青森県八戸市の「みちのく記念病院」で昨年3月、同じ病室に入院していた男性=当時(73)=を殺害したとして、殺人罪に問われた本籍五戸町、住所不定、無職男の被告(58)の裁判員裁判で、青森地裁(藏本匡成裁判長)は1日、被告の責任能力を認め「動機は身勝手かつ自己中心的」として、懲役17年(求刑懲役18年)の判決を言い渡した。 公判の争点は責任能力の有無や程度。被告の「非社会性パーソナリティー障害」が、責任能力に影響したかが焦点となった。 藏本裁判長は、非社会性パーソナリティー障害が動機形成に大きく影響した一方、善悪を判断したり、犯行を思いとどまることはできた-とし「完全責任能力の状態にあった」と認定。心神喪失だったとする弁護側の主張を退けた。 被告は入院生活に耐えられず、殺人を犯せば退院できると考え、偶然隣のベッドに寝ていた男性を殺害しており「何ら落ち度のない被害者の生命を奪った結果は取り返しが
去年3月八戸市のみちのく記念病院で同じ病室の男性を殺害した男の裁判員裁判です。きょうの被告人質問で男は「殺人をすれば病院を出られると考えた」と動機を述べました。 起訴内容によりますと佐々木人志被告58歳は去年3月12日の深夜、八戸市小中野1丁目にある「みちのく記念病院」で同じ病室に入院していた当時73歳の男性の首を圧迫し、歯ブラシで左のまぶたの近くを突き刺すなどして殺害した罪に問われています。きょう青森地方裁判所で開かれた弁護側の被告人質問で佐々木被告は「身体拘束が嫌で殺人をすれば病院を出れると考えた」とした上で「体が動かないのですぐ近くの被害者を狙った」と動機を述べました。裁判は佐々木被告の責任能力を争点に今月17日まで審理され来月1日に判決が言い渡されます。 事件を巡っては病院が死因を「肺炎」とする虚偽の診断書を作成したり、死亡時に適切な報告をしなかったとして警察が病院を家宅捜索してい
「韓国政府から表彰受けた日本人3人は731部隊関係者」 野党議員が国政監査で主張 1人はA級戦犯として逮捕も 韓国政府から表彰を受けた日本人のうち3人が「731部隊」の関係者で、そのうちの1人は第2次大戦後、A級戦犯として逮捕された人物だという主張が出た。これらの人物への表彰は保健福祉部(省に相当)の推薦を受けて行われた。731部隊とは、1936年から45年までの間、朝鮮人や中国人など約3000人を対象に、さまざまな人体実験を行った、関東軍傘下の細菌戦部隊だ。 国会保健福祉委員会に所属する野党・新政治民主連合の印在謹(イン・ジェグン)議員は15日「1970年以降、福祉部の推薦により政府から表彰(勲章・褒章・大統領表彰)を受けた日本人15人の履歴について、日本の各種の文献やウェブサイトを通じ分析したところ、3人が731部隊の関係者だった」と主張した。 1976年に韓国政府から修交勲章光化章(
はじめに 私はアメリカで数年働いていたのですが、そのころ医療現場以外でマスクをしてる人は皆無でした。マスクをしている一般の人がいたら、周りの人が避けるような状況です。 マスクをしている人=医療関係者 というイメージです。 一方、日本ではかなりの人がマスクをしています。予防のためにマスクをする、ということが文化的になっています。日本では一般の方のマスク信仰はすごいレベルです。でもそれって本当に意味があるのでしょうか? 今回は2つの点に絞って論文を検討してみたいと思います。 1.医療関係者がマスクすることは大事 2.一般の方のマスクの効果ははっきりしない 「医療関係者すらマスクは不要」という方がまれにいます。医療関係者がマスクすることって意味あるの?という事からはじめたいと思います。 目次 はじめに 医療関係者のマスクは有効 マスクの予防効果 CDCガイドライン まとめ 医療関係者のマスクは有
米在住の野沢直子、トランプ候補奮戦に「アメリカ人はバカ」連発 2016年11月9日9時35分 スポーツ報知 ドナルド・トランプ氏(ロイター) 米国在住のタレント・野沢直子(53)が9日、TBS系情報番組「ビビット」(月~金曜・前8時)に現地から電話出演し、米大統領選で過激発言を繰り広げて話題を呼んだ米共和党のドナルド・トランプ候補(70)について「ここまで残った時点でアメリカ人はバカなのか」などと、トランプ候補に負けじと“過激発言”を行った。 野沢は日本時間9日から開票が進む中「心臓バクバクですよ。トランプが(大統領に)なったらどうするんだ。トランプがなったら、もう国は終わりでしょ」と早口でまくし立てた。野沢には選挙権がないが、夫と子どもは米民主党のヒラリー・クリントン候補に投票したと明言。「もしトランプが大統領になったら、うちはブラジルに引っ越しますから」と言いたい放題でどんどんヒート
財政収支が3カ月連続赤字となり、侵攻長期化に伴う戦費拡大と欧米制裁の影響がロシア財政悪化に拍車をかける。ロシア財務省は6日、1〜2月の財政収支は約2.5兆ルーブル(約4.6兆円)の赤字になったと発表した。1月、2月の赤字額だけで、ロシアが今年の予算で想定する赤字額の約9割に達した。ロシアの財政収支の悪化原因は、ロシア産の石油価格の下落が原因とされる。ロシア産石油で代表的なウラル原油は、昨年12月の欧米による60ドルの上限設定の前後から、ニューヨークで取引されるWTIより大きな下げ幅になった。IMF、国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事は8日、米CNNのインタビューで、ロシア経済が中期的に見て大幅に縮小すると語り、来年以降のロシア経済の見通しは「非常に壊滅的」と分析した。労働者の移住や技術へのアクセスの遮断、巨大エネルギー産業に対する制裁が被害を招き、ロシア経済は長期的に苦境に入るとの見方を示
