『米誌が指摘。『ゴジラ-1.0』は、日本が米国に見捨てられる不安を描いている | 「脅威に立ち向かう準備ができていない人々の姿を狡猾に描いている」』へのコメント政治と経済 米誌が指摘。『ゴジラ-1.0』は、日本が米国に見捨てられる不安を描いている | 「脅威に立ち向かう準備ができていない人々の姿を狡猾に描いている」
2021年以来、僕はコロナワクチンについて何を語ってきたか｜Yonaha Jun
4年前の今日、つまり2020年の4月7日に、日本で初めて感染症の流行に対する「緊急事態宣言」が出た。もちろん新型コロナウィルスをめぐるもので、当時の首相は安倍晋三氏（故人）。最初は７つの都府県に限られていたが、同月16日に全国に拡大され、翌月まで続いた。 おそらくこのとき、僕たちの社会は決定的に壊れた。今日に至るまで元の場所に戻れず、もがいているのが現状だと思う。 同時期に世界の諸国が行ったロックダウンと異なり、日本の緊急事態宣言は、法的な意味での強制力は弱かった。しかしそのことがかえって、法に則らない手段も含めて「いま最優先の課題のためなら、どんな手段でなにをやってもいい」とする風潮を蔓延させた。 為政者が「カネを配ってやるから私を支持しろ」と半ば公言し、実際に配る。マスメディアは他人の生業や習慣を「不要不急だ」と侮辱し、便乗して「もともと要らないから潰そう」とお愛想を言う有識者が現われ
軍事産業としての医薬品メーカー - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2024.04.07 軍事産業としての医薬品メーカー カテゴリ：カテゴリ未分類 国防総省とのビジネスはカネ儲け以外にもメリットがある。「安全保障上の秘密」という名目で監視の目から逃れることができるのだ。アメリカで少なからぬ企業が国防総省と契約したがる理由のひとつはそこにある。そうした企業群の中に医薬品メーカーも入っていることが「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」で明確になった。この騒動における「主犯」は医薬品メーカーでなく国防総省だとサーシャ・ラティポワは主張している。これは同省がバラク・オバマ政権の時代に始めた軍事作戦だというのだ。 アメリカで生物化学兵器の研究開発が始められたのは1930年代のことである。例えばロックフェラー財団の「衛生委員会」チームの一員としてプエルトリコのサンフアンにある病院で数カ月間勤務したロックフェラー医学研究所のコーネリアス・ロー
国連人権理事会 イスラエルへの武器売却停止求める決議を採択 | NHK
国連の人権理事会は、ガザ地区での停戦や、イスラエルへの武器の売却停止を求める決議を賛成多数で採択しましたが、アメリカなどが反対し、日本は投票を棄権しました。 国連の人権理事会は5日、スイスの国連ヨーロッパ本部で、ガザ地区の人権状況をめぐる決議案の採決を行いました。 決議案は、ガザ地区での停戦やイスラエルによる封鎖の解除を求めるとともに、さらなる人権侵害を防ぐためとして、すべての加盟国に対しイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求めています。 採決の結果、28か国の賛成多数で決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカやドイツを含む6か国は「ハマスへの非難の言及がない」などとして反対しました。 また、日本は当事者からのさらなる説明が必要だなどとして投票を棄権しました。 採択後、パレスチナの代表は、決議の採択に感謝する一方で、「決議案に反対票を投じた国や、棄権
「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容
「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリーダーシップを発揮すべき」 8月15日、日本の終戦記念日に発表された米国戦略国際問題研究所（CSIS）のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授を共同座長とした「アーミテージ・ナイ報告書」（以下、アーミテージ報告書）は、日本に原子力発電の維持を強力に迫っている。 元軍人で国務副長官だったアーミテージと「ソフトパワー」の生みの親であるジョセフ・ナイ教授がまとめた「アーミテージ報告書」は、事実上の米国による対日要求だ。過去、2000年10月、07年2月と2回出されており、ときどきの日本
