スノーボードにとっては「たかが五輪」 - Oh! Olympic - ソチ五輪2014 : nikkansports.com
荻島弘一編集委員が日々の話題、トピックスを取り上げる社会派コラム。これまでの取 材経験を絡め、批評や感じたことを鋭く切り込む。 ◆荻島弘一（おぎしま・ひろかず）１９６０年（昭３５）９月２２日、東京都生まれ。８４年に入社し、整理部を経てスポーツ部。五輪、サッカー などを取材し、９６年からデスクとなる。出版社編集長を経て、０５年に編集委員として現場の取材に戻る。 待望の日本選手メダル第１号は、スノーボード男子ハーフパイプ（ＨＰ）だった。１２日の一夜明け会見、銅メダルの平岡卓と壇上に並ぶ銀メダルの平野歩夢を見て「子どもだな」と思った。まだ１５歳、時折見せるシャイな表情が中学生らしくてほほ笑ましかった。 日本の冬季五輪史上最年少のメダリスト。スキー、スノーボードの雪上競技に限れば、世界でも最年少記録だ。それまでが６０年スコーバレー大会スキー女子滑降銅のヘッヒャー（オーストリア）で、１６歳１４５日。
町村氏「温暖化対策に原発再稼働必要」 NHKニュース
自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して「日本は、相当な量の温室効果ガスを排出している」と述べ、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働が必要だという考えを示しました。 国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す新たなエネルギー基本計画を巡っては、経済産業省の審議会が、原子力発電を重要なベース電源と明記した原案を取りまとめており、政府は、東京都知事選挙の結果も踏まえ、原発の再稼働を視野に計画を策定する方針です。 これに関連して、自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、地球温暖化の議論が少なくなったが、日本は、これだけ経済が発展し、相当な量の温室効果ガスを排出しているので、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働は必要だ」と述べました。 一方、大島前副総裁は派閥の会合で、「日本はエネルギー資源がぜい弱であり、今の時点で原子
平成26年２月10日 時事通信「東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル―福島第１の高濃度汚染地下水・規制委」について｜東京電力
トップページ > リリース・お知らせ一覧 > お知らせ > 2014年 > 平成26年２月10日 時事通信「東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル―福島第１の高濃度汚染地下水・規制委」について 平成26年2月12日 東京電力株式会社 ○平成26年２月10日 時事通信「東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル―福島第１の高濃度汚染地下水・規制委」で、ストロンチウム90の最高値を当社が平成25年７月に把握していたと規制庁へ説明していると報道されておりますが、本配信に対する当社の確認結果は以下の通りです。 ○本件につきまして、平成25年７月５日に採取した地下水観測孔１－２採取水の分析結果を平成25年７月に把握していた事実はありません。 ○また、規制庁に当社が分析結果を平成25年７月に把握していたと説明した事実や、分析結果の把握時期を訂正した事実もありません。 ＜参考＞ 平成25年７月５日
高濃度ストロンチウム90測定値、東電の公表は5カ月遅れ
２月１３日、東京電力が、福島第１原発で１リットル当たり５００万ベクレルもの高濃度の放射性物質ストロンチウム９０が含まれるとの分析結果を得ていたにもかかわらず、公表が約５か月遅れていたことが分かった。写真は東電のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １３日 ロイター］ -東京電力<9501.T>が、福島第１原発の海側にある観測井戸から昨年７月５日に採取した地下水から、１リットル当たり５００万ベクレルもの高濃度の放射性物質ストロンチウム９０が含まれるとの分析結果を９月１２日に得たにもかかわらず、公表が約５か月遅れていたことが分かった。 同社は、５００万ベクレルの分析結果を今月６日に公表していたが、その結果を得ていたのは昨年９月１２日だったと今月１２日になって公表した。結果の把握から、実際の公表まで５カ月間、沈黙を守っていたことになる。ストロン