米司法省、中国メディアに「外国の代理人」登録義務付けへ-関係者 Bill Allison、Chris Strohm
「今日から大統領は事実上、李在明」「この国には愛想が尽きた」 漫画家・尹瑞寅氏の投稿が波紋 韓国総選挙 総選挙の結果を巡りFBに心境をつづる 「韓東勲はそれなりによくやった」 「生きるすべを見つけてこの国を出ていく」 【NEWSIS】漫画家の尹瑞寅(ユン・ソイン)氏が韓国国会議員選挙の結果についてつづったSNS(交流サイト)投稿が波紋を呼んでいる。 ▲漫画家の尹瑞寅氏 尹瑞寅氏は10日、自身のフェイスブックに「このままでは今日から大韓民国の大統領は事実上、李在明(イ・ジェミョン、共に民主党代表)」「尹錫悦(ユン・ソンニョル、大統領)もいつだって弾劾できるし、法も思い通りに作れる」という出だしで文章をつづった。 その上で「李在明は尹錫悦とは異なるため、無理なく弾劾、大統領選挙まで漕ぎ着けるだろう」と主張した。 また「尹錫悦はこの2年間で李在明を監獄に入れることができなかったのだから、本人が弾
住友銀行でロンドン支店長や常務取締役を歴任した銀行員、湯川昭久さんは30年前の1985年8月12日、羽田発伊丹行きの日本航空123便ボーイング747に乗っていて命を絶たれた。56歳だった。当時、湯川さんが副社長を務める住銀総合リースは、皮肉なことに、ボーイング製の航空機を日本航空にリースする初めての取引に乗り出そうとするところだった。それから26年を経た2011年、湯川さんが英国人女性、スザンヌ・ベイリーさん(57)との間にもうけた二人の娘は、日本の法律に基づいて初めて、湯川さんの娘であることを戸籍の上で認められ、日本国籍を取得し、日本人となった。ベイリーさんは12日、群馬県上野村、御巣鷹の尾根に登り、昭久さんの墓標のそばで、二人の愛の証しとなる「戸籍」を勝ち取ったと泣きながら報告した。 ■2011年3月 和歌山県新宮市役所で2011年3月3日に編製された次女の戸籍には次のように記されてい
能登半島地震で被害が深刻な石川県輪島市から17日、約250人の中学生が白山市に集団避難した。珠洲市でも、約100人の中学生が集団避難を希望しているという。地震のショックに加え、長期間、親元を離れなければならない子どもたちは強いストレスを感じている可能性があり、専門家は「保護者が悩み考えた過程を説明することが大事だ」と指摘する。
中国新疆ウイグル自治区アクス地区ウシュトゥルファン県で23日午前2時9分(日本時間同3時9分)ごろ、マグニチュード(M)7・1の地震が起きた。震源の深さは22キロ。中国地震局が発表した。国営通信新華社は同県で住宅が倒壊し、住民らが避難したと報じた。 ウシュトゥルファン県はキルギスとの国境付近に位置する。海抜3千メートルの高地にあり、気温は氷点下10度前後の厳しい冷え込みという。国営中央テレビは、区都ウルムチからアクス地区に救援隊が急行する映像を伝えた。 米地質調査所(USGS)によると地震の規模はM7・0。余震とみられるM5級の揺れが続いた。 新華社は、ウシュトゥルファン県で約1分間揺れが続き、天井から照明が落ちたとする住民の話を伝えた。自治区カシュガルやホータンなど広い範囲で強い揺れを感じたという。 中国は昨年12月18日に甘粛省でM6・2の地震が起き、150人余りが死亡した。(共同)
ロシアに破壊されたウクライナのダム、韓国が復旧を支援へ 3万5000人分の浄水施設も支援 ▲NEWSIS ロシアによるウクライナ侵攻により破壊されたウクライナのダム復旧事業に韓国が参加することになった。ダムの復旧をはじめ、ウクライナの上下水道や浄水処理施設などのインフラ整備も支援する計画だ。世界各国がウクライナ復興事業への参加に関心を示す中、韓国も現地への進出に勢いがついている。 【動画】決壊したウクライナ南部ダム 韓国水資源公社は27日、ウクライナで水力ダムを運営するUHEとカホウカ・ダムなどの復旧を進めるタスクフォースを設置することで合意したことを明らかにした。カホウカ・ダムがあるヘルソン州とも人道支援として飲用水や将来の都市復興に向けた業務協約を同時に結んだという。 カホウカ・ダムはクリミア半島とその周辺に生活用水と工業用水の供給、水力発電による電力供給、ザポリージャ原発への冷却水供
米英など40カ国、ウクライナ復興モデルとして「漢江の奇跡」に言及 「ルガノ宣言」採択…ウクライナ「復興費用7500億ドル推算」 ロシアによる侵攻で焦土化したウクライナの都市や地方を復興させ、破壊された産業と社会インフラを復旧させるための国際的な共同プロジェクトが第一歩を踏み出した。韓国、米国、英国、日本、オーストラリア、ドイツ、フランスなど西欧40カ国と欧州連合(EU)、経済協力開発機構(OECD)、欧州投資銀行(EIB)などの国際機関は5日(現地時間)、スイス南部のルガノでウクライナ復興のための7大原則と主要綱領を盛り込んだ「ルガノ宣言」を採択した。 同宣言はスイスとウクライナ政府の共催で4日と5日に行われた「ウクライナ復興会議(Ukraine Recovery Conference)」の結果だ。スイスのイニャツィオ・カシス大統領は閉幕後の会見で「二日間の会議を通じてウクライナ復興のため
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