日米同盟は「より対等」から「より統合」へ 米有識者ら提言 | 毎日新聞
日米同盟に関する新たな報告書「2024年の日米同盟 統合された同盟に向けて」について語るアーミテージ元米国務副長官＝首都ワシントンで2024年4月4日午後、西田進一郎撮影 米国のアーミテージ元国務副長官（共和党）とナイ・ハーバード大特別功労教授（民主党）ら超党派の有識者による研究グループが4日、日米同盟に関する新たな報告書を公表した。日本の近年の防衛力強化や経済安全保障分野での取り組みを踏まえ、日米同盟を安全保障面や経済面で「より統合された同盟」に移行するよう提言した。 研究グループは、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の下に作られ、アーミテージ氏とナイ氏が共同議長を務める。報告書のタイトルは「2024年の日米同盟 統合された同盟に向けて」。2人は00年以降、日米同盟を強化するための政策提言を数年ごとに公表してきた。「アーミテージ・ナイ報告書」として知られ、今回は第6弾になる。
戦後77年、「大東亜戦争」を経て日本が失ったものとは
終戦から70年以上が経過した。慶應義塾大学法学部教授の細谷雄一氏は、先の戦争を「主体的に総括し、それを世界史の中に埋め込むことが重要だ」と語る。自国の戦争を、世界史として捉えなおす重要性について論考する。 ※本稿は『Voice』2022年9⽉号より一部抜粋・編集したものです。 「先の大戦」とは何か 戦争が終わって70年以上が経過した現在においても、日本においてこの戦争をどのように論じ、どのような性質であったかを位置づけるのは容易ではない。 そもそもこの戦争の呼称さえも定まっていない。「大東亜戦争」から、「太平洋戦争」へ、そして「日米戦争」や「アジア太平洋戦争」と、さまざまな呼称が存在する。 いずれの呼称を用いても、日本国民の間でコンセンサスを得られるようなものはない。したがって日本の首相や明仁天皇（現在の上皇）は、「先の戦争」や「先の大戦」という呼称を用いて、歴史を語っている。 だが、日本
名前のない戦争 「日本はアメリカに負けてよかった」のか｜柿生隠者（かきお・いんじゃ）
７７年前に終わった戦争には、いまだに正式な名前がない。細谷雄一氏（国際政治学、慶応大教授）の文章で、そのことに改めて気づかされた。 そもそもこの戦争の呼称さえも定まっていない。「大東亜戦争」から、「太平洋戦争」へ、そして「日米戦争」や「アジア太平洋戦争」と、さまざまな呼称が存在する。いずれの呼称を用いても、日本国民の間でコンセンサスを得られるようなものはない。したがって日本の首相や明仁天皇（現在の上皇）は、「先の戦争」や「先の大戦」という呼称を用いて、歴史を語っている。（細谷雄一「戦後７７年、「大東亜戦争」を経て日本が失ったものとは」『Voice』2022年９月号） いまだに名前すらないのは、この論文が言うとおり、日本人が主体的に戦争を総括する機会が与えられなかったからだ。 戦争が終わって、慌ただしく日本人に与えられたのは、「先の戦争はこうであった」という、アメリカを中心とした戦勝国の総括
「大東亜戦争」の精神｜柿生隠者（かきお・いんじゃ）
名前のない戦争 自衛隊が前の戦争を「大東亜戦争」と呼んだというので、ちょっと騒ぎになっている。 陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。 政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。 （朝日新聞、ライブドアニュース、４月７日） いいことですね。どんどん議論すべきです。 あの戦争にはまだ名前がない。 それについては、国際政治学者の細谷雄一の文章を引用して、以前にnoteに書きました。 そもそもこの戦争の呼称さえも定まっていない。「大東亜戦争」から、「太平洋戦争」へ、そして「日米戦争」や「アジア太平洋戦争」と、さまざまな呼称が存在する。 いずれの呼称を用いても、日