中日新聞:中国の人件費高騰で実習生激減:福井(CHUNICHI Web)
トップ > 福井 > 2月13日の記事一覧 > 記事 【福井】 中国の人件費高騰で実習生激減 Tweet mixiチェック 2014年2月13日 県内製造業を支えてきた、外国人技能実習生の構成が変化している。中国での人件費高騰を受け、中国籍の実習生が激減。フィリピンやタイ、インドネシアをはじめ、中国以外の東南アジア諸国は増加している。ただ、厚生労働省の統計（二〇一三年十月末時点）では、県内の実習生、外国人労働者はともに二年連続で減。アベノミクス効果による受注増の中、人手不足感を訴える企業も出てきた。 厚労省福井労働局によると、外国人労働者を雇用する事業所は、前年同期比３・１％増の九百六なのに対し、外国人労働者数は１・７％減の四千六百九十三人。近年でピークの一一年は四千八百四十一人（八百七十二事業所）。同局は「在留資格区分で全体の半数超を占める技能実習生の動向がカギ」とみる。 実習生は一三
40年前、お風呂場で小野田寛郎さんがポツリと言った「（終戦を）知っていた」（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
小野田寛郎さんが91歳で亡くなってから1週間がたった。じつは、私の父・津田信は、1974年に小野田寛郎さんがルバング島から帰還したとき、小説を一時的に書かなくなって、『週刊現代』などの週刊誌のアンカー原稿を書いていた。その縁で小野田さんの手記のゴーストライターとなり、『週刊現代』に「わがルバング島の30年戦争」（のちに講談社から出版された）を連載した。そして、それから3年後、小野田手記は小野田さんが話したことを脚色したものであることを、『幻想の英雄』という本で明らかにした。 当時、私は大学生で、世間が小野田さんの帰還に大騒ぎをしているのは知っていたが、まさか父親が手記を代筆しているとは知らなかった。もとより、「最後の日本兵」と言われてもピンと来なかった。 それが、あるとき、父から頼まれて「着替えを持ってきてほしい」ということで、一気に小野田さんが身近な存在になった。というのは、父は手記を書
『天皇――「君主」の父、「民主」の子』著：保坂正康二人の象徴天皇――それぞれの「戦争と平和」に秘められた昭和史の真実（） @gendai_biz
『天皇――「君主」の父、「民主」の子』著：保坂正康 二人の象徴天皇――それぞれの「戦争と平和」に秘められた昭和史の真実 1989年に即位した明仁天皇は、2014年に在位25年を迎えた。明治、昭和とくらべて、まだまだ短いと思われるかもしれないが、天皇の長い歴史のなかでは四半世紀の在位期間は長期の部類に入る。のちの世では、平成は明確な輪郭をもった一時代としてイメージされることになるだろう。 保阪氏は本書で「天皇の性格が時代の空気をも生みだしていたのではないかと思える」 「その空気が各時代の望まれる人間像をつくっている」と述べている。近代以降に関して、この見方はかなり正鵠（せいこく）を射ているといえる。 日清・日露戦争を経て帝国主義国家へと踏み出した明治は「武」でイメージされている。大正デモクラシーの時代と漢詩を愛した大正天皇を「文」でくくることに異論は少ないだろう。昭和の場合は少し複雑で、大日
【厚労省】処方箋メール送信を許可 ＦＡＸ処方箋と同一運用
厚生労働省は2014年2月7日までに、患者らが処方箋を画像としてデータ化し、事前に薬局に送信する事を認める通知を出した。ファックス処方箋の送信と同様に、服薬指導時に処方箋の原本を受け取る事が条件となる。 現行のファックス処方箋の場合、ファックス代を薬局が負担するケースが多かった。今後スマートフォンが普及するにつれ、ますますメール送信のニーズが高まり、通信費の削減にも繋がりそうだ。
