じ、ランド研究所も「日本の国防支出増は設備投資に繋がっていない。防衛産業の協力強化が合意されれば『5年後に生産能力の過剰に陥ることはない』と日本企業に確信させるのに役立つ」と述べている。 参考：U.S. seeks to ‘integrate’ Japan into defense industrial base – Nikkei Asia 我々が負担していたロジスティクスを同盟国の日本がカバーし、その分だけ我々の負担が軽減されると説明しなければならないNikkei Asiaは3日「4月10日の首脳会談でバイデン大統領と岸田首相は防衛産業の協力強化で合意すると米政府筋が明かした」「この協力範囲は米海軍艦艇の修繕に留まらない」「将来的に軍需品、航空機、艦艇の共同開発･共同生産も視野に入っている」「
フランスは強制力を伴う戦時経済へ移行、最初の行政命令をMBDAに命じる予定
La Tribuneの取材に応じたフランスのルコルニュ国防相は「戦時経済を強化するため在庫保有の義務、契約の優先順位、人員･在庫･生産設備の徴発に関する政令が29日に発表された」「MBDAに十分な部品在庫を積み増すよう最初の行政命令を出す」と明かした。 参考：Sébastien Lecornu : « J’exige la constitution de stocks pour produire des munitions » フランスの取り組みは西側諸国をリードするものと言えるだろうフランスのマクロン大統領は2022年6月「戦時経済への移行」を産業界に要請、NexterはCaesarの納期短縮（30ヶ月間→15ヶ月間）と増産に取り組み、2024年までに月2輌だった生産量を月8輌まで引き上げ、MBDAもミストラルの生産ペースを倍増（月40発）させ、ThalesもGM200の納期短縮（18ヶ
ポーランド軍、自国企業が生産する装備や弾薬は高価過ぎて購入できない
ポーランドメディアのInteriaは29日「PGZが要求する欧州で最も高価なマージンと同社の成長はどう見ても釣り合っていない。特にPGZの市場競争力のなさは顕著で、取材に応じた軍関係者はポーランド製を購入したいのに価格が高すぎて購入できない」と報じている。 参考：Napięcie na linii MON-PGZ. “Chcemy kupować w Polsce, ale nie za wszelką cenę” いい加減、市場での競争力、海外輸出、生産効率の改善、国内生産比率の向上などを成し遂げろポーランドの与野党は立場の違いがあっても「ロシアの脅威に備える軍備拡張」というテーゼを否定しておらず、既にGDP4.0％分の資金を軍備に費やし、国防支出の面でNATO全体をリードしているが、この資金で何を誰から購入するのかについて議論があり、モラヴィエツキ前政権、トゥスク現政権、ポーランド軍は
日本の反撃能力、中国や北朝鮮に対して効果的な抑止にはなり得ない
ハドソン研究所の村野氏は日本の反撃能力について「どれだけ日本独自のISRT能力と精密誘導技術が向上しても、核兵器を保有する中国や北朝鮮に対して効果的な抑止にはなり得ない」「日本の縦深攻撃には技術的難易度と政治的難易度に差がある」と指摘した。 参考：Building Japan’s counterstrike capability: Technical, temporal and political challenges このレポートは海外のメディアやシンクタンクが挙げた問題点を深く掘り下げているハドソン研究所の村野将氏は「日本の反撃能力＝Counter Strikeという表現は独特かつ曖昧で『懲罰による抑止』を意味しているように見えるが、日本の反撃能力には核兵器という選択肢が含まれていないため、どれだけ日本独自のISRT能力と精密誘導技術が向上しても、核兵器を保有する中国や北朝鮮に対して効
日米首脳会談、岸田首相とバイデン大統領が在米軍司令部の再編を発表か
Financial Timesは25日「日米は1960年に締結した相互防衛条約について最大のアップグレードを計画している」「日米は4月10日の首脳会談で在米軍司令部の再編を発表する見込みだ」と報じており、日本政府は「4つ星指揮官（大将）の常時駐留」を要請しているらしい。 参考：US and Japan plan biggest upgrade to security pact in more than 60 years 4つ星指揮官の常時駐留については米議会が反対しているらしい4月10日に予定されている日米首脳会談についてNikkei Asiaは18日「日本をAUKUSに招待するためバイデン政権が英国やオーストラリアと協議中」「4月10日の日米首脳会談で日本招待（先端技術の開発分野に限定）を発表できることに期待している」と、毎日新聞は23日「日米がT-4後継機を共同開発する方向で調整を進め
米海軍の次期攻撃型原潜、平均調達コストは1隻1兆円以上になる可能性
米議会調査局は21日「次期攻撃型原潜の水中排水量はシーウルフ級を超える約1万トンになる」「調達コストもバージニア級原潜の3倍以上になるかもしれない」と指摘しており、海軍は67億ドル～70億ドル、議会予算局は77億ドル～80億ドルと見積もっている。 参考：Navy Next-Generation Attack Submarine (SSN[X]) Program Background and Issues for Congress 性能と調達コストのトレードオフで極端に調達性が低下するのも問題だろう米海軍はSSN-Xについては「バージニア級にUUVや海底センサーを組み合わせようなものになる」と述べていたものの、ロシア海軍の復活を受けて「シーウルフ級に先祖返りする」と示唆、2022年度予算案の中で「あらゆる環境下で隠密性を維持したたま高速航行が可能」「バージニア級よりも多彩で多くの武器を搭載で
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