アジア・太平洋戦争 - Wikipedia
この項目では、「アジア・太平洋戦争」（アジア・たいへいようせんそう）という呼称に関する議論について説明しています。この戦争の経過や使用兵器・人物などに関することについては「太平洋戦争」をご覧ください。 アジア・太平洋戦争（アジア・たいへいようせんそう、英: Asia-Pacific War）は、1941年（昭和16年）12月8日から1945年（昭和20年）9月7日にかけて大日本帝国が遂行した戦争の呼称。 「太平洋戦争」や「大東亜戦争」に代わる呼称として提唱された[1]。 この項目では「アジア・太平洋戦争」（アジア太平洋戦争）という呼称に関する議論について記述する。 戦争の経過や使用兵器・人物などに関しては「太平洋戦争」を参照。また、呼称に関する議論については「支那事変」「大東亜戦争」も参照。 概要[編集] 戦争当時は「大東亜戦争」が公式名称であり、敗戦後は連合国軍最高司令官総司令部 (GH
権威主義国家としてのアメリカ⚡️ラリー・ジョンソン
America’s Hypocrisy as An Authoritarian State Being Exposed as Ukraine Founders ラリー・ジョンソン著：07/04/2024 欧米のエリートたちの多くが、ウクライナが敗北に向かい、NATOを引きずり込むという現実に目覚めつつあるにもかかわらず、NYタイムズ紙の論説委員会のような外交政策のいわゆる知識人たちは、空想と妄想にふけり続けている。彼らは、ゼレンスキーと敗戦国への資金援助を嘆願する日曜日の社説をこう締めくくっている： トランプ氏とその支持者たちは、ウクライナ、あるいはヨーロッパの安全保障はアメリカには関係ないと主張するかもしれない。しかし、ウクライナでのロシアの勝利を許した結果、権威主義的な強者が反体制派の鎮圧や領土の掌握を平気で行う世界が生まれる。それはアメリカ、そして世界の安全保障に対する脅威である。
イスラエル窮地の裏側
2024年4月7日 田中 宇 4月1日、イスラエル軍が、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館（の別館）を、戦闘機からのミサイル発射で破壊した。建物内で会議をしていたイラン軍（国軍より強い革命防衛隊）の最高幹部の一人、ムハンマド・ザヘディ（Mohammad Reza Zahedi）と、その部下たちが殺された。 （Multiple IRGC Generals Reported Killed In Israeli Attack On Iranian Embassy In Syria） ザヘディは、シリアとレバノンに展開する民兵団ヒズボラに武器弾薬を供給する担当だった。ヒズボラはイランの多数派と同じシーア派イスラム教徒だ。イランは、ヒズボラに武器を供給してシリアの米傀儡勢力（ISアルカイダ）やイスラエルを攻撃させ、シリアのアサド政権を助けてきた。 イスラエルとヒズボラは昔から断続的に戦闘してき
イスラエル軍にガザで殺されたWCKメンバー7名のうち3名はイギリスの元軍人 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2024.04.08 イスラエル軍にガザで殺されたWCKメンバー7名のうち3名はイギリスの元軍人 カテゴリ：カテゴリ未分類 イスラエル軍は4月2日、ガザで支援活動に従事していたWCK（ワールド・セントラル・キッチン）のメンバー7名を乗せた自動車の車列をドローンで攻撃、全員を殺害した。そのうち3名はセキュリティーを担当していたイギリスの元軍人で、イギリスのメディアは少なくともふたりは特殊部隊員だったと伝えている。その元軍人はWCKを隠れ蓑にして情報を収集、それを知ったイスラエル軍が殺したと考える人もいる。 イスラエルはイギリスの支配層がシオニストを利用して作り上げた国である。当初の目的は戦略上重要なスエズ運河を守るためだったのだろうが、その後、中東では石油が見つかり、その価値は高まった。イスラエルはシティを拠点にする帝国主義者たちが中東を支配するための拠点だ。そこにウォール街を拠点とする
ガザへの支援が主流になるなか、帝国を運動に参画させるな⚡️ケイトリン・ジョンストン