奇怪な米国農業法：1兆ドルの用途：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月8日号） 米議会が可決した農業法は、超党派による連携の評判を落とすものだ。 米議会が行き詰まっている間は、「政府の円滑な運営」がいかに醜悪なものになり得るかを忘れるのは容易だった。2年の遅延を経て、1兆ドル近くを費やす奇妙な法案、農業法が上院で可決されたとの知らせは、この点を改めて思い知らせるものだった。 農業法は、主に貧しい人々が受け取る給付金（フードスタンプ）と、主に金持ちに交付される農業補助金（大規模農家向けの農作物補助金）を寄せ集めたものだ。一から法案を作るのなら、貧困の解消または農業経営の改善のどちらかに関心を持つ人は誰も、このような法律を起案しないだろう。しかし今、この法律が復活した。 復活した奇妙な法律 農村と都市の利益を結びつけたこの法律は、1970年代に2つの法案が統合された時代に起源を持つが、一時的に失効していた。これは主に、フードスタ
世界中から白眼視され始めた日本の臨床研究 徒然薬（第6回）～ノバルティス問題で暗雲漂う日本版NIH | JBpress (ジェイビープレス)
世界の先進的な医療を牽引する、米国の国立衛生研究所（NIH: National Institute of Health）をモデルにした日本版NIHを創設し、日本の医療分野の競争力を強化しようという動きが政府内で活発化している。 その中核として独立行政法人日本医療研究開発機構（仮称）を2015年4月に創設し、1382億円の経費を一元化して扱うという方針が昨（2013）年12月に報道された。健康・医療戦略推進法案など2法案が近く閣議決定され、今国会に提出されるという。 この1月には英国のネイチャー誌に日本の若手研究者が新たな万能細胞を作成したという論文を発表し、日本の基礎医学研究のレベルの高さが世界的なニュースとなった（nature）。このような明るい話題の反面で、研究関連の不祥事の報道が相次いでいる。 その後の高血圧治療薬バルサルタン事件 筆頭は、本連載でも過去に取り上げたノバルティスファー
【主張】ＪＲ北強制捜査 膿出し切り再生の道探れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＪＲ北海道のレール検査データ改竄（かいざん）問題は、北海道警が鉄道事業法違反容疑などで札幌市の同社本社ほかを家宅捜索する刑事事件に発展した。 データ改竄は、５カ月前にＪＲ函館線で起きた貨物列車脱線事故の引き金にもなったとされ、国土交通省と運輸安全委員会が「悪質性が非常に高い」として告発していた。 国交省や同社がこれまで進めてきた調査方式には、身内が身内を聴取する甘さが残ると指摘する声が強かった。強制捜査の対象となるのは当然だ。 検査データの改竄は、人命に関わる重大事故にもつながる犯罪といえる。道警は脱線を予見できたのにレール幅の異常を放置した可能性があるとみて、業務上過失往来危険容疑などでも調べる方針という。司直の手で実態の徹底解明を急いでほしい。 国交省の監査では、データ改竄は相当前から組織ぐるみで広く行われていた疑いが拭えない。 ＪＲ北海道がことし１月に発表した調査では、現場の保線部署
英石油大手BPの苦難は続く：日経ビジネスオンライン
英石油大手BPが、2010年のメキシコ湾石油流出事故以来、苦しんでいる。巨額の賠償金を支払うため、資産の売却を続けてきた。スリム化して「量より質」に舵を切ったとするが、前途は多難だ。 かつて英石油大手BPの株主は無関心な集団だった。だが今の彼らは、試練を経て逞しくなった。同社は、メキシコ湾の石油掘削施設「ディープウオーター・ホライゾン」で2010年に起きた原油流出事故以降、ひどい打撃を受け続けている。 事故の直後、同社の株価は半値まで下がった。事故現場周辺を浄化するための費用や補償金、その他にかかる420億ドル（約4兆3000億円）の費用を捻出するため、同社は配当を凍結し、380億ドル（約3兆9000億円）分の資産を売却しなくてはならなかった。売却した資産は、同社が保有していた海上プラットフォーム及び製油所の半分に当たる。今後も訴訟は長引きそうで、支払額は現時点の合計をはるかに超える額にな
