緊急シンポジウム 「『官製ファクトチェック』の出現を危惧する」
総務省が設置した「デジタル空間における情報流通の健全性確保に関する検討会」はこのたびとりまとめ案を公表しましたが、その中で、ファクトチェックに偽・誤情報の検証を担わせる内容が盛り込まれています。 しかし、これは政府がファクトチェックの方向性を左右するいわゆる「官製ファクトチェック」の出現につながりかねない危険な要素をはらんでいます。 ファクトチェックはジャーナリズムの一環であり、高い独立性が求められます。仮に「官製ファクトチェック」との懸念をもたれれば、日本のファクトチェックは日本社会はもとより世界からも信用を失いかねません。このとりまとめ案は8月20日までパブリックコメントを募っており、今、極めて重要な時期となっています(パブリックコメントのリンクはこちらです。)。 このため、メディアの在り方、ファクトチェックの在り方に強い関心を持つジャーナリスト、研究者が集まって、この問題を議論します
【Fact Check】ファウチ博士は、「社会的距離のルールは科学的根拠ゼロ」と発言したのか？
トランプ・バイデン両政権でコロナ対応を指揮した、アンソニー・ファウチ博士が米下院特別小委員会で、「６フィートの社会的距離のルールは完全にでっち上げであり、科学的根拠はゼロである」と認めたとの言説がX（旧Twitter）で拡散している。ファウチ氏はそのような発言をしたのか確認した。 対象言説 1月9日、ファウチは米下院特別小委員会で、６フィートの社会的距離のルールは完全にでっち上げであり、科学的根拠はゼロであったことを認めた。 結論 【ほぼ正確】 ファウチ博士が証言したのは非公開の委員会においてであるものの、米国議会下院の監視・説明責任委員会の発表によれば（参照）、「“6 feet apart” social distancing recommendation promoted by federal health officials was likely not based on any d
福島第一原発事故で新事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた
2011年の東日本大震災で起きた福島第一原発における事故。この事故の翌日からアメリカ政府が日本各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。InFact（旧ニュースのタネ）は、このデータの分析に着手。その第一弾を伝える。事故直後の首都圏で計測された放射線量は、我々の予想を上回る数値だった。（山崎秀夫、立岩陽一郎） データは、近畿大学で長年にわたって放射性物質の分析に携わり、福島第一原発事故後の首都圏での放射性物質の調査などに携わっている山崎秀夫氏が米エネルギー省のウエブサイトからダウンロードしたもので、今はその一部しか公開されていない。 InFactが入手したデータ InFactが入手したデータ データによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で調査を行っていた。その場所は福島県や宮城県、茨城県にと
ロシア疑惑で更に、12人のロシア諜報員を起訴
米朝会談の成果を誇る米トランプ大統領だが、自身の関与も否定できないロシア疑惑の捜査は更に大統領にとって厳しい状況となっている。 7月13日、米司法省は、疑惑に関して新たにロシア人12人が起訴されたと発表。12人は何れもロシア情報機関GRUの諜報員だった。 司法省の発表では、12人は2016年の大統領選挙で、民主党のコンピューターにハッキングをかけ続けていたという。ロシア政府はヒラリー・クリントン候補にダメージを与える目的で組織的に民主党のコンピューターにハッキングをかけていたとされ、これまでにハッキングに関わったロシア人らが起訴されているが、今回の起訴によって情報機関による組織的な関与が明らかになったとされている。 参考記事 ロシア疑惑 トランプ大統領の事情聴取へ向けた攻防が最終局面 会見した司法省のロッド・ローゼンスタイン次官は、「民主党、共和党といった立場は全く関係ない。米国の国益
【Fact Check】石破元幹事長「イギリスではエリザベス女王の国葬でも議会の議決をとっている」は「誤り」 英国議会が回答
結論 【結論:誤り】 英国において、国葬の際に国会の議決が必要とされているのは、君主以外の者の国葬が行われる場合であり、君主の国葬が行われる場合ではない。実際に英国議会に確認したところ、エリザベス女王の国葬について国会の議決や動議がなされた事実は存在しない、との回答であった。 石破茂元幹事長の発言 自民党の石破元幹事長の発言は、安倍元首相の国葬を決めた手続きに異論を述べる中でなされたものだ。 朝日新聞（参照）などが報じ、ＳＮＳ上でも、安倍元首相の国葬の決定に国会の関与がないことを批判する文脈で拡散している。 では、石破元幹事長の発言どおり、エリザベス女王の国葬について、英国議会での議決はとられたのだろうか。 「君主」の国葬に議会の決議は不要 英国での国葬に関しては、2013年に「House of Commons library」(英国庶民院図書館)が、過去の事例を基に国葬を行う手続きをまと
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