As Support For Gaza Goes Mainstream, Don't Let The Empire Co-Opt The Movement ケイトリン・ジョンストン著：06/04/2024 ガザでの虐殺に反対する声が主流になりつつあるようだ。それは明らかに素晴らしいことだが、政治的衝動が主流になるということは、帝国の利益を損なわない方向に国民感情を誘導する大規模かつ協調的な努力が行われることを意味する。 彼らは、すべてをネタニヤフ首相のせいにしようとするだろう。 イスラエル自体は問題なく、うまくいかなかったのは、異常な右翼派閥が一時的に政権を握ったというまぐれ的な出来事だけだと主張するだろう。 It's absolutely a good thing these stories are getting mainstream coverage in the US now. I
ルワンダ虐殺発生から30年 今なお多い不明点 通説「民族対立が原因」を再考する：朝日新聞GLOBE＋
ルワンダの首都キガリ近郊の教会内に設けられた虐殺記念館の棚に安置された虐殺犠牲者の遺骨＝2010年８月6日、ロイター 多数派フツと少数派ツチ間の民族対立が原因で、フツの過激派がツチと穏健派フツを殺戮した「ツチに対するジェノサイド」だった（つまり加害者はフツで、犠牲者はツチである） 大量殺戮が続く中、ルワンダに駐屯中の国連平和維持活動（PKO）部隊はその行為を止めなかった 当時の反政府勢力「ルワンダ愛国戦線（RPF）」のカガメ将軍（現ルワンダ⼤統領）がジェノサイドを止めた（そのため、ルワンド国内外で「救世主」と称えられている） 戦闘の敗者であるフツ主導のルワンダ旧政府やフツ民兵はRPFによる報復を恐れて、国外に逃れた しかし、これらの通説はいずれも事実に反しているか、単純化しすぎている。30年経った現在もルワンダのジェノサイドには不明な点が多く、物事を単純に見ることを避けなければならない。
交渉による解決を勧めるマスク氏とそれに同意する「当事者」であるウクライナ人学者カチャノフスキー氏、しかし彼の意見は日本では完全に無視されている!｜白井邦彦
交渉による解決を勧めるマスク氏とそれに同意する「当事者」であるウクライナ人学者カチャノフスキー氏、しかし彼の意見は日本では完全に無視されている! マスク氏のツイートです。 It was a tragic waste of life for Ukraine to attack a larger army that had defense in depth, minefields and stronger artillery when Ukraine lacked armor or air superiority! Any fool could have predicted that. My recommendation a year ago was for Ukraine to entrench and apply all resources to defense. Even then, i
イスラエルへ軍事支援継続の米欧諸国、シリアに違法駐留を続ける米軍、国連人権理事会でイスラエル問題に賛成しない米欧日、その価値基準を直視すべき!｜白井邦彦
イスラエルへ軍事支援継続の米欧諸国、シリアに違法駐留を続ける米軍、国連人権理事会でイスラエル問題に賛成しない米欧日、その価値基準を直視すべき! 先の記事でアメリカが現時点でもイスラエルに武器供与を行っていることを書きましたが、イスラエルに武器供与を続けているのはアメリカだけではありません。 イギリスの法律専門家ら600人超、イスラエルへの武器輸出をやめるよう政府に求める (msn.com)(4/4) 「イギリスからイスラエルへの武器輸出は、ドイツやイタリアなどと比べて少ない。」(同記事より直接引用) つまりアメリカだけでなく、英独伊は明らかに現在に至るまでイスラエルに武器供与を(ウクライナに武器供与しつつ)行っているわけです。 青山弘之先生の論考です。 イスラエルによる駐シリア・イラン大使館爆撃に対するシリア軍のささやかな抵抗（青山弘之） - エキスパート - Yahoo!ニュース(4/5
ロシア、ウクライナ双方がエネルギー関連施設への攻撃強化 耐久戦に | 毎日新聞