カザフスタン、輸出企業てこ入れのために通貨切り下げ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カザフスタンは、地域で相次ぐ通貨切り下げとコモディティー（商品）輸出業者の見通しの悪化に対応して自国通貨を切り下げる国の最新事例になった。カザフスタンの中央銀行は11日、米国の量的緩和縮小が新興国市場に与える影響を理由に挙げ、通貨テンゲを20％近く切り下げた。 切り下げの規模はトレーダーたちを驚かせた。資源が豊富なカザフスタン経済は比較的抵抗力を保っており、同国の安定した外貨準備高は、新興国を襲う大量の売りでも通貨に圧力がかかっていないことを示唆している。 カザフスタンの商都アルマトイでは狼狽が走り、一部の店舗は値札を書き換えるために終日閉店とした。だが、通貨切り下げは大規模な天然資源セクターにとってカンフル剤となる可能性が高く、ロンドンに上場している銅生産大手カザフミスの株価は30％も急騰した。 大幅な通貨切り下げに踏み切った理由
安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁―自民総務会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。 問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。 野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示した。
NHKを巡る騒動：いくら右でも我が祖国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月8日号） 過去の亡霊が再び安倍晋三首相を取り囲んでいる。 歴史に関して異様に修正主義的な意見を述べ、2008年に職を解かれた元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65歳）が、まだ一目置くべき存在だというのは信じ難いことに思われる。だが、東京都知事選に向けた田母神氏の選挙運動は、日本の巨大公共放送局、日本放送協会（NHK）を巡る論争を激化させた。 安倍晋三首相は昨年末、NHKの報道を右寄りに変えることを狙い、定数12人のNHK経営委員会に新委員4人を任命した。2月上旬、新委員の1人である右派の小説家、百田尚樹氏が田母神氏の選挙応援を行った。報道によると、同氏は東京都心部で選挙カーの屋根の上から、日本軍が中国市民を殺した1937年暮れの南京大虐殺はプロパガンダに過ぎず、実際には「なかった」と断言したという。 物議を醸す新会長と経営委員の発言 この一件は、歴史に関する安倍
焦点：仮想通貨ビットコイン、サイバー攻撃で弱点が浮き彫りに
２月１２日、大規模なサイバー攻撃で引き出し停止を余儀なくされた一件について、専門家はビットコインのようなデジタル通貨を現金と交換する際に発生し得る危険が浮き彫りになったと指摘。１月撮影（２０１４年 ロイター/Jim Urquhart） ［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 仮想通貨ビットコインの取引所が今週正体不明のハッカーから大規模なサイバー攻撃を受け、引き出し停止を余儀なくされた一件について、専門家はビットコインのようなデジタル通貨を現金と交換する際のリスクが浮き彫りになったと指摘する。 今回の襲撃は専門的にはＤＤｏＳ攻撃（大量のコンピューターから特定のサーバーに大量の情報を送って通信路の機能を停止させる）として知られる。実体のない取引が大量に押し寄せるなどして、少なくとも３カ所のオンライン取引所が、どの取引が本物かを見極めるまでビットコインの引き出しを停止せざるを得なくなった。
荻原博子直伝！消費増税に負けない生活防衛術（上）「給料が増えないまま増税・負担ラッシュに突入 ムダ使いをやめ、とにかくキャッシュを貯めなさい」
消費税増税2014徹底攻略！ 2014年年4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられる。さらに1年半後には10％にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではどんな準備をすればよいのか、個人の生活はどう守ればいいのか。「マクロ景気」「ビジネス」「個人生活」の3つの視点で、消費税増税を乗り切る「術」を考える。 バックナンバー一覧 いよいよ今年4月から8％への消費税増税が始まる。増税によって家計の負担が増すのではないかと不安を抱く人も多いだろう。実は、不安要因は消費税ばかりではない。時を同じくして、我々の生活には増税・負担増ラッシュが押し寄せている。今回の増税をきっかけに、日本の家庭は5年先、10年先を見据えてどんな対策を考えるべき
