東京電力エナジーパートナーでは、お客さま一人ひとりの声を真摯に受け止め、お客さまサービスに活かしていけるよう、全力で取り組んでまいります。
お客さまの声にお応えして｜東京電力エナジーパートナー株式会社
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平成26年２月10日 時事通信「東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル―福島第１の高濃度汚染地下水・規制委」について｜東京電力
トップページ > リリース・お知らせ一覧 > お知らせ > 2014年 > 平成26年２月10日 時事通信「東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル―福島第１の高濃度汚染地下水・規制委」について 平成26年2月12日 東京電力株式会社 ○平成26年２月10日 時事通信「東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル―福島第１の高濃度汚染地下水・規制委」で、ストロンチウム90の最高値を当社が平成25年７月に把握していたと規制庁へ説明していると報道されておりますが、本配信に対する当社の確認結果は以下の通りです。 ○本件につきまして、平成25年７月５日に採取した地下水観測孔１－２採取水の分析結果を平成25年７月に把握していた事実はありません。 ○また、規制庁に当社が分析結果を平成25年７月に把握していたと説明した事実や、分析結果の把握時期を訂正した事実もありません。 ＜参考＞ 平成25年７月５日
平成25年11月22日付 東京新聞朝刊28面「東電融資の金融機関もう一つのモラルハザード」について｜東京電力
平成25年11月22日 東京電力株式会社 平成25年11月22日付東京新聞朝刊28面において『東京電力に資金を提供している金融機関が、無担保の貸し付けを担保付きの電力債に切り替えている。電力債は東電が破綻した際、福島原発事故の被災者への損害賠償より優先して弁済される。政府は東電を破綻処理すると賠償が滞るとしているが、その状況を促す金融機関の行為には見て見ぬふり。暴力団への融資よりも悪質なモラルハザード（倫理観の欠如）が進行中だ』との記事が掲載されています。 当社が長期間にわたる廃炉作業の着実な実施や、電力の安定供給責任を果たしていくためには金融機関からの資金調達が不可欠です。 昨年５月に認定された総合特別事業計画においては、社債市場への復帰等自立的な資金調達力が回復するまでの間、全ての取引金融機関が、原子力損害賠償支援機構及び当社との協議の結果に従い、借換え等により与信を維持することなどの
福島第一原子力発電所４号機使用済燃料プールからの燃料取り出し作業における核物質防護に関するご留意のお願い｜東京電力
平成25年11月21日 東京電力株式会社 11月18日より、福島第一原子力発電所４号機使用済燃料プールからの燃料取り出し作業を開始しておりますが、本日（11月21日）実施致しました４号機原子炉建屋から共用プール建屋への構内輸送に関しまして、一部の報道機関より空撮映像が放映・掲載されております。 これらの放映された映像の中には、原子炉等規制法に定められる「特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置」に抵触する事項（輸送の日程、輸送の経路、警備員の行動など）が含まれていたことから、規制当局からも指導がありました。 再三お願いをしているところですが、今回のキャスクの輸送状況はもとより、核物質防護上、建屋の出入口、フェンス、センサー、カメラなどの核物質防護設備を望遠カメラ等で撮影をすることはご遠慮いただきますようお願いいたします。 ＊核物質防護：核物質の盗取又は不法移転、及び個人又は集団による原子力
平成25年９月20日付 朝日新聞２面「タンクからの噴出見た 組み立て従事の男性語る」について｜東京電力
平成25年9月20日 東京電力株式会社 平成25年９月20日 朝日新聞２面において、福島第一原子力発電所で「タンクから汚染水が噴き出している様子を見た。水しぶきを浴びながら、防護服の上にカッパを着た関係会社の社員がボルトを締めていた。」との報道がありますが、当社において、汚染水を浴びながら作業をしたという事実は確認されておりません。 以 上
オマーンからの液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同購入・販売について｜TEPCOニュース｜東京電力
三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小島順彦）と東京電力株式 会社（本社：東京都千代田区、社長：勝俣恒久）は、このたび、オマーン産の液 化天然ガス（ＬＮＧ）を本年４月より共同で購入・販売することに合意いたしま した。 これにより両社は、日本・米国という異なる市場において確実にＬＮＧを販売 するとともに、東京電力のＬＮＧ需給変動対応にも貢献するという、従来にない 全く新しい事業スキームを実現いたします。 今後は、両社が出資・設立した新会社「セルト株式会社」（日本法人、以下 「セルト社」）を通じて本事業を推進してまいります*。 *東京電力は、新たに設立した100％子会社「TEPCOトレーディング社」を通じ て出資 具体的なスキームは以下の通りです。（別紙スキーム図参照） ・三菱商事は、オマーン国「Qalhat（カルハット）ＬＮＧ社」と長期ＬＮＧ売 買契約を締結し（2004年７月締結済
新しい料金メニュー 電気料金｜東京電力
よくあるご質問 平成24年１月30日 昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 また、この間、電気のご使用につきましても多大なご迷惑とご不便をおかけした中、節電へのご理解とご協力をいただきましたことを心より感謝申し上げます。 当社カスタマーセンターやお客さま相談室などには、当社に対する大変多くの声が寄せられています。その中から、皆さまからよくいただくご質問やご意見にお答えいたします。 【お知らせ】 H24.２.６ 「放射線・除染」ページを更新しました。 H24.１.30 「電気料金」ページ「自由化部門における料金値上げのお願い」に質問を追加しました。 H24.１.20 「電気料金」ページに、「自由化部門における料金値上げのお願い」に関するよくあ
【120523】５月23日付朝日新聞１面「電力利益 家庭から７割」他について｜TEPCOニュース｜東京電力
５月23日付朝日新聞１面「電力利益 家庭から７割」他について 平成24年５月23日 東京電力株式会社 ５月23日付朝日新聞１面、読売新聞２面、10面の記事において、当社が利益の９割を家庭向けなどの「規制部門」から稼いでいるとの記事が掲載されております。事実関係は以下のとおりです。 ○規制部門と自由化部門の料金については、経済産業省令（一般電気事業供給約款料金算定規則）の原価配分ルールに従い、適切に算定しております。 ○ここ数年における規制部門と自由化部門の利益を比べた場合、規制部門の方に大きく利益が偏っている傾向にあることから、原価配分の妥当性について一部疑念が呈されているところですが、両者の利益率が乖離している理由としましては、年度固有の特殊事情によるところが大きいものと考えております。 ○すなわち、新潟県中越沖地震以降の柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止や燃料価格の歴史的高騰による火力燃
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【121107】「再生への経営方針」について｜TEPCOニュース｜東京電力