ロシアのミサイル攻撃を受けた現場付近で、高圧送電線の上に立ちのぼる黒煙＝ウクライナ北東部ハリコフ郊外で3月22日、ロイター ロシアがウクライナのエネルギー関連施設を狙った攻撃を強化し、各地で停電などの被害が続く。ウクライナ側もロシアの石油精製施設や発電所を攻撃して対抗。双方が相手の戦闘継続能力の低下を狙う「耐久戦」の様相が強まっている。 ウクライナ南部オデッサでは25日、ミサイル攻撃で送電設備が損傷した。大手電力会社DTEKは緊急停電を実施し、30万人以上が影響を受けている。エネルギー省は24日、西部リビウで電力施設が攻撃を受け、一部で火災が起きたため、電力供給を停止したと発表。首都キーウ（キエフ）を中心とする地域でも同日、攻撃で送電線が損傷し、1400世帯の住居が停電したと発表した。国営ガス企業「ナフトガス」も24日、ガス貯蔵施設が攻撃を受けたと公表している。 ロシアは22日、ウクライナ
ロシア軍のインフラ攻撃は発電所の破壊が狙い、短期的な復旧が見込めない
Financial Timesは8日「ロシア軍のエネルギーインフラに対する攻撃戦術と目的が変更されている。昨年は変電所や送電施設を破壊して都市を暗闇と寒さに陥れようとしたが、今年は発電所を破壊して短期的に復旧できない損害を与えようとしている」と報じた。 参考：Russia changes tack on targeting Ukraine’s energy plants 短期的に復旧できない損害を与えて都市や工業地域への電力供給を遮断しようとしているFinancial Timesは8日「ロシア軍のエネルギーインフラに対する攻撃戦術と目的が変更されている。2022年～2023年の攻撃は変電所や送電施設を破壊して都市を暗闇と寒さに陥れようとしたが、2023年～2024年の攻撃はパトリオットシステムに保護されていない地域の発電所を破壊し、短期的に復旧できない損害を与えて都市や工業地域への電力供給
MoA⚡️フェイクニュースは依然として勝利に貢献しない
MoA - Ukraine - Faking News Still Does Not Help Winning b著：06/04/2024 西側メディアが、ウクライナ戦争に関する自分たちの報道からほとんど学んでいないのが面白い。 2年前、神秘的な『キエフの幽霊』がロシアの航空機を撃墜しまくったとされる。その幽霊は偽のキャラクターであることが判明した。ウクライナ空軍はそのような成功を収めたことがなかった。 2年経っても同じ話だ。ウクライナ政府は何かを主張し、西側メディアはそれが本当に起こったかのように報道する。 その主張が否定されると、多くの場合、すぐに見出しから消えてしまう。 昨日もこのようなメディアの波があった： ロシア側は攻撃を確認したが、大きな被害はないと否定した： ライバーフォース @rybar_force - 9:58 UTC - 2024年4月5日 夜間、AFUはロシア領内にド
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敗戦したからといって正式な呼称を禁じるのは意味不明（韓国人の旭日旗への反応と同じ）。 連合国との全面戦争なのだから対米だけの「太平洋戦争」は不適切。対中（これは侵略）や対英（大英帝国のアジア支配との対決）の意味を見落としてしまう｜Prof. Nemuro🏶
『日本における戦争呼称に関する問題の一考察（庄司 潤一郎）』へのコメント
『陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現：朝日新聞デジタル』へのコメント
サウジアラビアはイスラエルとの関係正常化に向かっているのか？ - マスコミに載らない海外記事
Xユーザーの国連広報センターさん: 「4月7日は、（1994年の）#ルワンダにおけるジェノサイドを考える国際デー 今日は、30年前にルワンダで起きたジェノサイド（大虐殺）で犠牲となったすべての人々を追悼し、ヘイトスピーチや憎悪犯罪、ジェノサイドなどのあらゆる暴力に断固反対することの大切さを、改めて認識する日です。#Kwibuka https://t.co/QlteBlHUwp」 / X
（MOA）アメリカは警告義務を果たしたと主張しているが、本当は実行していなかった: マスコミに載らない海外記事