経営会議もペーパーレス化 複写機卒業目指す富士ゼロックス
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「会議を始めます。手元の画面をご覧ください」――。 東京・六本木の東京ミッドタウン。会議室に集まった約30人の参加者たちが、それぞれの席に備え付けられた液晶タブレットの画面に目を落とす。時折、専用のタッチペンで、画面に表示されたパワーポイントの資料に書き込み。卓上に配布資料はない。 タブレットを活用し、ペーパーレスで会議を進める光景は、もはや珍しくないかもしれない。だがここは、事務機器大手、富士ゼロックスの本社6階。オフィスで使う紙に“依存”するビジネスを手がける企業の役員会議室なのだ。 音頭を取って進めたのは2008年に「複写機からの卒業」を宣言した山本忠人社長。「わが社は言行一致で、会議は紙を一切使わない。そのシ
愛知県漁連会長を逮捕 暴力団密漁手助けした疑い - MSN産経ニュース
愛知県で大アサリを密漁する暴力団組長の船を正規の漁船と偽って県に登録したとして、県警捜査４課と三河海上保安署は公正証書原本不実記載・同行使などの疑いで、県漁業協同組合連合会会長の小川浄容疑者（６９）ら４人を逮捕した。 他に逮捕されたのは指定暴力団山口組系組長、宮本利之容疑者（５０）と山口組系組員、森下弘美容疑者（６１）、小川容疑者が組合長を務める小中山漁協（田原市）の職員、土屋美穂容疑者（５７）。 逮捕容疑は平成２２年５月３０日から同６月７日にかけ、宮本容疑者が所有する船を、小中山漁協の準組合員である森下容疑者が所有する漁船とする動力漁船登録申請書と船舶譲渡証を県に提出し、県水産課の漁船原簿に不実の記載をさせるなどしたとしている。 県警によると、小川容疑者は「事実は違う。うその書類を出した覚えはない」と否認し、宮本容疑者は黙秘。森下、土屋両容疑者はそれぞれ否認している。
オバマ大統領、４月２２日訪日へ 直後に韓国入り窮屈な１泊も「国賓待遇」調整 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】米ホワイトハウスは１２日、オバマ大統領が４月下旬に日本、韓国、マレーシア、フィリピンの順にアジアを歴訪すると正式に発表した。日本滞在は２２、２３両日の１泊になる見通し。 日本側は当初、宮中晩さん会など国賓としての日程を組むうえで、２泊以上の滞在を米側に求めていた。しかし、韓国が日本に対抗し割って入る形で、オバマ大統領の訪韓を強く求め、米側も受け入れたことから、日本滞在は１泊という極めて窮屈な日程になる見通しとなった。 日本政府は１泊の滞在であっても国賓待遇とすべく、滞在中の日程調整を続けている。 オバマ大統領は安倍晋三首相との会談で、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定をはじめ、「日米の５４年間にわたる同盟の近代化」（カーニー大統領報道官）と、中国や北朝鮮情勢、日韓関係の改善など地域の緊張緩和をめぐり協議する。 その足で大統領は、韓国で朴槿恵大統領と会談し
【正論】一途に思い込んだ正義の厄介さ 現代史家・秦郁彦＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
《安倍批判の傍杖食った籾井氏》 「一途（いちず）に思いこんだ正義ほどやっかいなものはない」（山本夏彦）という警句を実感させる事例が、最近のマスコミ報道で目立つ。一部の全国紙が客観報道の建前をかなぐり捨て、彼らの「正義」観に合わない安倍晋三政権の批判に熱中している。 気の毒なのは、安倍シンパと見なされ、傍杖（そばづえ）を食う形でからまれた人たちだ。最大の受難者は、１月２５日の就任記者会見での発言を叩（たた）かれ辞任を迫られた籾井勝人ＮＨＫ新会長だろう。一連のドタバタ劇の次第を検証してみたい。 まず翌日付の朝刊から見出しを拾うと、「慰安婦〈どこの国にも〉」「韓国の補償要求〈おかしい〉」（朝日）、「秘密保護法は『（国会を）通ったこと』」（毎日）、「安倍政権寄り鮮明」（東京）などだが、裏返すと、「慰安婦がいたのは日本軍だけ」「日韓条約にこだわらず韓国へ追加補償せよ」「秘密保護法への反対を続けよ」「
過去への謝罪にうんざりな日本
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佐村河内氏「3年前に聴力回復」本当か 耳鼻科医「信じられない奇跡といっていい」
精神的なショック、絶対ないわけではないが… 聴覚障害に詳しい東京都内のあるクリニックの耳鼻科医は、精神的なショックで一時的に耳がまったく聞こえなくなることは絶対ないとは言えないとした。しかし、身障者手帳2級の取得者が言葉を聞き取れるほど回復したケースについて、「私の知っている限りでは、初めてです」と驚く。 「ほとんどの医者がそう言うのではないでしょうか。信じられない奇跡と言ってよく、学会で発表しないといけないレベルの話ですよ」 ウソをうのみにして医師が聴覚障害の診断書を出すことについては、「普通はありえませんね」と言う。医師が聴力検査などをして不審に思えば、大学病院で脳波などを測る検査をしてもらうといい、そうすれば分かるというのだ。 もし最初から耳が聞こえていたとすれば、今後問題になりかねないとこの耳鼻科医は指摘した。実際、北海道では2009年に100人以上が聴覚障害の身障者手帳を不正に取
イオン 増税後も価格据え置き NHKニュース
流通大手の「イオン」は、消費税率の引き上げで消費者の節約志向が強まるとしてプライベートブランドの半数以上の商品の本体価格を引き下げることで、増税後も消費税を含めた総額を据え置く方針を明らかにしました。 これは、イオンが開いたプライベートブランドの商品説明会で明らかにしたものです。 会社側では、４月の消費税率の引き上げで消費者の節約志向が強まると予想されるとして、４月以降、およそ６０００品目のプライベートブランドのうち、半数以上の商品の本体価格を製造工程の見直しや物流コストの削減などを通じて値下げします。 そのうえで、増税後も消費税を含めた総額を据え置くとしています。対象となる商品は、食料品や日用品が中心で具体的な商品の数は来月中ごろまでに決めたいとしています。 イオンは「消費者のニーズに見合った価格や品質の商品を提供することで、他社との差別化を図りたい」としています。
ＮＳＡ情報で攻撃/米無人機 メディア報道
【ワシントン＝洞口昇幸】米国が「テロリストの根絶」を理由に、他国で無人機による攻撃をおこない、多数の市民・非戦闘員の犠牲者を生み出している問題で１０日、標的の特定では、携帯電話の位置情報を基にするなど米国家安全保障局（ＮＳＡ）の技術に依存していることが報じられました。 これは、ＮＳＡによる国内外の大規模な情報収集活動を暴露したグレン・グリーンウォルド氏（元英ガーディアン紙記者）らが、新メディア「ファーストルックメディア」のニュースサイトで、匿名の米無人機の元操縦士の証言を基に伝えたものです。 報道によると、ＮＳＡは収集した膨大な電話通信記録から、テロリストが持つと思われる携帯電話を特定、その電話番号の識別（ＳＩＭ）カードを基に追跡し、位置を割り出しています。イエメンやソマリア、アフガニスタンなどでの米兵の夜襲作戦や無人機攻撃は、こうした情報を基に実施しているとしています。 元操縦士の説明に
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米雇用低調に「驚き」…イエレン氏議会証言 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電、汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ」増設を申請 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
NIKKEI STYLEは次のステージに
カザフスタン、輸出企業てこ入れのために通貨切り下げ：JBpress(日本ビジネスプレス)
左派も、金持ちになれば右派に転向：研究結果
ミネソタでの飢餓実験 | BBCワールドニュース
時事ドットコム：「首相はなぜ非難せぬ」＝ＮＨＫ会長発言で−米有力紙
安倍首相:「私なら気にしない」 百田氏「人間のくず」発言巡り - 毎日新聞
増税直前「買いだめ」に照準！…スーパー各社 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
47NEWS（よんななニュース）